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還暦老人民主主義を語る
2024年9月21日 05:53
全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。
ということで、
9月23日(月)に立憲民主党の総裁が決まるらしい。そして、27日（金）には、自民党総裁選だ。
政権を握っているのは自民党なので、自民党の総裁が首相になり、その首相が解散を決めることになっている。
高校の授業風に教えると、これを７条解散という。
＜面倒くさいけどコピッペ＞
第七条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二国会を召集すること。
三衆議院を解散すること。
四国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七栄典を授与すること。
八批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九外国の大使及び公使を接受すること。
十儀式を行ふこと。
＜コピッペ終了＞
この7条を解釈して、天皇が「衆議院を解散する」、天皇は、「内閣の助言と承認されたこと（国事行為）しかできない」、内閣を総理するのは「内閣総理大臣である」、したがって、「内閣総理大臣は、衆議院を解散できる」
という面倒くさい法解釈によって行われる。
この解散は、もともとの憲法の精神に基づいた解釈ではなく、
第3次吉田内閣は昭和27年（1952年）の吉田首相による、「抜き打ち解散」からの慣習である。
本来ならば、衆議院の解散は、憲法69条に規定されている通りに行われるハズだった。
（この抜き打ち解散の件は、裁判上の問題にもなっている。今日は、その話をしない）
＜69条をコピッペ＞
第六十九条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
＜終わり＞
つまり、衆議院で不信任が議決されなければ、解散することはできない。内閣の解散権は、衆議院での議決がなけければ出来ないのである。
わかりやすいのが、今の兵庫県知事問題。今、斎藤知事は、自分が辞めるか、議会を解散するか、困っている。
この69条の考え方が、民主主義のシステムであって、
「選ばれたものが政権を担当する。ダメならば、民衆の力（選挙）で引きずり降ろす」のだ。
しかしながら、今の日本国憲法の時代の解散は、この7条解散が圧倒的に多い。
なんと、衆議院の解散が24回あり、そのうち20回が、７条によるもの、69条によるものは4回しかない
（リンク先が、その参考資料。）
【半歩先を読む経済教室】増税判断と憲法7条による衆議院解散権...諸外国の動きも参考に検討すべき | キヤノングローバル戦略研究所 (cigs.canon)
これは、与党にとって、極めて有利だ。だって、自分の都合の良いときに解散できるのだから。
しかも、衆議院か任期満了まで議会を勤め上げたのはたったの1回だけ（しかも、昭和51年）
今の兵庫県のゴタゴタ問題で、知事選や兵庫県議会選挙の際の費用を問題視するジャーナリズムもあった。
全会一致で「不信任」──兵庫・斎藤知事の“覚悟”は？ 辞職で税金「18億円」、解散なら「34億円」…ダブル選挙の推測も（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
これを言い出すならば、衆議院の解散は、そのほとんどが選挙費用の無駄遣いである。
「首相の都合の良いときに解散しておいて、どれだけ無駄遣いなんだ!!!!!!!!」
つまりは、首相の専権事項による衆議院選挙とは、自分達の政権放棄、職場放棄、である。
自分で職場放棄をしていながら、尚且つ、人気がある時ことを逆手にとって選挙している、という何ともずうずうしいことなのだ。
日本国憲法の精神は、議会で不信任されない限り、しっかりと内閣を運営しろといっているのだ。
こういう反民主主義的な考えか方（姑息な戦術）は、民主主義の本場であるイギリスでは大いに議論され、衆議院の任期を固定させる法律も作られた。
2011年議会任期固定法 - Wikipedia
この法律は、コロナ騒ぎの時に元に戻ったのだが、日本では、議論になったこともない。さすが、民主主義発祥のの地だけあって民主主義の精神をよく理解しているなあイギリス人は・・・・
思い起こせば、あの小泉純一郎や安倍晋三達の政権などは、本当に人気取りの為に衆議院を解散しまくった。
例えば、
2017年に安倍晋三（なんで、まだあの犯人の裁判が行われないんだろう？）政権は、「国難突破解散」と銘打って解散した。
その時の決意表明文を貼り付ける。
＜コピッペ、面倒くさい人は読まなくていいよ＞
安倍晋三総理・総裁は9月25日に首相官邸で記者会見を行い、同28日に召集する臨時国会冒頭において衆院を解散することを表明しました。
今回の衆院解散は、世界的にも前例のない速さで進むわが国の「少子高齢化」と、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す「北朝鮮による脅威」の、2つの国難を国民の皆様と共に乗り越えていくにあたり、国民の皆様の信を問うために行われます。
5年前の政権奪還以来、わが国の経済は経済政策アベノミクスにより、全都道府県の有効求人倍率が史上初めて1.0倍を超えるなど各種経済指標が大幅に改善しており、内需主導の力強い経済成長が続いています。わが国の経済が好景気である今だからこそ、「生産性革命」と「人づくり革命」により急速な少子高齢化を克服し、わが国の持続的な経済成長を実現していきます。
4年連続の賃金アップの流れをさらに力強く持続的なものとするため、人工知能やIoTなどの最先端の科学技術を活用することにより、生産性を劇的に押し上げていきます。わが国が「生産性革命」をリードすることが、次なる成長戦略の柱です。「生産性革命」を実現することで国民所得を大きく増やし、「デフレ脱却」のスピードを最大限まで加速していきます。
そして、もう1つの成長戦略の柱は「人づくり革命」です。財政健全化路線を堅持しながら、再来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う税収増の使いみちを見直すことにより、「幼児教育の無償化」と「高等教育の負担軽減」を実現し、わが国の社会保障制度を「全世代型」に転換していきます。
また、国際社会による再三にわたる要請を無視して核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威から、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、国際社会と連携して北朝鮮が核・ミサイル開発計画を放棄するまで強力な圧力をかけ続けていきます。
わが党は、急速に進む少子高齢化を克服し、北朝鮮の脅威から国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、今回の衆院選（告示:10月10日、投開票:10月22日）を安倍晋三総理・総裁を先頭に一致結束して戦い抜く決意です。
＜コピッペ終わり＞
なんと、国難は「少子高齢化」と「北朝鮮からのミサイル」だという。
そして、表明文の半分が、自分の政権の自慢話。
では、自民党政権にお尋ねしますが、「少子高齢化対策は実現しましたが？」「北朝鮮からのミサイルの脅威」をなくすために何か政策をしましたか？
この決意表明から8年もの歳月が流れましたが、少子高齢化はますます進み、北朝鮮からのミサイルは今でも普通に発射されています。（正直、国民の素肌感覚からいえば、もう慣れっこになってしまって、脅威とも思えません。それよりも、線状降水帯による豪雨と土砂崩れの方が遥かに怖い。もうすぐ選挙があるから、またたくさん発射されるよ）
これだけでも、自民党政権は単なる自分のためだけの解散であることがわかり、実際の「国難」に対しては、効果的な政策をしていないことがわかります。
この人気取り解散が横行しているために、比較的人気があって票を集めやすい、2世＆3世議員が幅をきかすことになっているのです（若いって、本当に重要なのか？ 単なる世間知らずだろうに）。
さすがに民主主義の本場、イギリスではこの「人気取りだけの世襲議員」を許しません。
世襲政治家 - Wikipedia
このウィッキの記載をコピッペ
＜はじめ、太字はワタシ＞
イギリスの貴族院では、世襲貴族と呼ばれる貴族は世襲によって政治家を引き継ぐことが可能であった。
保守党議員が圧倒的であった世襲貴族が、世襲により議席を確保し続けることは、
労働党政権にとっては民意を反映しない障害になるため、1997年の総選挙で圧倒的な勝利を収めたブレア首相の労働党政権によって世襲議員制度の改革がなされ、世襲貴族については互選などで選ばれた92人のみに限定されることとなった。
庶民院では、
日本とは異なり立候補するのに地元や出身地の選挙区から出る事は多くなく、議員が当選しやすい選挙区を選んだり、頻繁に選挙区替えをする文化があるため、
わざわざ子が親と同じ選挙区を選ぶ事はほとんど無い。例えばウィンストン・チャーチルの父ランドルフも庶民院議員であったが、選挙区は異なっており、ウィンストンは5つの選挙区を渡り歩いている。
＜終わり＞
そして、日本でも、世襲政治家が選挙基盤を引き継がないようにする制度の導入を試みたことがある。
もちろん、当時の民主党政権の時だ。
＜先ほどのウィッキのコピッペ＞
2008年に、民主党は世襲立候補規制の法案作成に着手するが、先述の憲法規定（Tommyセンセ注、これは憲法14条の法の下の平等のこと、だからイギリスでは文化）の問題もあり世襲の立候補規制を断念し、世襲の制限については資金管理団体の世襲禁止を盛り込むことになった。また2009年には法案成立とは無関係に、党の内規として資金管理団体及び選挙区を親族に継がせる事は認めない旨を定めた。民主党は「制限される世襲」として以下の条件を全て満たす者と規定している。残りは省略。
＜終わり＞
しかもしかも、自民党もこの世襲制限には賛成していた時期もある。
＜これもコピッペ＞
自民党も第45回総選挙から世襲制限を試みたが、検討段階で既に自民党の公認を得ていた千葉1区の臼井正一（父が臼井日出男）と神奈川11区の小泉進次郎（父が小泉純一郎）の2名はそのまま公認され、世襲制限については当面期限を定めないとすることとした。ところが解散後に自民党が示したマニフェストでは「次回（第46回）総選挙から世襲制限を行う」旨が記述された
＜コピッペ終了＞
（Tommyセンセ注、ここでも小泉進次郞は特別扱いされていた!!!!!!）
長くなりましたが、今日の要点は２つ。
１）日本国憲法の精神は、「内閣は任期を全うしろ、勝手に解散権を使うな」であること。
２）世襲は民意を反映しない。
そして最後の結論は
「民主主義の精神とその仕組みは、政権交代でこそ実現する」
