全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、本日から臨時国会がはじまった。
「少数与党」国会運営どう臨む? - Yahoo!ニュース

ご存じの通り、自公政権は過半数割れを起こし、以前のような国会運営が全くできなくなった。そこで、相思相愛みたいな形で、国民民主党と政策協議を重ね、補正予算などの重要案件を決議してしまおうという意向だ。


　もう、自民党は勝手に閣議決定も出来ないし、強行採決も出来ない。野党の提出する法案も審議日程に入れなければならなくなるだろう。政治は大きく変わっていく。
この自民党凋落のきっかけは、もちろん裏金問題にある。
しかし、裏金問題の発端は、新聞赤旗のスクープであった。
政界を揺るがした捜査のきっかけは、１人の「教授」の執念だった　自民党の派閥裏金事件　「政治とカネ」告発し続ける原点に特攻隊員の悲劇（47NEWS） - Yahoo!ニュース
　このスクープから告発までの作業は、上脇博之教授（神戸学院大）のお手柄である。アンチ自民党にとっては、大恩人という他ない。そういえば、選挙終盤になって裏金議員に自民党から2000万円が配られたという記事もしんぶん赤旗のスクープだった。2000万円という額は、実際に選挙にでたワタシから見ると、「一体、どうやって使うの？」と考えてしまうほどの金額である。（ワタシの選挙資金のほぼ●倍）
なので、しんぶん赤旗の編集諸氏の皆さまも、アンチ自民党にとっては大恩人である。


　この自公政権が過半数割れを起こしたことによって、ほとんどニュース記事にもなっていないのが、
憲法改正とか、中台紛争とか、の東アジアにおけるきな臭い問題である。これこそ、この総選挙の大きな意義であると、ワタシは思う。


　戦争を嫌うトランプ前大統領が、次の大統領になることも同時進行して、なにやら世界が「戦争のない状況」になりそうである。トランプ次期大統領は、「就任式の次の日にウクライナとロシアの紛争を終結させる」と言い放った。そして、世界中の誰もが、「あのトランプのことだから、実際にやりそうだ」と思うようになっている。大統領就任式までの1か月、この期間が最後のチャンスだともいうのか、ゼレンスキーは、飛び道具（NATOからもらったミサイル）で攻勢をかけているように見せている。でも、なんとなくトランプ大統領なら、やってくれそうである（その分、バイデン政権が戦争大好きだったことが、ようやく日本でもバレた）
　中国との対立関係に関しては、日本のメディアも嬉しそうに報道している。
中国商務省「一方的な追加関税に反対」 トランプ氏の10％追加関税表明に反発（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

でも、これらはもっぱら貿易摩擦という経済問題であって、軍事問題ではない。これに乗って、日本でも軍事に関する中国脅威論がなくなっていった。
ワタシは、中国脅威論（中台紛争も含む）は、もっぱら自民党右翼勢力とそれにのっかった大手メディアの作った机上の空論だと判断しているが、この自公政権過半数割れとトランプの勝利によって、その空論が暴露されたと思っている。


　トランプは、 Make America Great Again　（MAGA）を強調する。againというのが重要であって、もうアメリカにかつてほど、世界をリードする力はない。それをよく自覚している言葉だと思う。
日本で実態とはあまりにもかけ離れた報道をしているのが、Ｇ７のサミットである。先進国首脳会議とはいうものの、今や世界でＧ７が主導して出来ることは環境問題くらいしかない。（本当にそうだだよ）
今世界を動かしているのは、ＢＲＩＣＳである。ＢＲＩＣＳというのは、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカを指して、「これから、アメリカにとって脅威になるであろう、大きな国土と資源を持った国々」として、アメリカの経済学者達が造語したものなのだけれど、今やＢＲＩＣＳの国々が、堂々と自称している。これも、アメリカの覇権が軽くあしらわれている象徴だ。
Old World Geostrategy — Part III - Hungarian Conservative

この図は、青系がNATOと西ヨーロッパ諸国の同盟国を表し、オレンジが、BRICSとその連携国を表している。ところが、この力（ちから）関係を、日本のメディアやメディアによって食わしてもらっている学者とコメンテーター（という不思議な職業）は、一切無視してきた。


　もうそろそろ、日本も、国際関係（外交）に本腰を入れて、「私たちは、日米同盟一本やりで外交を貫きます」という態度は、辞めた方がいい（とワタシは思う）。
日米安全保障条約も重要だが、日米安保があるから他の外交手段はあっても選びません。というやり方が通用しない政界情勢になっている。
ワタシが立憲民主党で出馬する直前元代表の泉健太議員が、「二足歩行の外交」と主張したことに、“我が意を得たり”とワタシは大きく同意した。
つまりは、アメリカともBRICS諸国とも、仲良くやって行こう。戦争はやめよう（これは自衛隊の存在意義とは似て非なるものである）。という姿勢だ。


　つい先日も、中東で停戦の動きがみられた。
【解説】 イスラエルとヒズボラの停戦合意、いま分かっていること - BBCニュース

イスラエルとパレスチナもそろそろ終結しそうだ。
「あらゆる停戦努力に協力」 ハマスがガザ停戦に前向きな姿勢　ヒズボラ停戦を受けて声明発表｜TBS NEWS DIG (youtube.com)



　やはり、世界は平和であるべきだ。戦争で犠牲者をだしたくない。戦争は、外交努力で回避することが第一だ。日本は軍拡競争に巻き込まれてはいけない。
石破首相も（防衛政策では自民党寄りの）国民民主党の玉木代表も、今回の政策協定では外交問題を封印している（いいことだ）。
　






　
　
　

タコライス久々に作りました。 簡単に出来ますよ。 材料二人分 合いびき肉　200ｇ 玉ねぎ　1/4

17:23｜2024年11月28日 21：10：04 投稿

共通テストもあと５０日と迫ってきた。
ここからぐっと得点力を伸ばすのが、静高現役生だ。
第３回河合共通テストマーク模試の個票も帰ってきて、合否判定もしっかり出されている。
ここから順位の大変動が起こり、現役生が浪人生を一気に逆転していく。
10０点くらい得点力をアップさせる生徒も珍しくない。
その一方で、さっぱり得点力が上がらない生徒もいる。
その差はどこから生まれてくるのか。
昨日の化学予想問題の対応を見れば、理由は一目瞭然だ。
自己採点後に解説に目を通しただけで終えてしまう。
その態度だけで、あなたの入試は来年度以降、再来年度以降に持ち越しとなる。
化学の解説だけではないが、あの問題と解説は現在、入手できる最高の教材だ。
しかも一般の現役生は入手不可能である。
言ってみれば「宝の山」で、そこからどれだけ財宝を掘り出せるかが、得点力飛躍の鍵である。
昨日の大問5や6の解説内容を詳細に書き出してみろ、と言われてだれも出来ないだろう。
だから得点が伸びない。
来年も、再来年も同じことをしている。
全科目に渡って膨大な予想問題演習をしているので、そのすべての解説を写真機のごとく鮮明に暗記しなければ、いまの危機的な状況は突破できない。
合否判定でE判定がつく割合は、模試を受けた生徒の8割にも上る。
つまり難関国立大や国公立医学科を志望する現役生の８割は、E判定である。
ライバルから見て「異常とも見える行動」を取らなければ、大逆転はできない。
大逆転出来る生徒はあの回答解説を全て空で暗唱できるほど、完全暗記している。
「医学科志望の浪人生は命を削って勉強している」という名言は、浪人生が自らの体験から出た本心からの言葉だ。
東大や京大の受験生も似たようなものである。

今日は数学期末テストの対策セットです。
遅刻や欠席をしないこと。
欠席者には、今後も一切教材は渡しません。
今日の第一セットを完全にマスタ－して「制限時間内に再現」できれば、静高期末テストで８０点は下回らないだろう。
計算が面倒な「図形と方程式」を含むので、平均点は低くなります。
つまり「迅速かつ正確な計算力」が大前提です。
静高数学教師のテスト問題を作る腕は確かです。
それは模範解答を見れば一目瞭然です。
問題量が多すぎるようにも見えますが、それは共通テスト対策として「迅速かつ正確な処理力」つまり計算力を要求しているからです。

ホームペ－ジを新設してもグーグルの検索で表示されるには、ふつうは３か月程度はかかる。
最短でも３週間というのが、いままでの日本記録だ。
新星進学ゼミホームページはネットにアップして2日でグ―グルに表示された。
日本新記録だ。
理由はブログにある。
グ－グルはサイトのコンテンツの質、中身の良し悪しで掲載順位を決める。
中身の薄い「ブラックハット」と呼ばれるＳＥＯサイトを排除する仕組みをグーグルは持っている。
ブログの中身の良し悪しはＡＩで判断されるので、客観性が高い。
ステマのようなテクニックでごまかされない。
グ－グルＡＩは、ネット上のメデイア、つまりブログやホ－ムページの中身を最終的にはどんな基準で判断しているのだろうか？？
それはそのメデイアが持つ使命、ミッションである。
それは「読者の未来を創るミッション、使命をもっているかどうか」である。
AIは本当に恐ろしい存在になってきた。

昨日は平行四辺形の成立条件の証明まで進んだ。
繰り返すが、数学では定理の証明は超重要だ。
そのため、高校入試や大学入試では「定理そのものの証明と定理を使った証明」問題が頻繁に出される。
静岡県の入試問題では「円と図形の融合証明問題」が必ず出されるが、高校数学では「証明問題」が常に中心テ－マだからだ。
特に「数列と微積分」では、入試に必ず証明問題が出題される。
だから論理的証明能力を試す目的で、高校入試には必ず証明問題が「最大の配点」で出題される。
さて、「平行四辺形の成立条件」を証明する問題では、すべて「２組の対辺が平行だから」という平行四辺形の定義に帰着する根拠に導かれていた。
「その根拠の理由」はほとんど錯角である。
ここで大きな間違いをしている生徒がいた。
２組の錯角が等しいから平行四辺形だとする間違いだ。
正しくは２組の錯角が等しいから２組の対辺も並行である、よって平行四辺形である。
これを３段論法という。
ここに算数と数学の大きな違いがある。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようござます。Tommyセンセです。

　ということで、前回のブログの続きです。
政府、計13.9兆円の経済対策を閣議決定　物価高対策に3.4兆円：朝日新聞デジタル (asahi.com)

この様な形で、補正予算の成立を目指し、臨時国会が行われます。


　昨日のラジオ番組である解説者の言葉が、とても印象に残っています。
要約すると
　日本人の人口を1億人として
国民全員に１円ずつ配ると、合計1億円
国民全員に10円ずつ配ると、合計10億円
国民全員に100円ずつ配ると、合計100億円
国民全員に1000円ずつ配ると、合計1000億円
国民全員に10000円（１万円）ずつ配ると、合計1兆円円
国民全員に100000円（10万円）ずつ配ると、合計10兆円

（ここまで）


つまりは、補正予算の経済対策をそのまま、真水（純粋に国民の手元に流れるお金）として配ると、一人10万円、4人家族で40万の収入になります。
今の物価高への対策として、一人10万円はちょうどいい金額だと判断します。家計での物価高による影響は、1年間で40万円（4人家族）だと試案しても理解を得られるでしょう。
「10兆円、10兆円、10兆円」と言われると、途方もない金額ですが、10兆円とは、国民一人当たりでは10万円のことです。
この大きな理解は、国の財政を知るうえで、重要な概念となっていて、国の一般会計の予算が100兆円ですから、国は一人当たり100万円を税金として貢いでいるのです。
（社会保険料や地方税など、全部ひっくるめると、国民負担率は60％ほどになり、年収500万の人は、実際には300万を貢いでいることになっている）


これを、少子化対策に特化して考えてみましょう。
　年間生まれてくる赤ちゃんは、70万人（こんなに少なくなりました）
70万人に1円ずつ配ると、70万円
70万人に10円ずつ配ると、700万円
70万人に100円ずつ配ると、7000万円
70万人に1000円ずつ配ると、７億円

70万人に１万円ずつ配ると、70億円
70万人に10万円ずつ配ると、700億円
70万人に100万ずつ配ると、7000億円
70万人に1000万ずつ配ると、７兆円


　さすがに、子ども一人に1000万とすると、気が狂ったとしか思われませんが、政府の役所である“子ども家庭庁”の年間予算は6兆円です。子ども家庭庁を解体するだけで、少子化対策への費用として潤沢に資金が回ります。


これだけのお金を国が動かしているのですが、ワタシ達には国からそれくらいの恩恵を受けているという実感はありません。


もう一度、補正予算の話に戻ります。
補正予算とは、予算を組み替えて、足りないところに余っているところから付け替えるだけの話なんです。財政は一般会計予算で1年間の経費は賄えるようにできていますから、13兆円という規模は、国民一人に10万円ずつ配ってもまだ余るという規模です。（現にコロナの時にはやりましたよね）
今、国民が一番困り果てているのが物価高なんです。それならば、物価高対策として一番ふさわしいのは10万円を国民に配ること。
補正予算は、あくまでも補正なんですから、財政運営にそれほどの影響はない。


　しかし、財務省も政府もこのような「国民にそのまま返す」という対策を絶対にやらない。
その理由が、11月22日に閣議決定されたこの経済対策
経済対策等 : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)
特に、この文書。ここに露骨に書かれています。
　1122_taisaku.pdf (cao.go.jp)



下に羅列する施策例は、別に読まなくても構いません。この緊急経済対策にまとめ上げられた政策の実施例を適当にコピッペしたものです。
どう考えても、各省庁の我儘で勝手な取り組み例しか載っていません。きっと、これらの施策によって恩恵を受ける一部の企業がよってたかって関係省庁を動かしているのでしょう。（この施策例には、調査研究というのがかなりありますが、リサーチ会社がもうかるだけの事業です）


こういう、国民生活無視、関係企業優先の予算執行を許さない!!!!!!　とワタシは言います（立憲民主党も他の野党も同じはず）


＜コピッペ＞
施策例
・「資産運用立国」の実現に向けた環境整備とプロモーション（金融庁）
・コーポレートガバナンス改革の推進（金融庁）
・企業年金の加入者のための運用の見える化（厚生労働省）
・資産形成及び金融経済教育地方展開事業（金融庁）


施策例
・エンジェル税制の拡充（経済産業省）【税制】
・少額募集の開示の簡素化による非上場株式の発行の活性化（内閣府、金融庁）【制度】
・プロ投資家からの資金供給による非上場株式の発行・流通の活性化（内閣府、金融庁）【制度】
・グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（内閣府）
・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進（内閣府）【制度】
・スタートアップのグローバル化強化事業（経済産業省）
・建設・運輸分野におけるスタートアップ支援の強化（国土交通省）
・イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業（環境省）
・スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業（総務省）
・ディープテック・スタートアップに対する事業開発支援事業（経済産業省）
・地域大学のインキュベーション・産学融合拠点（経済産業省）
・新しい地方経済・生活環境創生交付金（内閣府）＜再掲＞
・（株）日本政策投資銀行による成長力に資する国内投資促進のための更なるリスクマネー供給強化（特定
投資業務の拡充）（財務省）＜再掲＞
・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によるスタートアップ投資促進（財務省）
・産業革新投資機構による地方のスタートアップへのリスクマネー供給の拡大（経済産業省）
・大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業（経済産業省）
・社会・環境的効果の実現を通じ事業・経済の成長・持続可能性の向上を図るインパクト投資の推進（金融
庁） 等


施策例
・輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策（農林水産省）
・農産物等輸出拡大施設整備事業（農林水産省）
・スマートシティ等を含む海外インフラ展開推進・案件形成支援事業（国土交通省）
・サプライチェーン連結強化緊急対策（農林水産省）＜再掲＞
・グローバルサウス未来志向型共創等事業（経済産業省）
・地域経済の成長につながる対内直接投資促進及び海外展開支援（経済産業省）
・サステナビリティ情報の開示・保証に関わる制度整備、人的資本基準開発に向けた意見発信（金融庁）
施策例
・特定重要物資の安定供給を図るための「経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業」
（内閣府）
・経済安全保障・ビジネス促進に向けた外交的取組の強化（外務省、財務省）
・鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業（経済産業省）
・重要物資の安定供給のためのサプライチェーン強靱化支援（経済産業省）＜再掲＞
・船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業（国土交通省）
・新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域産業構造転換インフラ整備推進交付金）（内閣府）
・安全・安心に関するシンクタンク機能の構築事業（内閣府）
・経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施（内閣府）
・適性評価調査システムの構築（内閣府）
・技術流出対策の強化（経済産業省）【制度】
・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築（経済産業省）
・セキュリティ・クリアランス確保のための国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設・設備等の機能強
化事業（経済産業省）
・経済安全保障上の重要技術に関する国際共同研究（内閣府）
・重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査等の着実な実施（内閣府）


施策例
・成長志向型カーボンプライシングの実現に向けた法令整備（内閣官房、経済産業省）【制度】
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（環境省）
・省エネ性能の高い住宅に対する支援事業（国土交通省、環境省）
・高効率給湯器導入促進による「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（経済産業省）
・省エネルギー投資促進支援事業（経済産業省）
・洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進（内閣府、経済産業省、国土交通省、環境省）【制度】
・再エネ導入拡大のためのフレキシビリティ確保に向けた「分散型エネルギーリソース導入支援等事業」
（経済産業省）
・一般取扱所におけるリチウムイオン蓄電池の消火設備に関する見直し（内閣府、総務省）【制度】
・地熱資源等開発事業（経済産業省）
・中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援等事業（経済産業省）
・カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成及び港湾整備等による洋上風力発電の導入促進（国土交通
省）
・グリーンイノベーション基金事業（経済産業省）
・先進的ＣＣＳ支援事業（経済産業省）
・人工光合成を始めとするＣＯ２利用・固定化技術の社会実装加速化事業（環境省）
・資源自律経済加速に向けた関係主体連携促進事業（経済産業省）
・地産地消型資源循環加速化事業（環境省）
・自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業（環境省）
・使用済太陽光パネルのリサイクル促進のための制度面での対応（内閣府、経済産業省、環境省）【制度】
・成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直し（経済産業省）【制度】
・クリアランス金属資源循環促進事業（経済産業省）
・資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業（環境省）


食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進を契機としたライフスタイル変革推進事業（環境省）
・「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業（環境省）
・地域脱炭素推進交付金（環境省）
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
（環境省）
・グリーン購入法に基づく率先調達による先端的な環境物品等の需要拡大（内閣府、環境省）【制度】
・アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現のための「アジアの公正なエネルギー移行加速化事業」（経
済産業省）
・アジアＧＸコンソーシアム運営事業（金融庁）
・脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（ＪＣＭ）及び廃棄物管理インフラ整備等の推進（環境省）
・石油・天然ガス等のエネルギー安定供給実現事業（経済産業省）
・（株）日本政策投資銀行による「成長力に資する国内投資促進・地方創生の取組支援等」のための資金供
給（財務省）
・国内石油天然ガス地質調査事業（経済産業省）
・エネルギートランジションに関する国際連携事業（経済産業省）
・水素等のＧＸ新技術に係る危険物規制のあり方の検討（総務省） 等

テスト週間のため高2は２５日から２９日まで授業ありません。
次は３０日です。
数Ⅲ微分です。

「期末テストは静高最重要行事である」ことの意味を解っていない生徒がいる。
静高だけではないが、期末テストは高校の教職員が総力を挙げて取り組んでいる。
まず、科目ごとにチームを作って入念に問題を作成する。
問題傾向が偏らないように「標準的な重要問題を厳選する。」
たまに、マニアックな問題を出す教師が、静高化学にいることはいるが。
次に採点間違いが無いように「短縮授業」を組んでまでして正確に採点する。
採点ミスはまれに生じるが、それは人間が採点するからだ。
最後にその得点をもとにして「公正厳格」に「評価点」を全生徒につける。
この評価点は公式記録として、一定の年数の間、保管される。
OBやOGが国家試験や資格試験を受けるときに、わざわざ写しをもらいに来ることもある。
なによりも大学受験の願書に写しを添付するので、全員にとっても重要記録だ。
「静高生が静高生として生きた証（あかし）」を作ってもらっているのだ。
公式文書として作成に細心の注意が払われるので、それを妨害する行為には異常と思われるほどの「厳罰」が下される。
テスト中のカンニングは停学という措置が下される。
校内の窃盗や暴力行為よりも重い罰だ。
さらにこの公式記録を捏造、改変した者には刑事罰が下される。
生徒の「通知表を改変するよう指示した公立高校校長」が、実刑を食らって刑務所に収監された事件が県西部であった。
入試科目ではないからと言ってノーベンでテストを受けたり、暗記科目だからと言って手抜きをして、平均点を下回る点を取るような生徒には医師になってほしくない。
そもそも医学科になど受からないし、受かっても単位が取れずに留年を繰り返して、大学から消えていく。
古典や地理歴史公共保健を手抜きする生徒は「自分の利益にならないことはやらない」人間になる。
医療の現場で奮闘する人間は皆「得になる損になるに関係なく」自分が出来ることは、すべて全力でやる人々である。
ちなみに、高２新星生で最も優秀な生徒は、理数科目だけでなく公共や保健でもクラス１位の得点を取っている。

新星の静高受験態勢は他塾よりも大きく先行している。
既に静高合格確実者とそうでない生徒が鮮明になっている。
数学入試問題演習で満点の５０点か、それに近い点数を取る生徒と、まだ４０点以上を確実に取れない生徒だ。
後者をこれから合格確実圏に押し込んでいく。
毎年恒例の手順だ。
昨日の教材で言うと、夏期講習でやった空間図形問題がそのまま出ているが、確実に解いて得点した生徒と失点した生徒に分かれた。
「問題と解法をセット」で覚えていたかいないかの差だ。
単に復習をしていないだけで、合否が別れる。
こういうのを「猫に小判、豚に真珠」という。
教材の価値が全く分かっていない。
静岡県公立入試数学問題には出題者が共有する「一定のルール；方針」がありそれを順守して出題してきた。
そのルールを抑えれば、来年度以降の問題が予測できる。
詳しくはノウハウなのでここで書けないが、今後徹底していく。
そのルールも知らないで静高を受けるので、附属生は２０名もの大量不合格者が出る。
さらに最近「新しい出題方針」が加わった。
大学入試共通テストの影響であるが、高校数学を教えられない塾には理解できない内容だ。
高校数学講座を受けていた中３生には「電子黒板を使った動くグラフィック」で説明した。
さあ、覚えているかな。
これがＤＸ教育ですよ。
静高は今年からＤＸハイスク－ルに認定されて学内体制が大きく動き始めた。

理系生の共通テスト対策は、国語社会の追い込みで総合点が大きく得点がアップする。
国語はまず古文漢文対策がコストパフォ－マンスがよいので優先する。
昨日の予想問題演習では得点圏が上下に分かれたが、失点減は共通して古語の意味に関する問だ。
英単語と違ってスペルや発音を覚える必要もないので、一気に覚えられる。
静高指定の古語単語集さえ確実に覚えていないので、失点する。
そこで英単語と同様に「粗びき一気暗記方式」で次回チェックします。
意味は太字の箇所だけでよい。
１単語１意味で２００語の暗唱を、一気タイムアタックでやります。
これだけで得点力がアップする。
次は文法の一気暗記だ。
漢文はまた別の一気教材を使う。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、前回の衆議院選挙後、初の臨時国会が11月28日に召集される。
政治改革・補正で本格論戦　臨時国会、２８日召集：時事ドットコム (jiji.com)


　通常国会というのが、1月から開催されて、まずは来年度の予算編成を3月末日までに行うのが通常で、臨時国会はその前の秋に、補正予算などを審議するために行われるのが普通なのだが、今年は通常、臨時国会が行われる時に解散総選挙（つまりワタシが落選した選挙）があり、どんどん時期がずれ込んでこの11月28日の招集になった。
会期が12月21日までなので、それほど大きな政治改革が行われるわけでもなく、おそらく、政治資金規正法の改正案は継続審議になってしまうだろう（つまり廃案）。
　いわゆる「103万の壁」に関する税制度改革も、この臨時国会で行われず、令和7年度からの審議入りとなっているので、経済対策に関する補正予算は、こちらの閣議決定された文書によって審議されるのだろう。
経済対策等 : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)


ワタシの政治家の卵の一人として、この100ページくらいに及ぶPDFファイルをずらっと読んでみた。
そして、一番、読者の皆さんに伝えたいところは、ここだった。


総合経済対策の第一章の１　の部分。


最重要課題として、女性・若年者・高齢者を含め、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得を増やすため、日本経済・地方経済の成長力を強化する。同時に、誰一人取り残されない形で、成長型経済へ移行することに道筋をつけるため、継続する物価高の中、様々な事情によって働けない方々を含め、厳しい状況に置かれている方々を対象とし、当面の支援措置を講じる。さらに、成長型経済への移行の前提として、自然災害への対応を含め、安心・安全の確保に万全を期す。安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。



①厳しい状況に置かれている方々を対象とし、当面の支援措置を講じる。
この文章が、大問題である。
つまり、日本政府の考えたかは、一般の消費者（生活者）に対してではなく、厳しい状況に置かれている方々に、当面の支援措置を講ずれば、それでいいとしているのだ!!!!!!　気に入らないのは「厳しい状況に置かれている方々」と「当面」の２つ。要するに、全く生活者目線ではなく、恒久的な暮らしの向上も目に入っていない。
「当面」は支援しますよ。という態度だ。


そして、
②安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。
と結んでいる。
つまりは、企業中心の成長戦略は間違っておらず、そのまま加速・発展させていくぞ、という宣言をしている。今回の選挙では、単に“裏金問題”が理由で自民党が過半数割れを起こしたのではない。アベノミクスからずっと13年間の企業サイド（サプライサイダー）中心の成長戦略で、多くの低賃金労働者を生み出し、貧富の格差拡大を生んだことが問題なのだ。


本当の日本経済の課題は、当面の支援措置を講じる必要な方々が、恒久に暮らしやすくするべきことで、生活者（消費者）サイドの購買力の上昇こそが必要なのである。


だから、この100ページくらいの閣議決定文書（経済対策等 : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)）
は、企業の支援に関する補助金や政策のことがやたら多く書かれている。（これだけ、補助金があると、補助金コンサルタントみたいな職業が必要になってくるのだろう）
また、疲弊する地方経済に関しては、「地方創生事業」に丸投げである。（勝手にお前等頑張れよ、というメッセージ）


これでは、根本的な日本経済の課題解決にはならない。


(1) 桃太郎＋（@momotro018）さん / X (twitter.com)から、図を拝借するが



この①企業の高収益、②労働者の実質賃金の低下　の２つが解決しない限り、日本経済は再浮上しない。
やはり、根本的な財務省改革と政権交代が必要ですね。


この補正予算の概要、追いかけていきますね。


PS：今週は、新事務所への移行、三島事務所の契約、毛染めなど、仕事が多めです。　

志望校の共通テストボーダ－ラインが１０００点満点で８５０点前後なので得意科目の物理化学数学情報で９０点以上は取りたい。
そうすれば英語国語社会の歩留まりを80％前後、失点を２割程度に抑えれば、ぎりぎり滑り込める。
物理化学数学で９割もいかなければ、滑り込みも難しい。
単元別で７割程度の得点箇所は徹底復習です。
たかが共通テストで７割程度なら、前期記述問題は間違いなく５割以下です。
前期記述で挽回なんて「自分に都合のよい」プランはただの幻想です。

中1は二等辺三角形の最重要証明を覚えていなかった。
「タレスの定理」は最重要定理で、垂直二等分線作図の理論的根拠となっている。
さらに三角形の高さを求める三平方の定理にもつながっていく。
三平方の定理の発明者（発見者）であるピタゴラスはタレスの弟子でもある。
中学高校数学は実は「数学学説史」であり、数学がどのように発展してきたのかを学ぶ科目である。
さらに数学は「定理を学ぶ」科目で、その証明は重要視されていて、大学入試では定理証明が頻繁に出題される。
その第一歩が中学で学ぶ「三角形の証明」「平行四辺形の証明」である。
ブログで強調した内容をしっかりと復習しないと「のぞき見している部外生」に先を越される。
このブログは部外者ものぞいているので、指定テキストは塾生が買う前に、買い占められる。
図形の証明はこの後、円の証明まで進みます。
三角形、四角形、円の3つがセットになって「入試の証明問題」として出題さるので、ばらばらに学んでも意味がない。
一気にいきましょい！！

２０２５年度の新しい中学生週間予定表は新星ホームページをご覧ください。
グ－グルで「新星進学ゼミホームページ」と検査すると「よくある質問　新星進学ゼミ」のタイトルでホームページが開けます。
高校生用時間割の詳細は追って記載します。
高2と高3の時間割は今年度と同じで変更有りません。
高1は水曜日金曜日土曜日となります。

今年１月実施の共通テスト、静高の平均点は化学が７５点物理が８２点です。
平均点＝中央値なのでこれを下回っている生徒は静高理系の下位です。
難関国立大と国公立医学科および私立医学科は受かっていません。
あと４５日あることと、予想問題はやや難易度を上げて作成してあるので、河合など予備校によっては本番で＋１０点の加算をするところもあるのでまだ悲観する必要はない。

共通テストまであと４６日だ。
静高生はここからが、一番よく伸びる。
江戸時代のことわざに「晦日の一日稼ぎ」というのがある。
一年間、仕事をさぼりまくってきたが、いいよ大晦日になって１年の借金を清算しなくてはならなくなった。
そこで一大奮起して最後の一日で大稼ぎをしようとする。
ここで注意点がある。
追い込まれると、どうしても好きな科目、得意な科目に逃げようとする。
これはコストパフォ－マンスが悪い。
苦手科目こそ、一番得点が伸びる。
理系は最後は国語と社会が一番伸びる。
言い古された教訓だが「晦日の一日稼ぎ」と同様に、懲りない人間は懲りないものだ。

新星進学ゼミホームページを開設しました。
グ－グルまたはヤフ－で「新星進学ゼミホームページ」で検索すると、「よくある質問　新星ゼミ」というタイトルで出てくるので、ここから開けます。
ブログはここからも閲覧できます。
従来り、ライブドアブログでも開けます。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、本日は、立憲民主党からのお願いです。
もうすぐそこまで迫ってきたのが、静岡市議会議員選挙なんです。
立憲民主党所属の議員がお二人いらっしゃいます。
静岡市議会議員　長沼しげお（立憲民主党） (naganumashigeo.org)




そして、
浜田ゆうすけ公式ホームページ - 浜田ゆうすけ (yusuke-hamada.com)


　でもでも、国会で野党第一党である立憲民主党は、もっともっと地方議会で発言権を持つべきなんです。
毎日の生活の中で市政に関する疑問を持っている方々、その方々の代弁者を、数多く送り出すべきなんです。


　ご覧の通り、立憲民主党では静岡市議会の清水区選出の議員さんが一人もいません。
我々立憲民主党が全力で応援します。


　静岡市は、合併以後もくすぶる特有の地域の問題、ここ数年浮き彫りになった災害の対応に関する問題、中山間地域の人口減少、そして、静岡県の県庁所在地として静岡県を代表する街として、数多くの論点が存在しています。


　今から、12月20日まで、本気で考えてみてください。
　
立憲民主党から公認候補として、国政選挙で戦ったワタシからの一言。
“手を挙げて、走り出すと・・・・・伴走者は必ず増えていきます。”


このブログの読者さんにも鈴岡市民は少なからずいらっしゃるはずです。
連絡をお待ちしています!!!!!