今日は中学冬期講習のため授業は６時からです。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、本日はこのニュースを見て感じたこと。
精神疾患で休職の公立学校教職員が初の7000人超え…3年連続で過去最多　性犯罪・性暴力・不適切指導で懲戒処分の教職員も過去最多　文科省（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース



＜コピッペ＞
文部科学省が公表した公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと2023年度、精神疾患で休職した教職員は前の年度から580人増加して、7119人になり過去最多となりました。
令和3年度、令和4年度に続いて3年連続で過去最多を更新しています。

精神疾患で休んでいる教職員のうち年代別では30代が最多で、学校種別では小学校が3443人と全体の約半数を占め、最も多くなりました。


＜終わり＞


このニュース、ワタシの周囲から聞こえてくる伝聞とほぼ一致している。最近まで教育業界に所属していたので、「●●が精神的に病んでしまって学校にこれなくなった」という話は、ここ数年で徐々に増加してきていると思う。


ニュースでは、原因の一位2位に次のことをあげている。
①「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」が最も多く、
②「上司、同僚、部下等職場の対人関係」
③「校務分掌や調査対応等事務的な業務に関すること」


　ワタシ自身、定年まで教員生活を続けられてきたのは、②「上司、同僚、部下等職場の対人関係」が良好だったからで、特に最初に赴任した超田舎の定時制高校で一緒だった先生方には本当に助けられた。最初にであった先生方（と、その時であった今の奥さん）がいなければ教員生活は続けられなかった。
①に関しても、同僚の先生方との協力体制がしっかりできていればかなりの悩みが低減していくはずなので、（どの仕事も同じだけれど）組織内の人間関係が上手くいっているかどうかが一番大切なんだろう。
　ただ、学校の組織って、「賃金はほぼ年功序列であるのに、やることはほぼ同じ」という知的労働に中では少しややこしい状況があるので、上司だからといって自分より優れているわけではないから困るのかもしれない。



　感想だけ言っても生産的ではないので、ここは統計的に考えてみましょう。
令和元年度学校教員統計調査（確定値）の公表について (mext.go.jp)

（こういう役に立つ統計もたまにある）
上のスクショは、平成22年と令和元年（今から5年前）の公立小学校の人口ピラミッド（年齢別構成）の比較。
２つを比べると、相当な違いがあるのが一目瞭然だ。
平成22年は、「じじいとばあさんが多くて、若い世代が少ない」ところが、令和の時代は「一番頼りになりそうな壮年世代が極端に少なく、その分若者が多い」


同じことを中学校でもやってみる。
中学校も、同じ状況で、令和の時代は「頼りになりそうな40代くらいの世代が極端に少ない」


では、高校は
平成22年とくらべると、明らかに「若い教師」が多くなった。そして、「働き盛り」の人数は相対的に減っている。


　読者の皆さん、今の教員構成って、「相談できる年上の先輩の人数がそもそも少ない」のです。
同業者ではない、読者の方々もよくわかってください。統計的に教職員の年齢構成は「いびつ」です。それは、日本の人口構成とつながる悩みなので、簡単には解消できないのですが、この年齢構成による教員組織のアンバランスが、離職者増加の遠因です。


　今の若い人は、ITに精通している（少なくても爺よりは）し、生徒との年齢も近いので、相当に頼りにされています。
若手教員に対して、恥を承知でエクセルのコマンドを聞いていたワタシのことを、「うぜっ」と思いいていた若い教員は多かったと思います。
それなのに、若い教員が本来あてにすべきなのが、「ベテランの技術（話術など）」なんですけれど、そういう世代が極端に少ないのです。


　また、小学校＆中学校は小規模校が多いので、もっともっと年齢構成のアンバランスが起きやすい。
このニュースによると、精神疾患で休職している先生方の数は30代が最多となっています。つまりは、「そもそも相談できそうな年上の上司が極端に少ない」という世代なんです。


　メタルヘルスケアも必要ですが、“人事でなんとかできる”時には人事で何とかしてあげてください、教育委員会様

マルシンハンバーグ安くて美味い。おろしポン酢で食べました。

17:07｜2024年12月20日 20：00：00 投稿

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。　Tommyセンセです。

ということで、政局のお話。


日本中を大騒ぎさせた「103万の壁」、結局は国民民主党が“178万円を目指す”という合意を反故にさせられて、単純に補正予算の賛成にまわっただけになりました。Xユーザーのsealさん: 「はっきり言って良いですか？ 去年、トリガー条項の凍結解除を条件に岸田政権の補正予算案を丸呑みした挙げ句、反故にされて醜態を晒したばかりなのに、今度は103万円の壁の上限の確約を得ないまま石破政権の補正予算に賛成して裏切られたわけですよ。 学習能力ないの？ https://t.co/kkjRkuw4yp」 / X
Xでは、こういうつぶやきが載っております。


＜コピッペ＞
去年、トリガー条項の凍結解除を条件に岸田政権の補正予算案を丸呑みした挙げ句、反故にされて醜態（しゅうたい）を晒したばかりなのに、今度は103万円の壁の上限の確約を得ないまま石破政権の補正予算に賛成して裏切られたわけですよ。

＜終わり＞


全くその通り、もしやしたらこれで国民民主党は用済みになってしまうかもしれないですね。


　と思うのは、国民民主党よりも多くの議席を持つ、日本維新の会が急接近して自民党にすり寄ってきたから。
日本維新の会の要求は、「高校教育の無償化」の一点のみ、これならば予算のやりくりで何とかできると判断したのでしょうかねえ、あのラスボス宮沢税制調査会長は？？？


　ワタシは、どうしても日本維新の会が好きではありません。
維新の会が行う政策には、どうしても、「ビジネスで一儲け」の匂いがぷんぷんしていて、その結果も出てきています。


①維新の会が台頭するきっかけは、「行政の無駄を省く」というものでした。その結果、地方自治体の人員削減を図り、すべて外注したため、人材派遣業者が大儲けした（例：パソナ）。
②維新の会が牛耳る自治体が、国を動かし「大阪万博」を誘致した（もう来年の4月には開幕）のだが、跡地にカジノをもってくるための用地整備事業が目的だったために、中身のないスカスカ万博になったあげく、今、チケットが売れなくて困っている。


そして、今回「高校無償化」ですり寄ってきましたが、これも怪しい。
気になって少し調べてみました。
例えば、地元静岡県の場合。
【静岡県】私立高校の学費と私立高校授業料の実質無償化｜静岡県 最新入試情報｜進研ゼミ 高校入試情報サイト (benesse.ne.jp)

こんな感じ。
図の横軸が世帯年収なので、私立学校の年間授業料が39万6千円までならば、県の補助金で実質無料です。


維新の会のおひざ元、大阪府はどうなっているのか、このサイトでは、画像がありませんでしたが、似たようなものです。
【大阪府】私立高校授業料無償化で現在中3生の支援内容はどうなる？｜大阪府 最新入試情報｜進研ゼミ 高校入試情報サイト (benesse.ne.jp)



しかし、次のPDFは拡大してしっかり見てください。
私立高等学校（全日制）の授業料等について（平成30年度～令和4年度） (mext.go.jp)

文部科学省が調査した、都道府県別、私立高校の平均授業料の一覧です（数字は令和4年度）。


我が静岡県は
授業料が42万くらいで、初年度の負担総額が67万。


大阪府が、
授業料が59万くらいで、初年度総額が82万。


維新が強い関西圏は、私立高校の授業料が総じて高く、


京都（前原氏の地元）は
授業料が55万くらいで、初年度総額が84万。



兵庫県は
授業料が43万くらいで、初年度総額が86万。（設備費が高いんだな）



奈良県は。
授業料が55万くらいで、初年度総額が77万。（授業料が高い）



その逆で、私立高校の学費が安い県は？
福井県!!!!
授業料が35万くらいで、初年度総額が48万。



岩手県も（花巻東の所属する）
授業料が39万と、初年度総額が55万。



ちなみに、首都圏では
東京都が
授業料が47万と、初年度総額が93万（設備費高し）。



神奈川県が
授業料が43万と、初年度総額が94万（設備費高し）。



つまりですよ。維新の地元、大阪府の高校授業料は日本一の高額なんです。
これを国と地方自治体が総力を挙げて負担するとなると、私立高校の経営者が喜ぶだけなんです（もしかすると私立高校の先生方の給料も高い？）。


この政策、納税者にとっては極めて不公平な形で支払われるのです。
私立学校（高校）の経営にとっては、今のうちに授業料をどんどん上げていき、その後に、国の政策として「高校授業料の無償化」が実現するという魂胆が見え見えなんですね。
しかも、大阪府＆大阪市は、少子化を主な理由として、公立（府立＆市立高校）をどんどん潰してきた。
“維新”が進めた「教育改革」で消えゆく大阪府立高校　10年で17校が廃校に…　高校がなくなる市も | 特集 | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ (ktv.jp)

つまりは、私立高校の定員確保と表裏一体の改革なんですね。


　この「高校の授業料無償化政策」って、本当に制度設計をしっかりやらなければ、納税者にとって、とんでもなく不公平な政策となります。
小中学校の給食無償化も同じ問題をはらんでいて、教育行政の改革に関しては、“子ども達や親たちを人質にとった”ような政策になりがちで、結局は得する企業（この場合は私立高校）が出てくる可能性があります。


　日本維新の会の口車に乗ってはいけません。

高校入試ではパニックよる失敗がよく起こる。
数学でパニックを起こし、その後の科目でもそれが後遺症となって得点が伸びない。
パニックに対する準備が必要である。
過去問題による練習を積んできても、試験当日の問題傾向が変わっているとパニックを起こしやすい。
静岡県２４年３月の数学問題は問題傾向に変更があったので、戸惑った生徒が多かった。
新星生でも対応が分かれた。
最後の円の証明問題は動点が移動した後の状態で、二等辺三角形であることを証明する問題だ。
過去３０年間では出題例がない初めてのパタ－ンだ。
ここで「類似した過去問による解法ノウハウがない」ために解答をしないで、それまでの問題の見直しに時間をあてた生徒がいた。
これは失点を最低限に抑える戦法だ。
難易度が急に上がった年度に有効な戦法である。
その一方で初めて見る問題だが、挑戦して解き切った生徒もいる。
数学は満点だったので上位で合格した。
２人とも解いた問題は必ず得点するので、静高でも数学では常にクラスのトップレベルだ。
入試では、どちらのタイプも合格率が大変に高い。

前回は数学実戦問題のレベルを３に上げた。
全国レベルの進学校程度だ。
レベル２との違いは「学力差が顕著に表れる点」である。
得点が２倍くらい異なる。
この差は計算力から生まれてくる。
計算力の差が解答速度の差となるので、全問を回答できる生徒と半分くらい解いて時間終了となる生徒の差がでる。
静高入学後もこの差は歴然としている。
合格するだけで精一杯の生徒は、すぐに落ちこぼれてしまう。
まだ３か月あるので毎日計算練習を繰り返して、速さと精度を高めよう！！

メールなど通信（情報の送受信）では、送信者が受信者にわかりやすく情報を伝えることを心掛けましょう。 メール送信時に注意すべきこと。 (1) 下記の例に従って 「メール内容を簡潔に示した件名」を必ず付け、 （件名だけでメー […]

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

　今週はちょっと忙しい。12/18（今日、水）は静岡県庁へ野暮用、19（木）は駿東郡長泉町へ、20（金）は三島へ、すべて朝からだ。


さて、
江田氏ら立民消費減税派が勉強会　食料品税率ゼロ、公約化目指す（共同通信） - Yahoo!ニュース

とのニュース。
我が立憲民主党でも、とうとう本格的に動き出した減税政策。
浪人中の身ですが、全面的に賛成します。基礎控除が云々と揉めているよりも、こちらの方が庶民にとっては明らかに優しい。消費税は逆進的で年収の少ない層の方が負担が大きくなるのは当たり前なのだから、究極は消費税ゼロ社会を見越しても、まずは、この食料品に関わる消費税をゼロにする政策を進めるべきだ。


立憲民主党で、この政策を大きく表明しているは、
主催する江田憲司議員
食料品の消費税ゼロ！定額減税分の4兆円で実現可能！② 衆議院議員候補 #江田けんじ (youtube.com)


と、
吉田晴美議員
吉田はるみ公式ホームページ (yoshidaharumi.com)

である。
ぜひ、立憲民主党全体の公約として、来年の参議院を戦って欲しい。
物価高から国民生活を守る！　衆議院議員　江田憲司　× 衆議院議員　吉田はるみ（2024年9月20日） (youtube.com)



　しかしながら、立憲民主党のすべてが賛成というわけではなく、財政政策に関しては、「積極財政派」と、「PBバランス重視派」に明らかに色分けされている。
積極財政派は財政支出拡大＆減税を掲げているが、PBバランス重視派は、何よりも国の財政赤字を減らそうという志向である。PB（プライマリーバランス）とは、赤字国債に頼らない財政運営を目指すことだ。過去、プライマリーバランスを重視するあまり緊縮財政政策をずっとやってきたのだが、全く改善できずに国の財政は運営されてきた。
　ワタシは、積極財政派なので、「政府の赤字は、国民の黒字」という単純理解を主張する。緊縮財政派は、政府の借金である「国債」の返済をことさら強調するが、日本の場合、日本国債はほとんどが国内消費（日本人、日本企業、日本の銀行）されている。なので、国民の余ったお金だ。緊縮財政派は、政府の赤字（積極財政）はインフレを助長するというが、この30年間、日本は赤字財政を膨らませてきたがインフレは起きていない。


中島靖雄（@nakaj0124）さん / X (twitter.com)の画像を拝借して、国会の中を覗き見する。

少し見えにくいけれど、赤色が緊縮財政派、緑が積極財政派。立憲民主党の中も、自民党の中も、お互い入り乱れている。これを覆すのは大変なことであるけれど、一度、食料品の消費税をゼロにしてみれば、世の中が全然変わることがわかると思う。（れいわ新選組は消費税完全廃止を訴えている）


この議論は、森永卓郎氏や三橋貴明氏もいろいろなメディアで訴え続けている。
やっと減税が議論されているので「消費税」のウソを暴いておきます（私も騙されていました）[三橋TV第934回]三橋貴明・菅沢こゆき (youtube.com)



吉田晴美議員の勉強会に行っちゃおうかな？


　

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようござます。Tommyセンセです。

ということで、2日連続の投稿。今週は頑張りますよ！


本日の注目記事はこれ。
教員の待遇見直しどうなる？　文科省と財務省対立【#きっかけ解説】（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース



　只今、文科省と財務省の予算折衝で、大きく割れているらしい。
残業代の代わりになる「教育調整額」に関して、文科省側が一挙に４％から13％に上げる案を示し、財務省側は残業時間が削減できれば、その分を段階的に引き上げるという。
　簡単に解釈すれば、文科省は“残業時間が多いのですぐさま、残業代をつけろ”といい、財務省は、“残業代（調整額という一律の額）を上げるから、とりあへず残業時間を減らしてね（減らせば、調整額を上げてやるというインセンティブ”だ。


　本当は、その２つが同時にできればそれが一番いいのだけれど、なかなか難しいらしい。


　教員給与巡り財務省が文科省に異例「独自案」　背景に文教族の衰退？ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

毎日新聞は、財務省が対立案を示してきたのは、文教族の衰退？と見出しを付けて考察している。確かに文教行政は安倍派の牙城であって、文科大臣はずっと安倍派が独占してきた（萩生田さんとか下村さんとか、なんとなくどこかの教会に関連があったり、裏の金に関係があったりしている）。
しかしながら、この間、教員の働き方改革など一度も顧みられたことなどなく、安倍派独占文科大臣時代は、教育費が高騰し、教育に様々な業者が巣食う時代であった私立大学や私立高校が潤う）。


　ワタシは、教員のなり手が減少し続け、教職員の質の問題も大きくなり、教員の退職も、心の問題も、すべてが大きくクローズアップされている今、
少し腹案がある。


　それは、「学校には教員しかいない」という今の教育現場を大きく見直しを図ることだ。
ワタシも高校教員として38年間勤務してきたが、授業に専念できた時代などほとんどなかった。学校では、すべてが教員の仕事とされた。
小学校では、クラスを任されると朝から晩までクラスの子ども達とお付き合いしなければならない。清掃の指導も、給食の指導も、宿題の丸つけも、提出物の管理も・・・・・これって全部、先生のやるべき仕事なのか？　これらに加えて情報処理やIT教育も先生の仕事になった。忙しい先生は、そのプログラム開発までやっている。
　その理由は、「学校でのことは、すべて教員の資格を持った者がやらなければいけない」というシステムがもう完全に疲弊しているからだ。


　もし公立高校に、ITシステムの専門家（授業はやらなくていいよ）が常駐すれば、教員の仕事は20％減る。もし、クラスをまたいで事務的な管理をしてくれる人（例えば、提出物の管理など）がいれば10％は仕事が減る。印刷の業務をやってくれる人がいれば５％は仕事が減る。
でも、今は全部を教員がやっているのが現状だ。
　
　小中学校でも、宿題のチェックなど外注してもいい業務が山ほどある。小中学校の先生は、授業以外の空き時間が一日に1時間ほどしかない。その中で、授業準備などほぼできない。登下校の挨拶運動や清掃指導なども、外注しておかしくない。特に、部活動の指導などは人材さえ整えばすぐに出来ることであるし、大規模な中学校がなくなりつつある今、地域クラブとしてしっかり活動できるNPO法人化などを行えば問題解決は早い。


　教員の給与をあげるのもいいが、学校は「教員がすべてをやる場所だ」という考え方を早く捨てるべきで、学校こそ（信頼できる）外部人材を受け入れるべきだろう。


　

ビル1Fの掲示板に２５年３月からの中学高校時間割を掲示しました。
参考にしてください。
なお曜日時間が未定の授業や講習は掲示していません。

全国の毒舌ファンの皆さん、おはようございます。Tommyセンセです。

すみません、この土日はほとんど活動をしないで冬眠しておりました。今週は頑張ります。
さて、このニュース。
アメリカ海兵隊 沖縄駐留の約100人 グアムへ移転開始と発表 | NHK | 沖縄県



＜冒頭をコピッペ＞
アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表しました。
アメリカ海兵隊が14日に発表した声明によりますと、移転を始めたのはおよそ100人の後方支援にあたる隊員です。

発表の中で海兵隊は「グアムへの移転の開始は海兵隊の日本国外への移転の第1段階を意味する。日本政府とアメリカ政府は沖縄を含む地域のコミュニティーへの影響を緩和しつつ、日米同盟の抑止力と対応能力を強化するため引き続き協力する」としています。


＜終了＞
・・・・この記事をそのまま読むと、「14日に、アメリカ海兵隊がグアム移転開始の声明を発表した」となる。


次のニュース
沖縄駐留アメリカ海兵隊のグアム移転開始を中谷防衛相から伝達された玉城デニー知事「海兵隊の訓練全て移転を」普天間基地移設工事中止求める（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

＜コピッペ＞
中谷防衛相は15日、沖縄県庁で玉城知事と会談し、沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊のグアムへの移転が開始されたことを伝えました。
中谷防衛相:

第3海兵機動展開部隊の後方支援要員が約100名、先遣隊として沖縄からグアムへの移転を開始しました。引き続き米側と協力して、（沖縄の米海兵隊の）グアム移転を進めてまいります。
沖縄県・玉城知事:

具体的な移転スケジュールが、まだ今後どうなるか示されておりません。ぜひとも沖縄県内で行われている海兵隊の訓練等については、グアム、テニアンにすべてを移転することも含めて検討していただければと思います。
会談では、中谷防衛相が基地負担軽減に取り組む姿勢を強調する一方、玉城知事はアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事は「全く将来性のない工事だ」として、即刻中止するよう求めました。


＜コピッペ終了＞


・・・・つまり、アメリカ海兵隊が声明を出した翌日（それは何と日曜日）、中谷防衛大臣が沖縄の県庁まで出向き、前の日の海兵隊グアム移転開始のことを伝えたという。土曜と日曜に相次いでこの重大な発表が行われた。どうゆうこと？
もちろん、海兵隊の動きを政府は知っていて（日本政府からは何も発表せずに）、次の日の会談を（水面下で）予定していたことになる。
日本の防衛政策って、どこまでも、アメリカ主導なのだなあ、と考えざるを得ない。


このアメリカ海兵隊のグアム移転は、なんと2006年には合意していたことである。
今、沖縄の海兵隊は、15000人以上いる。他に、空軍が6500人くらい、海軍が2000人、陸軍が1500人くらいだ。（家族は含まず）
us-mil-number01 (okinawa.lg.jp)

その内、9000人（今回の移転計画では4000人）がグアムに移転するらしい。アメリカ海兵隊がアメリカ軍の駐留人口の中でダントツに多い。
2006年の合意から18年のかかった理由は何だろう？


皆さんが気になる、このグアム移転の件と、普天間飛行場（もちろん海兵隊の持ち物）の代替施設との時系列は、このサイトに詳しい。
辺野古新基地建設問題の経緯｜沖縄県公式ホームページ (okinawa.lg.jp)



　良識として考えれば、海兵隊がグアムに移転するならば、普天間飛行場の代替案など不要である。（人数が削減されるのに、なぜ、新基地をつくるのだ）
この２つの関係は、辺野古の代替基地案の方が先に計画され、その後に、アメリカから海兵隊のグアム移転が計画された。
これだけでも、辺野古の新しい滑走路など不要だ。（アメリカ側からしてみれば、辺野古の新滑走路など必要としていない）


したがって、
15日の会談の中で、玉木沖縄県知事が
「玉城知事はアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事は「全く将来性のない工事だ」として、即刻中止するよう求めました。」
と主張するのは当たり前で、
ワタシからしても、「辺野古に新基地をつくる意味はあるのか？」と不思議に思う。
・・・・・辺野古の新滑走路が必要なのは、アメリカ海兵隊ではなくて、日本政府なのでは？・・・・
と疑いたくなる、疑うも何も、辺野古の滑走路は、日米共同使用と合意されている。
辺野古の新滑走路を造りたいの日本政府の方かもしれない。


ちなみに、辺野古の今昔。
埋め立て前、底まで見える美しい海が広がっていた（昔）
今は、埋め立てが進みその自然は失われた。


　ただし、この写真の右上にある通り、辺野古の新基地の完成予定は、2037年以降の見通しとある。
2037年というと、今から12年後のことである。今から12年とはあまりにも遅すぎないか？　12年後の国際情勢が、今と同じとは到底思えない。これだけ完成が遅れる理由は、この地域の岩盤が相当軟弱で、飛行場として使えるようになるには、まだ相当の埋め立て工事をしなければならないからだ。
ワタシは、私見として、さっさと、この辺野古埋め立て工事は中止にしてこれ以上の自然破壊をしてほしくない。
沖縄県民の方々も、グアムに海兵隊が移転していくのに、なぜ、こんな完成までにあと12年（実際はもっとかかると思う）もかかるような新基地を作るのか？と多くの人が思うだろう。


　ワタシは、沖縄県が大好きで、過去に2回も旅行に行ったが、地図で見るよりはるかに狭い島であった。この辺野古も、島のちょうど反対側の美ら海水族館も、レンタカーですぐに行かれる。そんな島に、日本にあるアメリカ軍基地の７５％が集中しているのだ。
これを、単純な「日米同盟堅持」という外交政策で終わりにしてはいけない。
石破首相は、総理大臣になる前は、「日米地位協定（日米安保条約の付属規定、あくまでも条約ではないので国会の議決を要しないもの）の見直し」を声高に叫んでいたのに、首相になるやいなや一言も口にしなくなった（所信表明演説でも一切触れていない）。


　このグアム移転のニュースもそうだが、必ず邪魔するのが、「中国脅威論」の主張である。中国脅威論の評論家も多いし、実際の政治家さん達でも多数派なのではなかろうか？
　ただし、中国脅威論は経済的なものと軍事的なものをごちゃ混ぜしていることが多い。


例えば、
“トランプ次期大統領 駐日大使にグラス氏検討” 米報道 | NHK | アメリカ

の報道の最後は、
「このため、グラス氏が駐日大使に就任することになれば日本と中国の関係をめぐる言動も注目されることになりそうです。」と綴られているが、よく読むと、

＜コピぺ＞
大使時代はポルトガルの通信網の整備で中国通信機器大手の「ファーウェイ」が協力していたことなどをめぐり、中国がポルトガルの戦略的分野で関与を深めていると批判していました。

＜終了＞
と経済分野でのタカ派的な言動であったことがわかる。


トランプ次期大統領は、徹底的な、経済における国益重視派（アメリカファースト）であって、軍事による覇権主義ではない（アメリカ民主党のオバマ政権やバイデン政権は、戦争が大好きだった）。トランプ大統領は、任期が4年しかない。けれど、もう共和党のトランプ陣営には、次の後継者が見つかっている（40歳のJ.D.ヴァンス副大統領や、ご存じイーロンマスクだ）ので、トランプ路線がまだまだ続くと見越していい。


最後の結論。

さて、トランプと中国の間の対立が、主に経済問題に移って行った時、この沖縄基地問題をどのように着地させるのか？日本の国益に関してはどうなのだろう？
日米安保条約の解釈変更などは、明らかに中国脅威論の元で議論されていたが・・・・


①未だに中国との軍事的対立を仰ぎたてて、抑止論や勢力均衡論の元で、一定の防衛力維持を図るのか？
②中国との軍事問題を棚上げにして（過去には、尖閣諸島の領有も棚上げとしていた）、軍縮（沖縄の基地縮小）を目指すのか？


　ワタシは、中国が日本に戦争を仕掛けたり、アメリカに戦争を仕掛けたりすることは、未来永劫ありえないと思う。（もし、あった場合の専守防衛政策が自衛隊である。）緊張が続くといわれている中台問題は、あくまでも中国国内の内戦（だって、台湾は独立国として国連で承認されていない）なのでから、もし、中台の紛争が起きても、それは内戦扱いで、国際紛争にはなりえない）
　
　したがって、ワタシは、このアメリカ海兵隊のグアム移転は、その代替として沖縄での国産防衛力強化に突き進むよりは、日米の同盟関係（安保条約や日米地位協定の見直しなど）の外交課題に立ち向かう方が正しいと思う。
これを、「二本足外交」とよんでいる。

授業中に必ず守るルールがあるので再度確認する。
①電子黒板で問題の解き方を説明しているときは「音を立てない。話さない。」
問題の解き方解説は授業の中でも核心部分だ。
テストで点数を取ってなんぼ、入試で合格点を取って志望校に受かるのが「進学塾に来る目的」である。
音をたてたりおしゃべりをしていると、他の生徒が聞き取れない。
迷惑行為も甚だしい。
教室から出ていってもらう。
②テスト問題を採点している時間中は、同じく「音を立てない。話さない。」
前回の授業で英作文の採点中に話をしていた生徒は、得点が消された。
正確かつ公平に採点チェックをしている最中にジャマが入ると、正しい採点ができない。
一人10題以上の英作文を瞬時にチェック採点する塾長の神業が発揮できない。

附属生は小学校でもモンキ－センタ－でも、ルール違反にたいして罰則を受けてこなかった。
教師がびびって注意をしない。
何を恐れているのか知らないが、断固たる態度を取らないと秩序は保てない。

前回授業で、周りの生徒が嫌がる行為をわざとした生徒が、周りの生徒から一斉に反撃を受けた。
それまでに周囲から何度も注意を受けていたのにもかかわらず、いやがらせを繰り返す生徒は相手も黙っていない。
特に附属中の生徒はその点で「容赦ない」態度をとって反撃する。
これはいじめではなく、正当防衛である。
これが理解できないと、集団やコミユニテイ―、地域社会、さらには国家からも排除される。
マナ－が守れないなら出ていけ、と言われも仕方ない。

既に渡してある学調ドリルは１８０点程度を目標としているので、新星生のレベルからは低すぎる。
自習用に使います。
各自でどんどん進めよう！！
新星講習テキストは記述式学調に対応した「オリジナル論述記述問題」です。
冬期講習用のファイルを作って閉じこみます。
附属中の記述式期末テスト対策にも使います。
理科と社会科は回答の文章量が多いので、作文力の勝負になる。
資料や写真、イラストから何が読み取れるかを試すのが学調問題です。
読みとった内容を的確に表現する国語の作文力で得点が決まる。

中学生は１２月２１日以降１月５日まで夜間授業は有りません。
中１中2は数学英語とも１年先の中２中３範囲まで学習済なので、なんら問題はない。
この時期は１月の学調対策、２月の期末テスト対策に時間をかけよう。
英語数学と理科社会科はすでにこの対策を始めているので、その成果を冬期講習に繋げよう。

１２月２１日から午前９時より2F3Fを自習室に使えます。
2Fは高2が午後６時から化学講習のため使用します。
１２月３０日から１月５日までは午後１時から2F3Fを自習室として使えます。
例年、３０日から5日までこの時期は特に静かなので、共通テスト勉強には都合がよいと好評です。
4Fは事務作業中なので立ち入り禁止です。

新課程の数学ⅡBCではやはり数列が鬼門だ。
センタ－入試時代も、この数列１問で大量の爆死者を出してきた。
数列１問が数ⅡＢ得点を左右し、総合点を決めてきた。
新課程では数学Ｃが新たに加わり、「２次曲線と複素数平面」が大問７番となる。
選択問題４題中３題が必答だが、大問5，6、7を選択すべきだ。
数学Ｃの複素数平面は、旧課程では数学Ⅲに含まれていた理系専用単元だ。
そもそも文系生徒には荷が重い単元なので、基本問題しか出さない。
理系生には「いただき問題」である。
特に今年は「新課程初年度」なので、文系生でも解ける問題しか出さない。
この情報は既に広く衆知されているので、数学Ｃ選択者は多いはずだ。
間違っても「数列という地雷」は踏まないようにしよう！！

共通テスト数学予想問題はさらに１０点ずつ２０点は上がります。
新課程初年度は、平均点が必ず上がるので、もっと野心的な目標点を設定しよう。
平均点が上がるために得点率によるボーダ－ラインも上がると見たほうが良い。
満点が狙える数学は予想問題を時間内で完答できるように反復しよう！！
計算力勝負の数学ⅡBCは直前まで得点力アップが見込める。
満点レベルまであと３５日あれば十分だ。
物理と数学を満点で押さえれば、文系科目の失点をかなり補える。

１２月１６日から２５年度３月からの中学高校生週間時間割を、ビル入り口掲示板に貼り出します。
またブログでも公表します。
新星進学ゼミホームページでも中学生用は公開しているので、ご覧ください。