これは学歴と関連する話だ。
２０２5年現在で、１５歳以上の国民全体の内、大卒以上の学歴を持つ人の比率は25％程度だ。
つまり国民の75％は大卒者ではない。
学歴と一般常識や一般教養との相関関係は、おおざっぱに言えば
①大卒者は高校程度の知識は持っている。
②高卒者は中学程度の知識は持っている。
と言われている。
私個人としては①は真っ赤な嘘だと思っているが、大企業の採用担当者はそう思っているらしい。
「期待値」と「標準偏差」は「高校数学の常識」なので高卒以下の国民は、投資の常識を知らない。
つまり１５歳以上の国民の75％は投資の常識を知らないので、騙すのはチョロイ。
金融リテラシ―は数学リテラシ－である。
数学リテラシ－の無い人間、つまり数学的盲人を、国家は新NISAでまたまた騙そうとしている。

以前のブログで政府公認の３大詐欺は生命保険と宝くじと競馬と書いた。
この3つはいずれも購入者が数学の「期待値」に無知なことが原因だ。
小学生でも簡単に計算できる「期待値」は1を下回ると「損する投資」となる。
「宝くじは期待値が0.5を超えてはいけない。」と法律で定められているので、詐欺としてはかなり悪辣なやり口だ。
とはいっても、宝くじも競馬も娯楽なので本人の自己責任で楽しめばよいだけのことだ。
生命保険も死亡すれば必ず保険金は払われるし、保証期間中に死なければ、本人（被保険者）もほっと胸をなでおろして、めでたしめでたしで終わるので、ま、いいかと思える。
だが、政府が推奨している新NISA（積立型投資信託）は、年金では生活できなくなる近未来を見据えて購入（投資）するものなので、笑い事では済まされない。
金融商品に投資するとき、必ず比較検討しなければならない数値は
①平均利益率②価格の標準偏差の2つである。
この２つを投資期間ごと、例えば、５年間、１０年間、２０年間ごとに区別して比較検討する。
代表的な金融商品は
1）定期預金（これも立派な金融商品）　2）国債　3）株式
この３つの中で
①の平均利益率順の高いに並べると１位株式、２位国債、３位定期預金だ。
株式と国債の平均利益率の差はわずかだ。
②の標準偏差の大きい順では1）株式　2）国債　3）定期預金となる。
ここで標準偏差とは何か知らないと話についてこれない。
高校数学の常識である標準偏差は金融の世界ではボラテイリテイ―と呼ばれている。
価格の変動の幅である。
株式と国債は市場で価格が決まるので、日々変動する。
標準偏差の数値が大きいほど価格の変動幅が大きいが、プラスに大きく変動すれば儲かっている、マイナスに大きく変動すれば損失も大きい。
以上を総合すると
2）の国債がダントツに有利な投資先だが、新NISA（積みたて型投資信託）には国債は含まれない。
国債は元本は保証されているし金利は預金よりもはるかに高い上に即時換金できる。これさえ保有していれば銀行の定期預金など不要だ。
それでは、銀行が困るので新ＮＩＳＡには組み入れられていない。
価格の変動幅が大きい株式が中心の新ＮＩＳＡはリスクの大きい商品である。
組み入れられる投資信託の標準偏差を見てから購入を決めるのが鉄則だが、肝心の標準偏差を知らなければ判断のしようもないのである。
ＮＩＳＡを解約して現金化する時期が到来したそのタイミングで、今回のような株式大暴落が起きていたとすると、それこそ本当の悲劇である。

今学習中の２次方程式の動点問題で、テーマとなっている事とは何か。
それは1つは「定義域と方程式の形の対応」という重要事項だ。
方程式と関数には「変数Xの範囲とそれに対応する関数（グラフ）の形」というテーマがある。
変数Ｘの動く範囲＝定義域に応じて関数の形、つまりグラフの形も異なっていく。
それに関連して2つめの「グラフの連続性」という超重要テーマにつながる。
動点問題では動点の定義域によって、２次関数になったり１次関数になったりするが、それをグラフにすると必ず、途中で切れずに繋がっている。
これが「関数（グラフ）の連続性」という特性だ。
それを確認するのが今回の数学宿題である。
全て入試問題でかなり手ごわいが、必ずやってくること！！
この「関数（グラフ）の連続性」という特性は高校数学では「微分可能性」という重要事項に直結する。
それまでしっかりとこの「関数の連続性」という言葉を覚えておこう！！

社会科の日本地理を始めます。
静高には自称「日本で２番目に優れた地理教師」がいるそうですが、新星の大学入試地理対策はその上を行っています。
地理の勉強は地図帳と統計資料に精通することが全てだ。
ということで、明日は地図帳を必ず持参しよう！
統計資料はテキストを明日の授業で指定する。

数学の時間に、高３生から校内テスト対策についてのアドヴァイスを頂きました。
こうして同じ教室に並んでみると、高３と高1では大学生と中学生くらいの開きがあるのが解る。
実際、高3は来年は大学生だし、高1は中身はまだ中学生のままだから当然ではあるが。
だが、この歴然とした差こそ、大人と子供の差なのである。
静高入学後の２年間が、大人としての階段を駆け上がっていく期間だ。
大学入試では指定校推薦と総合型推薦が拡大している。
この制度のキモは校内テストと評価点だ。
毎月の校内テスト対策のコツを早くつかんだ生徒が、入試でも圧倒的に有利になる。

共通テスト地理対策は系統地理基礎編が終わりましが、次は地誌編です。
地誌はやればきりがないが、大枠は「あの本」で漏れなくカヴァ－出来る。
地誌は系統地理にも出題されるので、得点源としよう。

全科目共通テスト対策の第2弾として、情報Ⅰの対策をテスト明けから始めます。
３年生の中で学力差が極端にあるのが、情報Ⅰです。
文字通りプロとど素人の差があります。
模試得点で１００点と３０点の大差です。
これを全員が９０点以上に持っていきます。
まず予想問題を解いて自分の弱点がどこにあるのか、はっきりと確認します。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（元高校教師、現立憲民主党静岡第5区総支部長）です。

ということで、国会で、給特法改正案が成立するらしい。
給特法改正案の修正、結局は働き方改革とは逆行する「帰れ圧力」が強まるだけになってしまわないか（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース


（これは余談だが、政治家さんとか、マスコミとか、法律名をすぐに略語や短縮形で表現するが、これも日本人の政治離れの一つであって、専門家以外に全く意味が分からなくなってしまう。音声メディアは大変だと思うが、最初くらいは「公立学校教員の処遇改善を求める教員給与特別措置法」と言ってね。）


この改正の要点は、
①教職調整額を４％から6年かけて、10％に引き上げるというもの
②平均残業時間を月30時間にまで圧縮すること。
③中学校を35人学級にすること。
らしい。
学校関係者以外の人はピンとこないかもしれないが、「教職調整額」というのは、見込み残業代のようなもので、どの教員にも一律支払われるものだ。このおかげで、教職員には、個別の残業代がつかない。（労働者の待遇に関する概念とはかけ離れているし、部活動指導はボランティアだという意見の根拠にもなる）


教員の働きすぎ問題や、教師不足問題を解決する手段としての改正案だ。


日本の教育行政は、日本人の優秀さ（昭和の一般論？）とは正反対に、世界的に見てもかなりお粗末だ。
世界の教員一人当たり生徒数（小学校） 国別ランキング・推移 - GLOBAL NOTE　（このサイト、会員になろうかな？）
日本はなんと73位‼


自分も教員を38年間続けて、先輩・後輩にも知り合いが多いので、本音をよく耳にする。
ワタシもそうだったが、残業を苦としたことはあまりない。高校で部活動を指導すると超過労働時間が100時間を超えることはよくある（土日が部活動でとられると、それだけで、16時間の超過勤務）。それでも、「好きな部活動は苦にならない」のが本音。


　ワタシは、高校教員だったが、教職員生活の晩年（残り５年ほど）になると流石に、部活動以外のいわゆる教育活動の多忙さに、体が悲鳴をあげた。これが本音。
それでも、教員は、高校⇒中学校⇒小学校の順番で大変になる。教員時代、いつも中学校の先生を尊敬していたし、小学校の先生はもっと尊敬していた。
高校では、ほぼ必ず、ひとクラスに2人の先生がつく。そして、週16時間ていどの授業数だ。（クラスの時間割の半分くらい）


　ところが、中学校はその学年に級外（担任でない先生）が1～2人程度で、すべてをクラス担任が運営する。小学校はもっと少ない。
なぜか、日本は一番手間のかかる学校の教員が一番少なく、一番手間のかからない高校が一番、教員数が多いのだろう。「高校が一番大変だ、それは教授内容が一番高度だから」という発想は、どこかで転換すべきだったのだ。


さて、ここからが、Tommy先生のオリジナル提案。
図録▽教師1人当たり生徒数の国際比較（小中学校）
このサイトなんかも、同じことだが、　政策の基礎になる統計を調べてみると、「教師1人当たりの生徒数」しか統計がとられていない。
少しの時間だが、「学校の職員数一人当たりの生徒数」というデータはなかった。


いろいろな先生方を取材してみても、「残業代のような手当よりも人員確保」の方を要望している。
そして、自分の勤務実態からしても、授業をするという教師本来の仕事以外の雑務が、一番時間がかかった。（パソコンへのデータ入力なんかその最たるものだ）　小学校の先生方からすれば、登下校の見回り、休み時間の見回り、校舎の維持管理などの仕事の方が大変だともう。


先ほどあげた、「教員一人当たりの生徒数」というデータ自体が、学校の実情を反映していない。教員の雑務を減らす、先生以外の大人がもっと沢山、学校に存在するべきである。というのが私の主張だ。
例えば、
①高校野球の強豪校で、監督が学校の職員ではあるが教員ではない、という例は多い。
②学校の技能員さんが予算不足で雇用されず、中学校も小学校も、庭が荒れている（ぺんぺん草が生えている）
③技能不足の先生は、パソコンに関する業務で、忙殺されることがある。情報処理に関する技術者が学校に常駐しているとそうとうありがたい。
④子供の発達を考えると、「運動・体育」の活動は、絶対に専門家に任せるべきだ。
⑤清掃活動は、かなりを外注すべきだ。


などなど、
ワタシの学校教育に関する主張は、一言でいうと「教師だけで、学校を運営してはいけない」ということである。

明日は６時から4Fで数学の中間テスト対策です。
テスト対策の中で、特に数学は自己流でやると失敗する科目の代表です。
静高入学後、２か月が過ぎた段階で数学はすでに学力差がついている。
それを自覚しないでテストを受けると自爆する。
今回はその学力差も考慮に入れたテスト対策を指導する。
学力差を自覚しないで自爆する「テロリストタイプ」は意外にも女子が多い。
なぜでしょうか？？

今日は７時から物理のテスト対策ですが、早めに来て完答しよう。
最初の校内テストなので、簡単です。
前回の演習問題程度です。
ただ年度によって難易度はかなり変化するのでその対応を用意しています。

高2の2が入っていなかったが、高２用です。
理系の新課程共通テスト対応のテストです。
去年の高２生（現高3）は物理の理系クラス上位がそろっていたが、このセットの思考力問題にはてこずった。
校内テスト対策が共通テスト対策を兼ねている。
さらなる教材も渡します。
とにかく早く来て完了しよう！

今日は2Fで理系の物理校内テスト対策です。
高1の校内テストは、文系との混成クラスだったため手加減をしたぬるい問題だった。
あの程度で自分は物理ができると思い込んでいると、今回は痛い目に会う。
入試の物理をなめていた生徒はザマみろですね。
答案が返ってきた時の顔が目に浮かぶが、落胆か歓喜か、いまから勝負をかけよう。
という事で、早めに来て完答しよう！！

附属中校内テストの英語問題も、学調や入試の英語問題も共通点がある。
それは英作文は「ひとまとまりの流れのある会話文」という事だ。
2名ないし３名の中での会話文なる。
すると人称代名詞が使いこなせないと、話が繋がらない。
人称代名詞があやふやな生徒がいた。
昨日の英作文はその会話パタ－ンがいくつも出てくる問題だ。
会話文は「受け答え」をセットで覚えよう。
まず音読して覚えてから、正確なスペルで買えるよう何度も練習しよう。
次回にテストします。
英語も本格的な学習に入ってきました。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。（Tommyセンセです。現立憲民主党静岡第5区総支部長）

ということで、本日のテーマは、「みんな正社員に」
これは、
立憲「みんな正社員に」雇用・賃上げの政策取りまとめ 労働基本法制定で「社会・雇用構造を作り直す」
の記事そのまま、


正社員の反対語、“非正規雇用”　こそが、日本衰退の原因となっている。記事にも
「日本の人材力が失われ、企業の競争力まで落ちてしまった。それを今後10年、20年かけてもう一回作り直していかなければ」
とあり、
政策を発表した石橋通宏PT事務局長は、「企業が安く労働者を使えるように制度変更され、それに伴って社会、雇用構造全体が20数年かけて変えられてきた歴史がある」と指摘した。


　この雇用構造全体をしっかり見直そうという政策だ。
日本の雇用が壊滅する「最悪のシナリオ」…格差拡大の「戦犯」となった「小泉構造改革」の取り返しのつかない罪（小林 美希） - 4ページ目 | 現代新書 | 講談社


　非正規雇用の拡大こそが、「経営者よりの政治」であって、「労働者」の生活水準をどんどん下げてきた。そして、この派遣労働者を含む、非正規雇用が、消費税制と絡まって、かなり歪んだ税制になっている。
下の図を見ると、消費税のカラクリがよくわかる。
消費税は第二法人税を含むツイート - ついふぁん！　から拝借。
　消費税といっても、はらうのはもちろん企業であって、「売上税」とか「付加価値税」という名称の方が相応しい。労働者に払う賃金は同じであっても、派遣社員に払う部分は、経費として処理されるので、企業の作りだした付加価値が、同じ売り上げであっても大幅に圧縮される。それに準じて企業が払う消費税も節約できるのだ。


　つまるところ、企業側にとっては、派遣社員を雇うことは、大きな節税対策となる。
この「正社員減少、非正規雇用増加」は、企業側にとって、労働者の福利厚生（年金負担を含む）費の削減と、消費税節税の一石二鳥の政策となってきた。


日本の雇用が壊滅する「最悪のシナリオ」…格差拡大の「戦犯」となった「小泉構造改革」の取り返しのつかない罪（小林 美希） | 現代新書 | 講談社
ここからのコピッペ
＜前略、父で始まるのは、小泉進次郞が「解雇の自由」を提唱したことの反論であるから＞
父・小泉純一郎元首相は「聖域なき構造改革」、「小泉構造改革」といって、道路公団の民営化、国と地方の三位一体の改革、郵政三事業の民営化を行った。この小泉構造改革は「痛みを伴う改革」として、日本経済や政治が経営者寄りになって、非正規雇用が増える転換期になったといえよう
＜中略＞
さらに2004年は、これまで禁止されていた製造業への派遣が解禁された。これらが、不安定雇用と格差ができた大きな要因となった。現在の雇用崩壊のきっかけを作ったのは、小泉純一郎氏とは言えないか。
＜コピッペ終わり＞


この立憲民主党の政策は、時間がかかるかもしれないが、小泉構造改悪によってどんどん失われてきた労働への対価が復活するシナリオである。


みなさま、わかりやすい言葉ですので、口癖としましょう。「みんな正社員に」

６月１日は静高の仮装当日、６月１２日は学力テストで授業は休みです。

今日は2Fで数学のテスト対策です。
中間テストはいきなり数列なので、平均点が低く点差が開く。
２セットあるので学校から直来で２セットとも完了しよう！