志望校別数学演習の第2回だ。
東大基礎問題は楽勝だったが、標準問題はどうするか見ものだ。
浜医医学科問題は全員が苦戦していた。
時間がかかりすぎているうえに、正答率が低い。
浜医医学科の数学問題は、90分で大問4題を解くので、時間的にはきついほうだ。
しかも採点基準が厳しく、自己採点で6割取れたと思っていても得点開示では、3割だったなどいうのはざらだ。
静高生浜医受験生の数学平均点は合格者も含めてやっと、4割行くかどうかだ。
6割とれれば余裕の合格になる。
英語8割理科7割数学6割が、静高浜医医学科合格者の上位合格者の姿だ。
現高3生は、まだまだ全然足りない。
ではどうするか？？
それはいつも言っている確率の高い方法で勝負することだ。
それでしくじった時の保険を、今かけている。

26日は4Fで数列標準入試問題の演習だ。
確率漸化式も出てくるので、現段階ではこれを完全マスタ－できればOKである。
網羅性が高く学力テストの入試問題にも予備校模試問題にも、完全対応している。
あとはいかにして、反復練習し「精緻に厳密に暗記するか」である。

昨日は不規則変化動詞ABB型の発音とスペルのテストをしたが、全員が完璧だった。
次はABC型の発音とスペルのテストをするが、ここが最大の難所だ。
ABC型は過去形と過去分詞形のスぺルは違うので、覚えるのに苦労する。
ABC型は普通の中学3年生の8割は、完璧には書けない。
附属中3生でも発音とスペルが完璧な生徒は3割いるかどうかだ。
それでも東高程度には合格するが、静高には合格しない。
疑問詞疑問文とその回答文は、ＡＢＣ型が完璧であることが、必須条件だ。
「いつしたのか」と聞かれて、動詞の過去形が書けなければ、答えられない。
英語長文を読むときも動詞過去形を知らなければ、正確に読み取れない。
「不規則変化動詞は今、覚えるものだ。」
次回までにAＢＣ型を完全に発音、筆記できるようにするのが宿題だ。

2次以上の文字式で乗除計算するときに指数法則を使うが、学校授業では中1で教えないし中2でも「指数法則」というはっきりとした形では教えない。
指数法則を使いこなせると、高次文字式の乗除計算が大変に楽になる。
昨日の演習ではこの「指数法則」を使った問題で、全員がよく解答できていた。
6つある指数法則の内で、分子分母の指数が等しい時の除法の法則は、aのゼロ乗が1になる根拠となる。
ゼロ乗が1になる理由を説明せよ、という問いに答えられる中学生は、なかなかいない。
「昨日黒板に書いた指数法則の解説」を使えば、明快に説明できる。
このような他塾では得られない数学の知識を忘れずに蓄積できるかで、数学の本質的な能力に差がついていく。
ところで、マイナス×マイナスがプラスになる理由を、以前に説明したが覚えているかな？
学校授業でも必ず取り上げる重要テ－マだが、毎年，他塾の生徒がする説明は、ごまかしである。
正しくは、私が説明した回転を使う説明が「数学界」での常識だ。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、統一地方選挙が終わり、全国の結果が出そろった。
地方議会の選挙結果といえども、地方議員は、国政選挙の集票マシーンとしての役割も担うので、次の国政選挙を占う意味もある。
これが、政党別の全国集計だ。
一番の注目は、日本維新の会が約４倍増になったことであろう。
統一地方選挙【詳細】維新 大阪ダブル選制し 道府県議選も倍増 | NHK | 統一地方選

これは、主要メディアも大きく報道した。


しかし、主要メディアは無視したが、れいわ新撰組も、大きく地方議員の数を増やした。
特に、東京の区議会議員で多くの当選者を出している。これは次回の選挙で注目だ。


　政党とは、【同じ主義主張で集まった集団】であるので、政党には必ず大きな思想的相違がある。地方選挙では、候補者全員が、「地方の活性化」とか「子育て支援」とか「再生」とか、「発展」とか、「生活第一」とか全く同じ主張をしているので理解できがたいが、国政を担う段階になると、特に国防や経済政策などで大きな違いとなる。
　また、日本では、選挙制度の仕組みを「自由委任」と考えられているので、
候補者が「消費税に断固反対します！」と言ってもいざ投票となると、「消費税増税賛成」に回るような、“口だけ”議員を辞めさせることはできない。したがって、政党別の大きな政策程度は、国民全体が理解しておくべきである。


　今回は、高校の授業レベルで、政党別の思想的背景を説明しておく。
これは、ただ今、「３年政治経済分野で教えている単元」です。


　国の制度を大きく動かす経済思想は、大きく分けて２つの系統がある。
日本人もよく知っている「Aスミスらによる古典派経済学」か「JMケインズ博士の修正資本主義政策」である。古典派とはいえ、現在は「新古典派経済学」が大きな潮流となっているので侮れない。
　まず、戦後の経済政策を大きくリードしたのが、JMケインズ博士（1930年代～1940年代のイギリスで大蔵大臣だった）の理論である。簡単に言うと、「大きな政府」と言われる考え方で、国民の購買力の上昇（有効需要論ともいう）が経済を支えるのであって、政府は社会保障とか社会福祉政策を大きく展開し、完全雇用（アメリカのニューディールもこれ）の実現が国民経済を支える、というものである。
これは、ケインズ革命ともいうべきで、戦後の先進国はすべてこの政策を採用した。もちろん、戦後の日本を指導した自由民主党も、ケインズ政策を具体化させている。（国民皆保険／皆年金政策とか）


　ただ、自民党は基本的に地方の名望家と自営業者に支えられていたので、（社会主義的な労働者優先政策の）革新野党（日本社会党）も、それなりの反対勢力として存在し、JMケインズ理論を補完していた。日本社会党の政治思想は“社会民主主義”（社会主義的な労働者優先政策を議会政治の中で実現しようというもの）である。


　ところが、ケインズ政策の最大の弱点は、「政府の赤字増加」であって、1970年代になると、先進国はすべての国で財政赤字に苦しむことになる。そこで、じわじわと増税がはかられるのであるが、この「増税」こそが、経済を停滞させる原因であるとして、「大きな政府」を転換し、国営事業を民営化させ、企業の活性化こそが国を救うと訴えていたのが、Mフリードマンが率いたシカゴ学派（いわゆるマネタリズム）であって、彼らの主張は、「減税」と「民活」だけである。これは、サプライサイド（供給側・つまり企業側）経済学であって、ケインズ学派のディマンドサイド（需要側）からの経済政策とは大きく異なるのだ。
　このマネタリズム経済学を、新古典派という。
1980年代、イギリスのサッチャー政権やアメリカのレーガン政権、日本の中曽首相など、1980年代は、このサプライサイド経済学が主要国の経済政策を一新させた。サッチャーは民営化でイギリス病（慢性的な不況と財政赤字）を克服し、レーガンは、レーガノミクスと呼ばれる減税政策でアメリカを蘇らせた。日本のJR・JT・NTTも、経済構造の転換を促進させ、国鉄病の荒療治は今から見ると成功と言える。


　ここで、日本の政治情勢が、困ったことになっていく。
政権政党である自民党が、大きな改革を実践し、また、それが成功したように見えてしまったので、野党が反対政党としての意味を失ってしまった。
日本社会党が頼りにしていた大企業の労組メンバーは、マネタリスト経済学では、「不況の真犯人」と見られて、民衆の目の敵にされた。曰く、「労働組合達が、賃金上げろとうるさいので、日本の経済が停滞してしまったのだ」と。
　大企業労組を支持基盤としていた日本社会党は、1993年の非自民連立政権を経て、自社さきがけ連立政権という最後のあだ花の後に消滅していく。


そして、自民党が伝統的なケインズ政策の中で、正反対のサプライサイド経済学（新古典派、民営化路線）を取り入れたことで、政府自民党も、経済思想的に何が何だかかわからない状態になり、迷走し始める。
そして、なんと分裂した。この分裂を主導したのが小沢一郎一派であって、小沢一郎の師匠が、（ケインズ経済学の申し子っぽい）田中角栄であることを考えると、この分裂は、経済思想の対立でもある。


　ちょこっと、備忘録のように書いておこうと始めたが、案外長くなりそうなので、この話題は続く。