静岡市役所のやることはルーズ 地方税の納付期間を守らない
2023年6月21日 14:52
静岡市役所のホームページには、地方税の納付期間は6月15日から6月30日までと明記してある。
地方税額は郵便で通知され、納付振込用紙も同封されている。
一般常識では、納付期間開始の少なくとも前日までには、納付通知書は納税者の手元に届いていなければならない。
今回、納付通知書が届いたのは6月19日なので、実質的な納付期間は6月20日から30日となる。
かってに5日間も短縮している。
その言い訳として「地方税法には、少なくとも10日前には、通知書は納税者のもとに届けなくてはならない」となっているからと、答えている。
それならホームペ―ジの告知は6月20日から30日としておけばよい。
地方税と言う最重要事務で、この有様だから他の事務処理も似たようなものだ。
コロナワクチン接種の申し込み電話はいつでも繋がらないので、はるばる申し込み会場に出かけねばならない。
このようにルーズな仕事がまかり通るのは、たいていの事務処理を外部の業者に、丸投げという形で全面委託するためである。
コロナワクチン接種の業務を多くの自治体は業者に委託した。
テレホン受付業務を請け負った近畿日本ツ-リストは、各自治体に億単位の水増し請求をして、支店長らが続々と逮捕されている。
静岡県でも複数の市が水増し請求をされた事実が発覚したので、県内でも逮捕者が相次ぐだろう。
これは丸投げをした自治体にチェック機能が無いからである。
チェックする意思も能力もない。
市民参加運動はまずこのような欠陥を追求すべきなのだが、静岡市には市民参加運動と呼べるものが無いので、今後もルーズな事務処理は継続する。