英語と国語の課題がきつそうなので、7日も休みにします。
今の大学２年の生徒は、静高時代に土日を休みにすると、理系でも文系科目をしっかり追い込んで、通知表は10を揃えていた。
ゾ－ンに入るコツをテスト勉で会得しよう！！

プロ野球ウエスタンリーグの新チームとして、静岡市に本拠を置く「はやて223」の参加が、ほぼ決まりそうだ。
ウエスタンリ－グとイースタンリーグは、日本プロ野球機構のセパ１２球団が持つ２軍チームによって構成されている。
「はやて223」は２軍チ－ムだが、その上に１軍のチームを持たない。
という事は、将来的に１軍に昇格して、セリ－グかパリ－グに合流し、ペナントリーグを戦う可能性がある。
オ－ナ－会議が了承したという事は、将来セパ両リーグはチーム数を増やしていこうという構想を持っていることだと考えられる。
静岡市に本格的なプロ野球球団が出来ることは、喜ばしいことだが、不安材料がいくつもある。
まずは、２軍チームのまま、途中で潰れてしまわないかという懸念だ。
新興会社が持つプロチームなので、財政的な基盤が弱い。
入場料収入だけで球団は、まず維持できない。
１軍であってもパリ－グでは、過去多くのチームが長年にわたり赤字経営だった。
オーナ－の道楽でやっていたようなチームもある。
今では信じられないが、ロッテオリオンズや日本ハムファイタ－ズは、オーナ－社長の懐からの持ち出しで維持していた。
それでも、とうとう近鉄バファロ－ズは、オリックスに吸収されてしまった。
サッカ－のＪリーグでも１チ－ムが吸収合併されている。
エスパルズは、今でも鈴与なしには維持できない。
「はやて223」は、普通に考えても、かなり長期に渡って赤字経営になるだろう。
静岡市に資金援助を要請されても、すんなりとは受けられない。
そのところの微妙なニュアンスが静岡市の対応にも表れている。
「はやて223」のオーナ－が静岡市に挨拶に来たが、市長ではなくて副市長が対応している。
これは必ずしも新球団は田辺前市長の案件で、現在の難波市長の案件ではないから、と言うだけでもないだろう。
フランチャイズの球場は庵原球場の予定だ。
庵原球場は規模だけは大きいが、シャビ－な（みすぼらしい）球場だ。
県や市が予算を組んで大規模な改修や、スタンド増設もする必要がある。
それよりもエスパルス専用球場のほうが、優先されるべきだ。
静岡市は今はエンタメよりも、災害から市民の命を守ることに予算を使いたい。
だが、なんと言っても「スポ－ツは勝てば官軍、にわかファンが湧いてくる」ので、やってみないと解らない。
田辺前市長の置き土産は、静岡市のお荷物となるか、瓢箪から駒となるかは、暗中（庵中）模索である。
これ掛詞で、庵中とは旧制清水中学、今の清水東高校。

今日は2Fで数学のテスト対策です。
共通テスト形式の問題を最初に仕上げます。
特に理系生は「数ⅠA三角比」は共通テストでしか使わないが、平均点の低い数ⅠAの中では、点を稼ぐ単元だ。
これをカモにしないと、共通テスト数学では高得点にならない。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、この頃の高校生（国民全体なんだろうな）は、テレビを見ないので、少し解説。


ラグビーWカップは、10月８日のアルゼンチン戦ですべてが決まる。（アルゼンチンは強ーぜ）・・・NHKと日テレのコラボ開催。


　TBS系列は、なんと、「アジアのオリンピック」と銘打ってすべてのレギュラーコンテンツを蹴飛ばして、人気の競技を中継。ただし、水泳と陸上で思うように日本人選手が活躍できずに低迷中、卓球だけが盛り上がった（世界卓球はテレ東の独占だったので、地方には届かず、田舎者は未だ福原愛ちゃんが現役だと表いるかも）。


　この頃、視聴率が全然伸びず、お昼の番組は、ほとんどが通販というフジテレビは、お家芸のバレ－ボールオリンピック予選の生中継でスポーツ中継の戦いに挑んだが、日本代表男子のエジプト戦であえなく轟沈。これからの男子バレーの生中継がどうなるのだろう？


　テレ朝は、次の「世界体操2023」を準備中だと。
こういうスポーツ中継の計画的な差配をしているのが電通なのね。


ここまでが前ふりで、今回は、このニュースを掘り下げ。
減税なら「国民の審判を」　自民・森山氏、衆院解散念頭に - 産経ニュース (sankei.com)

＜森山発言のコピッペ＞
新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。

＜終了＞


この発言の真意が、どうしてもわからない。
世界の常識的に「増税なら、国民に審判を・・・・」であるはずなのに、
なんで、
「減税なら、・・・・」


　政治経済の勉強的には、「租税法律主義とは、税金の増減は法律で決めなければならず、国会の議決が先決・・・・」なのだが、日本全体が、「減税」を待望しているこの時期に、なぜ、「減税なら国民に審判を」となるのだろう？


　政局的に考えると、もしかすると、「減税」を自民党の政策として“解散総選挙”となるのかも？　
ダメダメ、そんな甘言に乗ってはいけない。政府自民党の“減税”は、大企業と富裕層のためにある。


こういう経済政策は、日本の中学校でも習う。
政府自民党は、30年間の長引く不況の中で、金融緩和政策をとってきたものの、減税をしたのは、富裕層の所得税と法人税だけだった。
その結果、日本は低所得者層が激増し、OECD諸国（先進国クラブ）で最下位の所得水準となった。


つまり、「ミスってる」のだから、


＜森山発言のコピッペ＞
新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。

＜終了＞
なんて、やったら、自民党が負けるに決まっている。


でも、そう簡単に自民党が負けないのが、日本の不思議なとこなんだな。