神戸と明石の間の崖の厳しい所に昔からある須磨浦山上遊園。山陽電車の須磨浦公園駅の上からロープウェーで

16:33｜2023年11月05日 20：00：00 投稿

三菱UFJ銀行が、１０年定期預金の金利を1００倍にアップすると発表した。
今ちょうど、公民の経済分野について学んでいるが、この預金金利1００倍アップは、どえらいことなのだ。
なぜならば、銀行の定期預金金利は長い間ほぼ0％（0.002％程度）の状態が続き、定期預金をしても利子が全くつかないという、日本の歴史上最悪の状態だった。
それを一気に1００倍に上げるというのだ。
1００倍と言っても0.002％の1００倍なので、0.2％にしかならないが、ほぼ0よりも大幅な改善だ。
なぜこのような発表がなされたのか？？
それはある人物の決断が、日本の金融政策の大転換を予告したからである。
ある人物とは日本銀行の植田総裁である。
ちなみに彼は静岡県御前崎町出身で、東大数学科卒ののち経済学部大学院から、日本銀行に入行したエコノミストだ。
植田総裁の前の黒田総裁は財務省（旧大蔵省）きっての秀才と呼ばれたが、植田総裁は日銀史上最高のの数学の天才と呼ばれた人物だ。
経済学の分野でも、特に金融経済学は数学を応用した理論を駆使する。
この植田総裁が、今まで続けてきた長期金利のイールドカーブコント－ルを緩和し「1％程度を目途とした長期金利の上昇を黙認する」と公表した。
中学生には何のことやらわからないが、ここには極めて重大な意味が込められている。
預金金利暗黒時代からとうとう抜け出すトンネルの出口が見えてきたのである。
日銀の金融政策は、長期にわたって「デフレ脱却」を目標に「異次元の金融緩和」と自称する通貨の大量供給を継続してきた。
これはインフレダーゲッテイングと呼ばれる先進国共通の政策で、2％程度の物価上昇を目標として、緩やかなインフレ＝物価上昇を誘導する政策だ。
この辺で中３生は、話に飽きてきたころだが、これが解らないと日本の経済政策は理解できない。
なにしろ静岡県の高校入試問題公民分野の論述作文問題は、並みの中学生には手に負えないくらい難しい。
インフレとデフレの理解は中３生の必須事項だ。
そのダメ－ジは例えて言えば、ハイパ－インフレが発作での即死、デフレが長い闘病の末の死だ。
ハイパ－インフレのほうが衝撃度は大きいが、歴史上の頻度は少なく過去８０例くらいしかない。
だが、第１次世界大戦直後のドイツの写真のように、荷車いっぱいの紙幣の山でも、卵１個しか買えないなどと、恐怖の場面を見せられると、戦慄せずにはいられない。
一方、デフレは物価の下落が長期に渡ると、国民経済がどんどんと縮小して、気が着いたら日本は世界第２位の経済大国から転げ落ちていた。
日本は先進国の中でも、経済成長率は最下位ランクで、しかも労働者の平均賃金は長期に渡ってなだらかに下がってきている。
この危機的状況を抜けだすための政策が、通貨＝日本円を大量に供給して、国中に１万札を溢れさせる「異次元の緩和政策」だった。
また眠たくなってきたが、ここで登場するのがケインズの「流動性選好説」と「長期金利と通貨供給量に関するグラフ」である。
このグラフは、金融政策を理解するためには必須のアイテムだ。
数学が得意な中３生には、苦も無く理解できる。
次回の授業で説明する。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということでもう11月。還暦老人の定年まで、あと5ヶ月となった。ワタシの授業は3年生だけなので実質残り3ヶ月しか授業が出来ない。授業テクニックは棚上げしても、内容はどんどん濃くなっていく。すべて、アベノミクスや自民党の経済政策のお陰だ。


今日は、3連休最後の日となり、これから藤枝まで行って高校生の静岡県競技かるた選手権大会の審判長をやる。一昨日の金曜日なのに土曜講座と昨日の「男気ゲリラ模試（河合塾の個別大模試を10人の生徒用に行った）」とで、3連休が見事に消えたので、いつもの休日報告（還暦老人ツーリング日記）ではなく、授業で使う予定のグラフをここに貼り付けておくことにする。


これから、政党政治の箇所を取り上げるのだが、
政治に思想は必要なのだろうか - 野村ともあき【非公式】ブログ｜前堺市議会議員 (hateblo.jp)
このサイトから、面白い表を拝借することにする。
今の政党を政治思想と経済思想のよって分析したマトリックス。（ワタシは少し違うと思うので、そこは解説）


そして、新自由主義＆緊縮財政の30年間がどのように日本の経済を停滞させたかは、ここのX（旧Twitter）投稿から引用
Xユーザーの吹雪、ときに雹 ※今月は中旬少し多忙ですさん: 「#失われた30年の原因はザイム真理教 この間の誤った緊縮財政政策によってどれほどの人達が生きることを諦めだだろう #岸田禍 とは #ザイム真理教禍 だ 同時に、より誤った新自由主義を精鋭化させ尽き進む緊縮ネオリベ維新の存在 緊縮財政と新自由主義は日本を壊す！ https://t.co/BBxM1ThN2O」 / X (twitter.com)

貴重なグラフが4枚もある。
その1
消費税の増税が、どれくらい経済に悪影響を及ぼすか!!!!!!!　わかりやすい。


その２
政府の財政支出が、民間需要の伸びを導き出すという図、どれだけ、緊縮財政政策がダメだったのかが良くわかる。


その３
新自由主義（単純な言葉だと、すべて自己責任の結果）で、国民の中間層がどれだけ貧乏になったかの図


その４
もういちど、消費税増税の悪影響を推測する図。


まあ、これだけ示せば、自民党の経済政策が国民を苦しめてきたかがわかるだろうが、この消費税増税路線を既定値にしてしまったのは、アベノミクスではなく、「民主党最大の裏切り者」である、野田佳彦である。
一体改革、与野党の壁乗り越え実現～首相｜日テレNEWS NNN (ntv.co.jp)

この「社会保障と税の一体改革」に前のめりになり、（増税路線の道をつけてから）民主党が選挙でボロ負けした時の首相だ。
逆に彼は自民党からすると大恩人なので、野田佳彦の選挙区には自民党からたいして大物を立てずに、未だに衆議院選挙で勝たせ続けている。元首相であるので、立憲民主党の最高顧問になり、立憲民主党の政策を歪めている。泉代表（立憲民主党）は律儀な人なので、彼を斬れない。


ただ、この「税と社会保障の一体改革」を換骨奪胎させて、法人税の減税のためだけに使ったのは、アベノミクスではある。
なぜ、消費税の減税が必要なのか？（ワタシは、その代替案として法人税の増税を主張する）


その理由はこれだ。（既出）

まずは、消費税という言葉にだまされてはいけない。ただ単純にレシートに記載されているから我々が払っているように錯覚するが、もちろん、負担しているのは企業である。
売り上げから仕入れ額を除いた“付加価値”に課税するのが消費税、
付加価値から人件費を除いた企業の利益に課税するのが法人税、


アベノミクスはこの中で、消費税を上げ法人税を下げた。
企業は、同じように税金をはらうことになるのならば、どうするのか？
（課税額が相対的に安くなる）法人利益を最大化させるのは当たり前である。（利益を出そうが、人件費を増やそうが）消費税の納税額は変わらない。
この現象を、
「各企業は、過去最大の利益!!!!!!!」といって、メディア各社と株主は、アベノミクスを持ち上げた（だけだった）。


ちなみに、この（比較的わかりやすい）政策とその結果を、何も検討しないのが岸田現首相である。
「検討すらしてないんかい！」岸田首相答弁にネット驚愕　消費税減税「考えてないので効果も考えず」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース



この「減税は考えてないから効果も考えていない」というお馬鹿発言は、岸田の命取りになるような気がする。