数Ⅲ積分はまず「区分求積法」までを完全にしよう！！
積分はまだまだ練習量が足りない。
あと２,３年は練習が必要な生徒もいる。
学年末テストは面積体積はまだ難問は出ないので、青チャレベルを確実に得点しよう！！
日曜日は面積体積を一気にやります。

校内テストの得点力が上がってきているので、全員がＳランクを取れるようにしよう。
上り調子の山男も、マーメイドも、塚地もみんなでＳを取ろう。
　

静岡市の難波市長が「２０５０年までに静岡市はとんでもない人口減少に見舞われる。」として、対策を打ち出した。
２０２４年の６８万人から２０５０年には５４万人に減少し、全国の政令指定都市でも最低レベルに落ち込む。
これではせっかく旧清水市と合併した意味がなくなる。
次は、焼津市や藤枝市も合併の対象にして、焼津区や藤枝区を作っても、また同じことの繰り返しで人口減少に歯止めはかからない。
人口流入の決め手は「若い夫婦家庭」の移住を促進することだ。
子供が入園前やさらにそれ以下の家庭ではまず、母親の育児のサポ－トを徹底してする体制があると魅力的だ。
乳幼児や児童までを安心して長時間遊ばせることのできる大規模施設が、静岡市には無い。
藤枝市の蓮華池公園にあるような大規模施設が欲しい。
児童館もまだまだ不足しているし、子供園（保育園と幼稚園の複合園）も数が足りない。
子供園では給食を充実させ、給食費は無料にして、食育の先端モデルにする。
だが、子供が成長すると、教育と進学が最大の関心事になる。
首都圏では中学入試が益々過熱してきて、静岡市はその対象になるような全国レベルの進学校がない。
これでは首都圏や関西圏から、一家で移住しようという気にはならない。
せっかく保育サービスを充実しても、静岡市に住むのは小学校までで、その先はやはり首都圏に戻ってしまう。
大学は論外で市内の私立大は３流、４流のＦランク大だけだ。
打つ手はある。
公立の中高一貫校を複数作ればよい。
高校の義務教育化は目前に迫っているが、それまで待つ必要は無いので、さっさと中高一貫校をべきだ。
第一候補は清水東高で、没落した名門校を立て直すにはこれしか手はない。
同時に、ＡＩ時代の先端教育を取り入れた理数教育を売りにする。
次はやはり静高を中高一貫校にすべきだ。
清水東が先に中高一貫校になると、優秀な生徒が集中することになる。
その前に先手を打ってしまいたい。
静大附属中を切り離して吸収する手もあるが、静高校舎に近い城北公園に新設してもよい。
あの広いグラウンドは何の役にも立っていないので、市が思い切って県に提供すればよい。
静岡附属中は附属小からの内部進学組の比率が高く、島田附属中よりも学力が劣る。
全ての定員を入試で選抜し直すのがベストだ。
静高の教育は、制度的にすでに行き詰っていてこれ以上の進歩は望めない。
思い切って定員を１５０名から２００名程度に減らして、少数精鋭主義にすべきだ。
他にも市立高校や東校も、中高一貫にして特徴ある教育態勢に切り替える。
市内の中高一貫校には県立大や静大に優先入学枠を設けて、校内推薦だけで入学できるようにする。
そのためには県大と静大を、他府県から入学希望者が殺到する大学に大幅改造する必要がある。
県大は医学科の新設はマストだ。
外国語教育に特化した学科もぜひ作りたい。
静大にはＩＴやＡＩの専門学科、バイオテクノロジ―学科、資産運用学科などが面白い。
県大も静大も海外からの留学生を大量に受け入れるために、九州にある「立命館環太平洋大学」のような斬新な大学にするべきだ。
夢のような話だと思うかもしれないが「私の言ったことは必ず実現する。」

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、昨日はGDP速報値のニュースが報じられた。
日本のGDPが世界4位に　人口3分の2のドイツに抜かれる　物価高騰、上がらない賃金…出口はどこに：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

ここで使われたのが次の画像である。
ドイツに抜かれた!!!!!!!
記事をよく読むと、抜かれた理由が円安だいう。円で取引される日本経済を、ドル換算すれば1ドル120円と１ドル150円（現在）で比べれば、それはどんどん低くなるわな。
なので、ドイツとの比較はヤメにして、日本の推移だけを追っていこう。


　読者の皆さんにまず理解して欲しいのは、「近代経済学では、経済は成長することが当たり前」だということである。
学問として、大前提に“成長するはず”があり、成長しない理由がそれぞれ考えられ、そして、時代時代で対応されてきた。一番大雑把に考えれば、社会が発展し、技術革新が行われ、社会が変革すれば、必ず経済は成長するものである。


　したがって、成長が止まることは、相当変な経済政策が行われていたり、世界的なクラッシュが起きていたりする。
コチラのサイトの方が判りやすいかも
図録▽経済成長率の推移（日本） (honkawa2.sakura.ne.jp)



日本の30年の歴史の中で、最大の落ち込みは1991年の時で、これをバブル崩壊という。崩壊と書くと自動詞風になって勝手に崩れた感じに聞こえるが、実際は“壊した”のだ。（土地取引の総量規制）
次に落ち込んでいるのが、1997年で、この年は消費税が５％に上がった年である。
次の落ち込みは、小泉政権初年の2001年。小泉純一郎は、労働者派遣事業法を改正し、正社員をクビにして派遣社員に切り替えるシステムを導入した張本人である。（ここから、日本の正規雇用＆非正規雇用の問題が始まった）


その次は2008年から2009年のリーマンショック。ただし、このリーマンショックの影響は、その後の超円高に反映されていて、日本のドル換算のGDPは2009年～2012年に円高の影響で爆上がりした。
しかし、その爆上がりを食いつぶして、またもや景気を落ち込ませた（GDPを凹ませた）のが2014年の消費税８％増税である。
もうご理解いただけると思うが、次のクラッシュ（景気後退）は、2019円～2020年に起きている。
もちろん、原因は消費税10％への増税だ。


もう、数字をしっかり見て、対応させていけば、消費税が増税される度に景気が落ち込んでいるのが判る。
今年、ドイツに抜かれて世界第４位になってしまった理由は、明らかに消費税率を上げ続けた財政（税制）政策にある（自民党と財務省）。


では、なぜ消費税を上げたのが？
こんな簡単な話はない。法人税を下げ、所得税の最高税率を下げたからである。所得税は累進課税であって、最低税率を変化させず、（金持ち優遇の）最高税率だけを下げた。財務省は、この30年、緊縮財政政策という名のもとで、歳出も歳入もあまり上げなかった。
そして、（金持ちと大企業に圧倒的に有利な）法人税減税と所得税減税を行ってきたのだ。


その為、国民の大多数を占める中～低所得者の個人消費が伸び悩み、中～低所得者の所得も伸び悩んでいる。だから、GDPが上がらない（経済が成長しないのだ）。
したがって、
大企業の増収増益のニュースが溢れているのに関わらず、日本の大多数が景気上昇を実感しない。という状況が訪れたのだ。
法人税がめちゃ低いので、大企業は増益になっても税負担が増えないのである。


消費税は付加価値税であって、その付加価値の中から賃金が支出される。付加価値に対する課税が強化されると、賃金を増やすことは企業にとって実質的な損になるのだ。
労働者の賃金が抑えられ、企業利益を増やす方向に仕向けたのは、財務省（政府＆自民党と置き換えても同じ）の税制度である。


日本の庶民が、ずっと“我慢してきた”結果で、ずっと貧乏になってきた。
このような税制にしたのは、もちろん自民党政権であって、その原因は、投票率の低さによる。
日本人は、自分たちが豊かになる権利を放棄したのだ。