附中で公表された英語平均点は例年よりも１０点ほど低い。
毎年英語だけが４０点前後と他科目よりも高いが、今年は例外的に低そうだ。
理由を分析する必要がある。
学調問題の側の理由か、生徒自体の理由かまだ不明だが、附中の学年全体的に学力が例年より落ちるのは確かである。
静高の合格者もまた４０人程度に落ちる可能性がある。
静高入試で合否を決めるのは英語ではない。
数学と理科である。
静高が２０２４年からＤＸハイスク－ルの指定を受けて、理数科目の強化を打ち出している。
特に文系理系の区別をなくして数学と情報Ⅰの学力アップに力を入れている。
文系志望者だからと言って、数学理科が苦手だと静高には受からない。
去年の例で、新星生ではないが、２年学調の得点で数学２１点理科３３点英語４９点の生徒は静高に落ちている。

1２日に地理CMＴを持参しよう！
共通テストは教科書よりもＣＭＴから出題されることが多い。
系統地理の分野でも地誌に絡んで出題されるので、地図と結び付けた統計知識は必須である。
あと１週間あれば、知識科目は大幅な得点上乗せが出来る。
予選突破の局面で、５点や１０点の差は大きい。
予選突破には2つの意味がある。
医学科の足切り点クリア―は当然だが、共テ得点が低いと前期記述問題はさらに低い得点率となる。
特に数学物理化学は記述得点が共テ得点率を上回ることはない。
特に数学は共テ得点を大幅に下回るので、数学記述問題で挽回は不可能だ。
東大京大以外は、共テ得点で合否がほぼほぼ決まる。
東北大は今年から前期記述配点が上がったので、事情が少し異なる。

校内テストも模試もテスト直後の自己採点、自己点検が大切だ。
テストを受けていた時の状態に近いほど、迷った理由や間違えた理由を鮮明に記憶している。
学調や模試は模範解答が渡されるので、かなりの精度で自己採点が出来る。
目標点に届かないだろうと悲観して、自己採点を逃げていると成長のチャンスを逃す。
自己採点得点と、採点後の本当の得点のズレを、確認する作業も大切だ。
去年の中３生は受験当日の自己採点授業で、合格基準点を全員がクリア－していたので、その段階で静高全員合格を確信した。
合格後の得点開示でも自己採点と大差なかったので、両者の精度の差が無い生徒ほど確実に合格する。
自己採点では、冬期講習などでやった問題で確実に得点できたかも、チェックしよう！！

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　実は、もう10年くらいの間、「しのはら孝メールマガジン」（無料）を愛読している。
しのはら孝先生は、長野県第1区選出の衆議院議員であり、農林水産副大臣を務めた方である。日本の経済政策に関しては偏った見方ではなく常に公平・公正な判断をしておられる。政治経済の教員をしている時に、「あっ、この先生（国会議員さん）の書いたものは、（教材研究として）使えるな」と直感して以来、ずっと購読している。
しのはら 孝
このHPにも、ブログとして公表されている文章なので、引用も許されるだろう。


＜メールマガジンよりコピッペ＞
円安がしばらく続いている。政府は今までも度々円高対策を講じてきているが、円安対策はほとんど講じてきていない。いやガソリン価格高騰に対する補填をしているではないか、電気代・ガス代への補助もしているではないか、といった反論が出てくるが、単なる弥縫策（びほうさく、応急処置のこと、外山注）にすぎず根本的な解決には至っていない。

　円高になると日本製品が売れなくなり、自動車産業をはじめとする輸出産業は大打撃を被る。それに対して、円安になると自給率が38％しかなく大半を輸入に頼っている食料品価格は高騰する。円安がもたらす物価高は一般国民の生活を直撃し、エンゲル係数は29%と過去43年間で最高に達している。

　消費者にメリットが及ぶガソリン価格補填はその意味である程度是認できないではない。しかし、COPが世界最大の国際会議となり、世界中がCO2の排出を抑制しようとしているのに、逆にガソリンを今まで通り消費するというのは不謹慎といえよう。なぜなら、日本の大洪水にみられるように地球温暖化はもう人間の生命まで危機に晒しているからだ。

産業界では原料を専ら海外に頼る業界は原材料価格が高騰し困るが、製品を製造して輸出すると多く売れるので、その時点で利益を上げることができる。それに対して輸出が絡まない業界、すなわち売り先が国内に限定される業界は円安が進むにつれ厳しい局面に立たされることになる。その1つが建設業界である。

　建設業界よりもっとひどいのは、飼料穀物の大半を海外から輸入している畜産業界である。日本の畜産は、原材料をアメリカ等から輸入し、それを農家が加工して、卵、肉、牛乳にしている産業である。工業との違いは輸出がなく国内消費が大半である。建設業界は少なくとも木材は価格は別として十分に自給でき、国産材への転換もできないではないが、狭い日本では人間の食料生産だけで手一杯でとても安い家畜の餌など作る農地もないし、採算が合わない。

　このピンチを奇貨として、畜産に限らずなるべく国産のものを使っていく方向に舵を切り替える時期に来ているのではないか。

＜コピッペ終了＞
ここに記されているように、現在の日本は、歴史的な円安傾向である。そして、政府は今までも度々円高対策を講じてきているが、円安対策はほとんど講じてきていない。とあったので、調べてみた。為替介入とは？過去事例を振り返りながら分かりやすく解説｜わらしべ瓦版（かわらばん）ここに解りやすい図があったので、コピッペする。過去に、為替介入（政府日銀が変動為替相場に介入して、円ドルレートを操作した）の歴史は、ドル売り円買いの円安に対する介入が2回、円売りドル買いの円高対策の介入が4回だ。（明らかに、円高介入の方が多い）スクショでその規模を確認。過去二回の円安対策の介入で政府・日銀が使った金額が、合計12兆円。反対に、過去4回の円高対策の介入で使ったお金は、なんと54兆円。日本政府は、円高になるとその是正のためには、多くの金を使い、円安の時には、それほど対策を講じていない、というのが明らかである。
その理由は、円高になると日本製品が売れなくなり、自動車産業をはじめとする輸出産業は大打撃を被る。ことだ。だから、円安がいいというのだろう。今の経済状況は、輸出で儲ける大企業に関しては、誠に都合がいいのである。しかし、円ドルレート（円高・円安）は相対的に市場で形成される“経済の掟”みたいなものなので、円安で得をする人々（企業）もいれば、円安で損をする人々（企業）もいる。円安で、損を被る代表格が、ワタシ達消費者である。食料品をはじめ原料（ガソリンなど）の多くを輸入に頼っている日本では、円安によって必ず物価高になる。ただし、一般消費者は、円安による打撃が広く浅く続くので、大きなダメージとして表れてこないだけだ。しかも、物価高を襲うのは生活必需品だから、どうしても買わずにいられない。
それに加えて、しのはら孝先生は、この記事のなかで、＜コピッペ＞それに対して輸出が絡まない業界、すなわち売り先が国内に限定される業界は円安が進むにつれ厳しい局面に立たされることになる。その1つが建設業界である。

　建設業界よりもっとひどいのは、飼料穀物の大半を海外から輸入している畜産業界である。日本の畜産は、原材料をアメリカ等から輸入し、それを農家が加工して、卵、肉、牛乳にしている産業である。工業との違いは輸出がなく国内消費が大半である。建設業界は少なくとも木材は価格は別として十分に自給でき、国産材への転換もできないではないが、狭い日本では人間の食料生産だけで手一杯でとても安い家畜の餌など作る農地もないし、採算が合わない。＜終了＞と、見事に的を得た指摘をしておられる。
　この頃、政府（財務省か？）・自民党は、例の103万円の壁論争の中で、何かというと「財源」の話を持ち出してくる.約９兆円の減税になると脅しをかける。また、地方税収入が減り公共サービスが出来なくなるとの脅しもあった。しかし、それらは一般財源（税金・国債の２つで賄う110兆円）でのプラスマイナスであって、特別会計などを含めた政府の「有り金」のほんの一部に過ぎない。
　行き過ぎた「円高」に対する介入として、2000年代からすでに50兆円もの金を使って介入しているのだ。そこまで、輸出産業のために金をつかうのならば、苦しむ消費者（苦しむ業界、建設業＆畜産業なども含めて）に対して、もっともっと手厚い「円安対策」をしても言い理屈だ。ガソリン税をなくすのもよい、補助金をだすのもよい（なぜ、電気代やガス代の補助政策を打ち切ったのだろう？）。究極的には、消費税減税が一番良い。「円高対策」にはすぐさま介入し、「円安対策」はほとんど何もしない。というのは、露骨な消費者（国内消費にたよらざるをえない産業）へのイジメである。
　ワタシがもっと腹立たしいのは、（スポンサー様のご意向だろうが）これら企業優遇政策を何も批判せず、物価高を異常気象のせいにして、悲鳴をあげる八百屋さん達だけをクローズアップするメディア達である。
　立憲民主党が目指す政治改革とは、この大企業優先の社会を、「企業団体献金の禁止」をスタートとしての漸進的な消費者（生活者）優先社会への転換だと理解している。　もう一度、この円ドルレートの推移を見れば、１ドル100円から120円くらいが、日本の一番暮らしやすい時代だと思うが・・・・・・・ちなみに、今日は１ドル158円の超超円安であって、エコノミストは誰も問題視していない。エコノミストってお金持ちの味方だからね。