附属中1の国語テスト問題に、自分が苦労して作成したテスト問題を某大手予備校が無断で配布していることについて、コメントが出題されていた。
これは長い間やられている常套手段だ。
ちなみに新星では、附中校内テスト問題の配布は一切やっていない。
学調過去問の配布もしていない。
理由はここでは書かない。
附属中だけではなく、他の多くの公立中学の校内テストも無断配布されている。
公立中では評価点（内申点）は校内テストの得点で決められる比重が高いので、無断配布はより活発だ。
公立中では附属中と異なり、受験高校の選定過程で「校内選考」が厳しい。
内申点で否応なく切っていくことも、珍しくない。
生徒も予備校もお互いにメリットがある。
附中校内テストの配布は、著作権と作成した教師のプライドにかかわる。
入試問題に関しては「入試問題には著作権は無い。」という事は確定事項だ。
そのため多くの入試問題集が無許可で入試問題を転載できる。
だが、その模範解答と解説については著作権が生じる。
入試問題集が「無断転載を禁ず」を掲げているのは、この部分である。
その模範解答にも間違いや的外れの解答が多いので、出版社もコピ－する側もどっちもどっちである。
ようするにグレ－ゾ－ンだ。
高校の校内テストは「入試問題」の引き写しが多く（そのまんまコピ－）、著作権なしの入試問題の引き写しなので、その再利用は許されると考えている。
何しろ典型入試問題をうまく選び抜いた良問が揃っているので、利用しない手はない。
その点、附属中の国語校内テストはオリジナル問題なので、問題そのものに著作権がある。
さらに模範解答も同様だ。
ここでは結論は出せないが、黙っていれば、SEと附属中は癒着していると批判されるだろう。
ただ、良問は拡散され残っていく。
入試問題作成者のプライドは「歴史に残る良問を作ったこと」だと、某東大教授に聞いたことがある。
テ－マの本質に迫る良問は、受験生の心を揺さぶる。
「ジ－ンと感動する良問をいくつ解いたかで、その受験生の学力は決まる」という名言がある。
コピ－された側は、配布したくなるほどの良問を自分は作ったと考える？？

私立公立高校授業料の無償化が、ほぼ決定した。（本年度予算案が可決されれば）
静岡県でも大都市圏ほどではないにしても、私立高校志願者は増えるだろう。
当然、私立高校は定員を増やすので、私立高校の生徒数は増大する。
静岡県の特殊事情で、私立高校受験＝合格の仕組みは変わらないから、中学生の受験勉強の負担は軽減する。
私立高校の定員が増えれば、公立高校の入学者は減るので、公立普通高校の統廃合が加速化する。
静岡市限定でも、毎年定員割れで再募集をしている静岡西、清水南、清水桜が丘は統廃合の対象となる。
静岡市立高校も科学探求科は定員割れなので、静岡東と統合してもよい。
残った公立普通高校も15歳の人口減少から定員減は避けられない。
すると地域1番校の静高、浜北も定員を減らして「少数精鋭化」する。
特に静高は定員数が多すぎる。
15歳人口が半減しても一般入試定員は310名のままだ。
水増しされているので、生徒の資質は全盛期よりも低下している。
文系クラスでは私大進学者の比率が高く、その内訳も東校、市校、市内私立高校と大差ない。
これでは静高で学ぶメリットが無い。
定員は半分でいいので、30人学級で6クラス、1学年が180人が生徒の資質を維持する適性規模だ。
急には無理だとしても、35人学級で6クラス、1学年が210人は現実的な数字だ。
いずれはこの規模に収束し近づいていく。
公立高校が多い全国他府県では、この傾向が顕著に進行してるので、静岡県だけ例外ではいられない。
静高では臨時に1クラス分の定員を減らした24年卒の生徒は際立って優秀で、大学合格実績も過去10年で最高だった。
小数精鋭化の効果は、すでにエビデンスが示されている。
後は、校内体制の整備を進めるだけだ。
ＤＸハイスク－ル指定は、その好機である。

今年の東大入試で、前期記述入試を受けられる「共通テスト足切りライン」が引き上げられた。
１０００人程度が、足切りで門前払いされる。
足切りされると、その段階で今年の国立大入試はほぼ終了し、東大がダメなら京大があるさ、というわけにはいかない。
以前のような後期入試は東大京大とも実施していない。
東大の今回の決定は、前期記述入試の答案をより精密に採点審査して、学力の細かい点までチェックするためとしている。
東大には、はるか以前に独自の２段階選抜制度があり、まず第１段階で基礎学力をチェックした。
数学国語英語社会２科目理科２科目で試験をして足切りをしてから、第２段階で記述論述式の本格的な入試を行った。
この第１段階入試は基礎とは言えかなり難しく、ここで不合格になる静高生もいた。
２段階選抜の目的は「記念受験」「腕試し受験」の冷やかし組を排除することだった。
今回の目的は、受験生の能力の入念な調査検討にある。
裏返せば、天下の東大も「共通テストの品質」に信頼を置いていることを意味する。
東大は日本一のマンモス国立大学で、理科1類だけでも定員が1000名にも達する。
その数倍の受験生の英語数学国語理科2科目の答案を採点するのは、大変な労力がかかる。
足切りラインの切り上げは、他の国立大学にも拡がるかは不明だが、医学科では拡大するだろう。
他の多くの国立大学でも、受験制度の多様化が進む。
総合型、いわゆるＡＯ入試も広がっている。
だが、医学科の推薦入試にせよ、旧帝大のＡＯ入試にせよ、共通テストの得点でほぼ決まるのは同じである。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、我が石破首相が６日～８日に訪米して、トランプ大統領との首脳会談にのぞむらしい。


　世間では、大きく騒ぎ立てるが、要するに「トランプ大統領、就任おめでとうございます。日本の石破茂でございます。以後よろしく」
と挨拶するだけの目的であって、日米の間に喫緊の政治＆経済はない。緊急を要さないもの（日米地位協定など!!!!!!!!!）はヤマほどあるが、トランプ大統領は選挙期間中もその後も、ワタシ達“ジャパン”のことについて、一回も話題にしなかったと記憶している。こういうことを、ジャパンナッシングと一昔前に名付けたことがあるが、とうとう本物になってしまった。


　なので、日本のメディアや政府ほど、アメリカ側（トランプ周辺）は、重大だと思っていなそうだ。


＜トランプの発言、コピッペ＞
トランプ氏の発言全文
発言の全文は以下の通り。


■記者の質問「2月7日に日本の首相と会談し、何を話すつもりか」
彼は来週、来る。私は（何を話すのか）分からない。彼が会談を求めてきた。私は日本に大きな敬意を抱いている。日本が好きだ。安倍晋三首相（当時）はとても親しい友人だった。彼に起こったことはとても悲しいことで、最も悲しい出来事のひとつだったが、彼らは私と話すためにやって来るので、楽しみにしている。

＜終了＞


　と、基本的には、アメリカからの要求はなにもなく、日本からわざわざ会いに来てくれるから、楽しみにしている。程度の感覚だ。
トランプは、カナダ＆メキシコ＆中国に関税戦争を仕掛けたけれど、それは、不法移民や違法ドラッグ（麻薬）を取り締まるための一手段として関税を使っているだけのようで、日本には関係ない。


　そういえば、
辞書の中で一番好きな言葉　石破総理は「故郷（ふるさと）」 トランプ大統領の「関税」には「ビックリした」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
この記事の中で、トランプ大統領の一番好きな言葉が「関税」であると発言したことを石破首相は「びっくりした」との感想を述べたと記してあるが、これは、
名言ナビ - 記者「あなたが一番影響を受けた本はなんですか」　バーナード・ショ
でも、紹介されている、イギリスの大劇作家バーナードショウの有名な名言を、パクッったような欧米人流のジョークで、それほどびっくりするものではない。
＜中身はこんな感じ＞
記者「あなたが一番影響を受けた本はなんですか」
バーナード・ショー「銀行の預金通帳だよ」

＜終わり＞


　そして、石破首相訪米に関して、日本とアメリカの貿易に関してはどうなっているか、調べてみた。
y1.pdf
最近の輸出入動向 : 財務省貿易統計　Trade Statistics of Japan
↑は財務省の貿易統計である。



　日本は、アメリカへの輸出額が、20.3兆円（自動車、原動機（エンジン）、自動車部品がベスト３）これに対し、アメリカからの輸入額が11.6兆円（ベスト３は、医薬品、原動機、液化石油ガス）
輸出額が輸入額を2倍ほど上回るので、さぞかし、「日米貿易摩擦」が起きそうなのだけれど、アメリカは1990年代ほど、日米貿易摩擦に関して文句を言ってこない。
トランプも、「関税」「関税」、「関税」と日本に対して文句を言ってこない。


　それは、日本は輸入で稼いだ金をせっせとアメリカに投資しているからである。
実は、日本企業は、アメリカの製造業を救ったと理解されている。
米国の製造業を救う海外直接投資、特に日本からの | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）


この記事からのコピッペ。
＜数値の部分＞
米国の対内直接投資残高（2022年末時点）は5兆2500億ドル（約800兆円）だ。日本からの投資は国別では最大で7750億ドル（約120兆円）。全残高の14.8％を占める。
主な投資分野は製造業で、2兆2300億ドル（約340兆円）と米国への直接投資全体の42.4％におよぶ。その中で投資額が最も大きい国は日本で全体の16.6％、額にして3700億ドル（約56兆円）だ。
＜終わり　以後、中略＞
＜この記事の結論部分＞
米国に進出している日本メーカーの中にはトヨタやホンダ、住友、日立、三菱など、業界のリーダーとして知られる企業が数多くある。FDIの流入と、これらのメーカーを含む日本企業の関連会社の米国における事業展開がなければ、米国の製造業はとっくに二流に成り下がっていただろう。

＜終わり＞
　
　こっやって、日本の企業が、アメリカの製造業を救った、と考えると、日米の外交関係の別の側面が見えてくる。


次の記事では、
日本政府、就任前から秘密裏にトランプ対策会議　「予測困難な相手」 [トランプ再来] [アメリカ大統領選挙2024][トランプ再来][アメリカ大統領選挙]：朝日新聞


＜コピッペ＞
20日の就任式に向けて、現地の日本政府関係者は、トランプ氏からどのようなメッセージが発せられるのか、米側からの情報収集をギリギリまで続けた。
その後、20日のトランプ氏の大統領就任式や集会での演説には「日本」に直接言及した政策は盛り込まれず、
政府関係者はとりあえず胸をなで下ろした。
＜終わり＞


“政府関係者はとりあへず胸をなでおろした”を書かれているが、胸をなでおろすのではなく、もっと堂々と大きな気分で、「我々（日本）は、アメリカを救ったのだ」と言ってもらいたい。
アメリカに対して、もっとも経済的な貢献をしているのは、日本なのだ。
石破首相とトランプの首脳会談において、ただただペコペコしてる石破首相の姿は、見たくない。