東大入試で前期足切り点が公表された。
第一段階合格者の公表点は
東大理Ⅰ　最高点９９０点　最低点８０８点　平均点８９６点
東大理Ⅲ　最高点９８９点　最低点７７０点　平均点９０１点
この数字を見ると東大理Ⅰが１８歳、１９歳では日本一の頭脳集団であることがわかる。
偏差値では理Ⅲのほうが高いが、数と質の総合的評価では理Ⅰのほうが上だ。
理Ⅰのほうが理Ⅲよりも定員が１０倍程度多いのに、最高点最低点で上回っている。
これは日本国家にとっては実に喜ばしい結果である。
科学の全分野をリードする学部に、東大で最も優秀な学生が最も多く集まる。
日本の未来は明るい。
ITやAI分野に新戦力が続々と参入してくる。
気になるのは、最近は静高の東大理Ⅰ合格者が少ないことだ。
東大合格者自体は数をキープしているが、文系合格者のほうが多く、理系も理Ⅱの数が増えている。
伝統的な静高合格者は理Ⅰが中心で「静高理系男子なら東大理Ⅰ」が目標だった。
理系クラスは物理化学の強化を再度検討すべきだ。

入試は最後の１か月、直前２週間の詰めが勝負だ。
昨日も説明した通り度数分布表と最頻値から必勝法は、明快単純だ。
①英語ではなく数学が重要！！
県全体の最頻値は英語が４１点で数学が２２点だ。
英語の度数分布表は異常な形をしていて、模試問題や入試問題作成のプロからみると、完全な失敗作だ。
大手予備校なら英語問題作成者は即、クビ！！！！！になるほどひどい問題で、合否決定には全く役に立たない。
正反対に数学の度数分布表はきれいな正規分布をなしていて、完璧だ。
なぜ完璧かと言えば、合否決定に必須の「得点差が着く問題」だからだ。
この特性を生かして数学で４０点以上を取ることが、必要条件だ。
②国語は３０点から４０点のゾ－ンに入ればＯＫ．
国語の度数分布表は大きく右に傾いた形をしていて、３０点から４０点までの度数、人数が極端に多い。
静高合格者の７割以上がここに集中している。
しかも国語は最高点が低い。
過去に静高に首席合格した生徒でも４２点、４３点程度だ。
③理科と社会で４０点超えれば、上位で合格！！
理科の４０点越えは合格のための十分条件だ。
まだ全員が演習で確実に４０点を超えていない。
理由は基礎知識がまだ不十分で、理科合格緑ノートを２４時間離さずに持ち歩き、隅から隅まで熟読する。
いくら附属小の理科授業が６年間空白で、附属中でも教師の授業解説が無かったとしても、あまりの無知ぶりがはなはだしい。
決定的なのは物理分野の最重要事項をまだ理解していない。
昨日の黒板で説明した内容が全てだ。
これで同じことを３度説明した。
あのV-Tグラフをじっくり見つめて、実験設定と照らし合わせる。
頭の中で斜面上の球や台車を動かしてみる。
高校入試問題では「等加速度運動限定」で加速度は一定だ。
だからV-Tグラフが全てで、これが理解できて活用できる生徒が「静高理科教師」は欲しい、入れたい。
次回の授業で、このＶ－Ｔグラフのだめ押しをする。
次回帰ったら、親子で復習しよう！！ 


　

旧帝大系の総合型入試に合格するためには、いくつかの条件がある。
ただし私立のAO入試とは異なり、学力最優先である。
私立は学力無視のただの「青田刈り」に過ぎない。
総合型はスタ－トが早い。
おおむね１０月頃から始まる。
高３生は、ぼやぼやしていられない。
最優先で確認するのは「学校推薦」か「自己推薦」かの違いだ。
京都大学では自己推薦を「総合型」と呼んでいる。
ややこしいのは、各学部によって両者が混在しているので、まずＨＰで確認が必要だ。
大まかの手順は
①提出書類を高校に発行してもらう。
最重要なのは「調査書」で、メインは「評定表」つまり学年末に出される通知表だ。
他にはTOEIC,TOEFL,英検などの英語検定である。
英検なら準１級以上はマストで、１級ならかなり優位だ。
静高生ならさほど困難ではない。
部活などの課外活動での入賞歴、表彰歴の記録も利用できる。
東大は国際数学オリンピックでのメダリストというとんでもない項目がある。
運動部の入賞歴、表彰歴はだめ。
②書類審査をパスしたら２次試験
２次試験は大学により詳細がことなり、これもＨＰでの確認が必要だ。
ひな型は志望動機を書く作文、面接、適性検査とよばれる記述式テスト。
記述テストの科目は理系なら英語と物理など、これもまちまちなのでHPで確認が必要。
一般入試と異なり科目数も少ない上に、ボリュウムも少ない。
難易度はまちまちで、過去問は各大学に請求すればもらえる（はず）。
これもHPで確認。
③共通テストで基準点を突破する。
基準点は各大学、学部学科で異なるのでこれもHPで確認。
旧帝大系の全てをチェックしたわけではないが、おおむね１０００点満点で８５０点以上である。
新星生、静高生には手ごろな得点だ。

さて、以上をみれば解るように、①と③でほぼ合格が決まる。
最優先は①の「調査書の評点」だ。
全科目が対象で田代君のように「陰ひなたなく」「こつこと勉強して」「評点を積み上げてきた」生徒が最適だ。
次に重要なの②の共通テストで、９００点以上を目指したい。
ここで多くの生徒はぎょっとして腰が引けるだろう。
だが、静高生は共通テストの追い込みが得意で、夏から２００点以上アップする生徒も珍しくない。
とはいえ、共通テストは先行逃げ切りが圧倒的に有利だ。
そのためには、静高校内テストで高1から「共通テスト対策」を兼ねた勉強を、並行していくのが有効だ。
校内テスト自体が、センタ－入試問題や共通テスト問題を必ず出すので、当然の対策だ。
だからこそ新星で高１生に「定期テスト用　共通テスト総まとめテキスト」を出している。
今後は数学に加えて、物理化学地理なども発行する。

旧帝大系の総合型入試が、今後、受験生の人気を集めていくのは確実だ。
総合型は総称で、大学によって名称が異なる。
京都大学は「特色入試」東北大は「AO入試」となっていて、それぞれどう名乗っているかは各大学のホームページで確認してほしい。
まだピントとこない生徒は浜松医科大学医学科の推薦入試のようなもの、とイメ－ジすれば解り易い。
総合型は、ほぼすべての学部学科において実施される。
定員はまちまちだが、おおむね一桁で、2桁の「大量募集」をする学科もある。
もちろん医学科も含まれるが、東北大医学科は１５名もの募集をしている。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。（立憲民主党静岡県第5区）

ということで、昨夜のニュースで話題になっていた、選択的夫婦別姓に関する個人的な意見(元高校の先生風）。
“子どもの姓どうする”30年越しの結論は？『選択的夫婦別姓』自民議論を再開（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
↑は自民党での議論が始まったというニュース。


立憲が選択的夫婦別姓実現に向け専任の新組織を設置　辻元代表代行がトップ、他党との協議も担当（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
↑が立憲民主党が野党案をとりまとめる、というニュース。


そして、争点は生まれてくる子供の姓をどのように決めるか？らしいです。
私の意見は、子供の姓は、生まれた時に選択的に両親で決めればいいと思います。（これによって起きると予想される社会的混乱とは、周囲の混乱であって、兄弟内での混乱ではないでしょう。だって、そのように育てられるのですから）


私が一番気になっているのは、今の婚姻の制度が憲法違反と考えられるからです。
日本弁護士連合会：誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を求める決議
（この主張が一番正しい）


それは、日本国憲法 第二十四条で、


１　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。


と記されていて、
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するべきものです。
ワタシは、38年間も高校で「政治経済・公民」を教えてきましたので、憲法の条文は暗唱できます（たぶん）。
この条文もずっと暗唱して教えてきました。
では、暗唱できればそれで高校生がテストで合格するか否か。現在の高校の授業では、暗唱が重要ではないのです。この条文の解釈が出来るかどうか？、読解力・思考力こそが必要です。この条文に書かれている「合意のみに基づいて」の“のみ”がかなり重要です。
つまり、憲法に基づく下位法は憲法に反してはいけません。“のみ”と書かれている憲法なのですから、この“のみ”を阻害する法律があってはいけないのです。


ところが、
民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と、この両性の合意を阻害する要因になってしまってます。
　ワタシ達の生きている社会は、根本的に、自由獲得の歴史!!!　として発展しています。もはや民法750条が書かれた時代とは、社会の構造自体が変わっています（家父長的家族の消滅）。


今、国民が選択的夫婦別姓を認めているということは、　
「選択的夫婦別姓」賛成が62％ 反対は27％に NHK世論調査 | NHK
国民の多くが、この「阻害要因」となっている条文の変更を認めましょう。ということです。つまりは、夫婦同姓の強要で困っている“少数派”の主張を認めましょう（個人の重要を尊重しましょう、と同じ）


これは、（現在の社会では）もの凄く真っ当な意見だと思いますが・・・・・


　ワタシは、このような民法上の問題は、与党も野党も、政争の具として用いてはいけないと考えます。
選択的夫婦別姓制度 国会で議論へ | NHK | 国会
この「政争の具として考えてはいけない」というフレーズは、リンク先の記事から引用すると、
＜コピペ＞
選択的夫婦別姓制度の導入に反対している国士舘大学の百地章特任教授は、国会で議論が活発化する見通しになっていることについて、「現在の日本の置かれている状況を見ると、安全保障など国政の課題が山積している中で、議論を急ぐ必要があるのか疑問だ。国の根幹に関わることを政争の具にするべきではない」と話しています。
＜コピペ終了＞
と、慎重派の意見として述べられていますが、ワタシは、このような民法上の問題（与党でも意見が2分される状況、で、経済活動や外交、安全保障にも直結しない）は、党議拘束（その辱する政党の意見に縛られる）を外し、与党も野党も、一人一人が国民の代表である（これこそが基本です）
という立場から採決をするべきであると考えます。


長い間、高校の先生をやっていると、日本国憲法に関しては理屈っぽくなりますねえ（当たり前ですけど）。


理屈っぽい、ところでいうと、日本国憲法の97条は、こうなってます。

〔基本的人権の由来特質〕
第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。



ここに、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利」という言葉があります。
“将来の国民に対しても保障されている永久の権利”が基本的人権なのですが、
憲法改正に熱心な自民党（この頃、少数与党になって一気にトーンダウンした）の憲法改正草案では、
日本国憲法改正草案（現行憲法対照）自由民主党　平成24年4月27日（決定）


この97条の条文自体が削除されています。
「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利」、この永久という言葉を削除する権利が国民にあるのでしょうか？永久という言葉を削除したら永久ではなくなってしまう。


理屈っぽい政治経済の先生は、嫌われる？？？