一方の静高は合格者を定員より１５名も水増しして発表している。
その結果、当初倍率１．３５倍から実質１．２５倍に低下した。
高倍率の年は、優秀な生徒が集まる。
今の大学２年生（新３年生）のときに定員を１クラス減らしたために、静高は１０数年に１度の素晴らしい合格実績を残した。
1５名も水増しするなら何のための定員か分からない。
進学校はブランドイメ－ジを保つ努力をしなければならない。
公立高校の教育も市場で評価される商品だ。
人気の無い商品はさっさとラインアップから外し、人気のある商品に資源を集中する。
全国では公立高校のスクラップアンドビルドが急速に進んでいる。
公立高校の統廃合が過激だ。 
さて、１学年で１５名も多ければ、校内テスト答案を採点するコストも掛る。
年１０回の校内テストが３年間で３０回、かける１５名で４５０枚の余分な答案を採点することになる。
その負担は教員が被るからいい、という事にはならないだろうが。
教員という最も重要な資源を効率的に生かさないと、大都市の中高一貫校との競争に敗れ、消えていく。

驚天動地とはこのことだ。
天下に名声がとどろいた清水東理数科が、受験生の再募集を掛けている。
定員よりも4名足りない。
普通科も８名の再募集だ。
県の高校教育課は、見通しが甘かった。
常に問題が生じてから、慌てて対策を講じている。
最初の募集締め切りから、定員を割っていたが、志望変更措置後も定員未達は埋まらなかった。
地域２番手の公立進学校は定員割れする恐れがあるのは、すでに大阪府で起きている現象だったので、あらかじめ定員を減らしておくべきだった。
怠慢の極みだ。
今年だけの現象だとタカを食っていると、来年以降も定員割れになる。
清水東の今年の国立大合格実績を見れば、清水東離れは一過性ではない。
旧帝国大の東大、京大、大阪大、は合格者ゼロで、かろうじて東北大に１名受かっているだけだ。
合格するのはワンランク下の横浜国立大、千葉大、広島大、岡山大、神戸大までだ。
もはや一流の進学校ではない。
公共サービスも需要調査をして、需給バランスを慎重に推定しなければならない。
県はどうせマーケットリサ－チなどやっていない。
公立高校という公共サ－ビスと私立高校という民間サービスが、私立高校無償化ではっきりとライバル関係、競合関係になっている。
掛川西高がすでに一流進学校から脱落しているが、ここで清水東が脱落するとは。

今年の東大入試は全国的に公立高校には厳しい結果となった。
公立全国1位の都立日比谷が６７名で去年の８１名から１４名減、公立全国２位の神奈川県立横浜翠嵐が去年の７４名から４１名減の３３名減だ。
静高は去年の１６名から７名で９名減、現役も１０名から５名で半減だ。
内訳は文系２名、理系３名だが理系３名の内、１名は理Ⅲ合格者で例外なので実質２名だ。
現役が半減した理由は、東大の数学問題が飛躍的に難化したためで、静高理系現役の東大受験生では２割から３割程度の得点しかできない難しさだった。
加えて、学年全体に学力が低い年で、事前の河合全統記述模試でも得点の低さが問題視されていた。
東大入試は年ごとに上振れ下振れするので、今年は「下振れのはずれ年」だったと言えばそれまでが、実は本質的な問題点が露呈したと言える。
本質的な問題点とは、１５歳人口が半減したにも関わらず、定員は３２０名のままで学力差が今まで以上に拡大していることだ。
適正規模よりも１００名は多い。
３０人クラスで７クラスの２１０名程度がちょうどいい。
一気には無理だが、毎年１クラス分ずつ減らしていくべきだ。
早く手を打たないと、清水東のようになる。
今年、清水東の大学入試の結果はさんざんで、東大０名、京大０名、東北大1名　大阪大０名である。
おりしも、今年の清水東の志願者は普通科、理数科とも定員を下回っている。
定員削減は必至の状態だ。

全国の毒舌ファンの皆様、おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、イラン情勢はますます緊迫度を増している。


　どうやらトランプ側が見込み違いをしていたようだ（イランの反撃はそれほどでもないと）。ところが、イランはイスラエルだけでなく中東の小さな国（UAEとか）のアメリカ軍基地をドローンなどで爆撃し、周辺諸国に脅威を与えている（周辺諸国にえん戦気分を醸成する目論みなんだろう）ので、どうやら世界世論が、イランに味方しているようになってきた。こうなったら、イランはこの戦争（紛争）を長引かせていくだろう。


　高市首相は、何としてでも衆議院の予算審議を訪米までに終わらせたいようである。（予算は参議院の可決が憲法上は必要ない）
予算審議を急ぐ理由を「国民生活に混乱が生じないため」とのたまっているが、本物の予算が成立するまでの暫定予算を組んでしまえば、それほど国民生活に支障はない。今回の予算はそれほど大きな改革がないからだ。（社会保障と防衛費と地方関係の支出が増えるくらい。赤字国債の発行は例年より少ない）


　なぜ、高市首相が年度内成立にこだわるのか、本当のところはわからないが、これは自民党を利するかもしれないが、大きくは国政上の国会の地位を低下させる大問題である。予算案の大まかは、行政を司る官僚たちが策定している。我々国民の代表である国会では、その（官僚が作った）予算案を審議して、おかしなところがあったら担当者を呼びつけて追及することもできる。国会の場で与党の大臣が「考慮する」と発言したら、今年の予算はまだしも、次回の予算では必ず考慮しなければならない。
国会は、予算の成立に大きな力を持っているのだ。これを審議時間を大きく短縮して形だけの審議で終わられてしまえば、今後ますます官僚（行政側）の力が増して国会の地位が低下しかねない。自民党のやり方は、数の力でもって国会の力を削っているだけだ。


　もし、この予算審議の最中に、高騰するガソリン価格のために「ガソリン税減税」などを差し込むことは出来る。そして「国民のために成立を急ぐ」のならば理解できる。このガソリン価格の高騰はまたもや補助金で逃げようとしているが、元売り業者たちは、補助金を沢山もらいたいがために、一気にガソリン価格を上げた。政治家トップ、高市が「170円以下」などと数字を口にするものだから、ここぞとばかりに急に上げたのである。“汚ねー”


　そして、高市首相のまたもや失言。
例の不倫男、松本洋平の件。
「仕事で返して」高市首相、不倫報道の松本洋平文科相の更迭を否定　松本氏「妻から叱責」 - 産経ニュース
この記事にもでてくるが、不倫大臣松本洋平を高市は続投させる意向だ。（もし、これが高校の先生同士のW不倫で、学校内でいちゃついていたとしたら、両方とも絶対に辞任だ。それくらい議員会館という場所はまずいと思う）


そして、高市首相は、続投の理由としてこう答弁した。
首相は「松本氏には、文科行政のスペシャリストとして就任をお願いした。仕事でしっかりと返してほしい。一生懸命に職責を果たしていただきたい」と述べ、続投させる考えを示した。


　しかしだ。松本洋平の履歴を見ても、どこが文部行政のスペシャリストなのかさっぱりわからない。
松本洋平 - Wikipedia
こういう発言を「流れるようにうそをつく」と称されるのだろう。まさしく高市首相の師、安倍晋三譲りだ。ちなみに、歴代の文部科学大臣は安倍派の牙城、統一教会関連議員の牙城であって、この松本洋平はその面での後継者なんだろう。
近年の文部科学行政は、「教育で儲ける」ことばかりに熱心で、少子化進行の元凶でもある。教育に金がかかるから、あまり子供を作らないと思うのだけれど、国会議員や文部官僚に、そのような認識はあるのかな？
逆に、儲からない機関を潰すことにはご熱心だ。（文化が滅びるところに教育はない）
　国立博物館に初の数値目標　文化庁、収入低ければ「再編」（共同通信） - Yahoo!ニュース