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皆さんも勉強しましょう。
2020年4月25日 11:11
全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。
ということで、土曜日で休日なんですが、在宅で、〇〇〇〇〇ー〇のアップもしました。ただ今、ワタシと世界史の先生の2人で、ブログ授業を競い合っている状況です。負けられないね!!!
さて、毎回毎回コロナ愚痴を書いていて飽きてきてしまったので、今回は、さきほどアップした、お勉強ブログのコピーです。
皆さんも勉強しましょう（暇なんだから･････）
特別編＜政治経済や現代社会でてくるアメリカ大統領＞ まずは、テスト対策的視線で見るアメリカ大統領の権限
①行政権として、条約の締結権。 ただし上院の3分の2以上の賛成による承認が必要。各省長官をはじめとするすべての連邦公務員の指名権。 ただし、上院（united states senate）の承認が必要。 上院のSenateとは「元老院」のことである。だから、条約の締結権などが残っているのだ。 ちなみに、下院は the House of Representativesであって、「代表者の議会」のことである。②立法権 基本的になし、「教書」を通じての勧告と「法案の拒否権」を持つ。 アメリカ議会での、上院と下院の違いは覚えおいた方がいい。上院 各州から２名 計100名 任期６年 ２年ごと３分の一を改選下院 各州から人口比例で435名 任期２年 ※したがって、大きな選挙が２年ごとにあり（今年）、大統領選挙とかぶらない選挙を中間選挙（20 1８年）という。アメリカは偶数年に必ず選挙がある。※上下院に明らかな優越は存在しないが、下院には予算先議権、上院には条約締結同意権がある※上院の議長には、副大統領がなる。 アメリカの2大政党制を考える ①歴史的考察アメリカは２大政党制だと考えてよい。“共和党 Republican Party”と“民主党Democratic Party”アメリカ合衆国建国当初は、リパブリカン（共和国主義）とフェデラリスト（連邦主義者）が対立していた。この当時はリパブリカン＝大きな中央政府を作らない！ 権力は集中させると大変なことになる！という思想潮流だった。権力分立を徹底的に取り入れた「アメリカ独立宣言」の起草者ジェファーソンの大思想である。 フェデラリスト＝統一的な憲法の下で強固な連邦政府を樹立しようとする考え方。中心人物は、アレキサンダー＝ハミルトンである。アメリカ合衆国憲法は、ハミルトンが中心と作成したので、建国長当初は、「独立宣言」がジェファーソン、「合衆国憲法」がハミルトンという思想対立の中で生まれた。 Republican＝共和党と訳すが、どちらも建国当初とは少し違っている。
徐々に「アメリカの政党は選挙に勝つための組織であって、政策実現のための組織ではなくなっている」というように、大きな思想対立はなくなってくる。しかし、国際連盟の提唱者（超理想主義者・学者）である、ウィルソン（民主党）あたりから、もう一度「共和党」と「民主党」の大きな違いが現れる。ここからは、大統領とその政党は、パックで覚えておいた方がいい。民主党＝Democratic（民主主義）を世界に広げよう（理想的）・・・ウィルソン的＝Democratic（民主主義）を潰そうと企む奴らは絶対にゆるさない。戦争を起こしても、この思想を守る・・・・FDR（フランクリンデラノルーズベルト） ＝「ワタシは、国民の支持から生まれた（つまり一番民主的な大統領だ）・・ケネディ＝民主主義は世界を制覇する。これからの世界は経済だ！・・・クリントン的＝でも、戦争はやめよう・・・・オバマ＝「あなたは、笑顔だけでいいの、ワタシが裏で全部戦争と闇の取引をするから・・・・ヒラリークリントンという名前のクソ婆 共和党＝世界のことなどどうでもいい。アメリカに住む俺たちが大事だ。（アメリカ南部の大潮流）＝これぞ「アメリカ国内問題優先主義」＝アメリカファーストの思想＝アメリカは、FDR（民主党の戦争大好きおじさん）前に共和党の大統領が３代続いたので、ヒットラーの台頭や共産主義の台頭を防ぐことができなかった。 ところが、この“国内問題優先主義”であった、アメリカの共和党が、レーガン大統領で大きく転換する。それを ネオコン（ネオ・コンサバティブ）の共和党という。
Neoconservatism＝自由主義や民主主義を重視してアメリカの国益や実益よりも思想と理想を優先し、武力介入も辞さない思想。 ※「アメリカ優先主義」から、「アメリカ世界制覇主義」に変わったのだ。そして、これが経済のグローバリゼーションと結びついた。※ グリーバリぜーションを正しく訳すと、「世界的干渉主義」というわかりやすい日本語でいうと、「俺の言うことを黙って聞け、そうしたら儲けさせてやる」このネオコン思想の共和党大統領が、レーガン（1980年代）・ パパブッシュ（1990年くらい）・ バカブッシュ（2001年から2008年）と続いた。そして、もう一度、本来の共和党思想（アメリカファースト、国内問題優先主義）に戻ったのがトランプである。 ②選挙から考える大統領の選挙は、丸々1年間をかけた大掛かりなものだ。2020年は大統領選挙の年なので、本来であれば、毎日のように日本のテレビでニュースが流れてくるはずだった。（コロナ禍）でも、そんに複雑ではないので、ここで画像のコピッペで済ませます。（2016年選挙のもの）
アメリカ合衆国の大統領選挙で、特徴的で面白いのが、↑の「大統領選挙人」がらむことだ。これは交通網の発達していなかった建国当時の名残であり、その州で勝った候補者が、その州の大統領選挙人の投票を丸ごと獲得する制度である。したがって、投票率や支持率と結果が違うときがある。（バカブッシュの時は、ひどかった） このアメリカの選挙（選挙ショー）は、巨額の政治献金によって行われる。前回の大統領選挙で、共和党のトランプ陣営と民主党のクリントン陣営が集めた選挙資金の総額は、なんと、９億3620万ドル、日本円にしておよそ1013億7520万円にのぼる。もちろん、日本でもアメリカでも、票を金で買う（いわゆる買収）は絶対に禁止だ（広島の河井 案里と河井克行以外は・・・）
この政治献金は、スーパーPACと言われる団体が集めている。PAC（Political Action Committee政治行動委員会）とは、一応、その候補者から独立した団体とされ、ここへの際限が撤廃された。2010年に、連邦高等裁判所は候補者から独立した政治団体への献金に金額の上限を設けるのは自由を尊重するアメリカの建国精神に反するなどとして、憲法違反だと判断したのだ。 また、日本の法人（人格を認められた団体、人格を認められているので、経済活動の自由や財産権などが認められている、学校法人や会社法人などがそう）には「政治的な表現の自由」が認められていないが、アメリカの法人には、なんと、これも最高裁判所の判断で、「表現の自由」が認められているのである。 だから、このスーパーPACという団体が、露骨に表現の自由を行使し、テレビ局もその他の会社も、テレビCMや番組で露骨に候補者を応援するのである。このスーパーPACに集められた献金の大半がTVCMに使われる。 しかも、この献金はもちろん、「見返り」を求めたものである。 ＜ねっとの記事をあさっていると、このような文章をみつけた。＞全米ライフル協会、通称NRA（NationalRifle Associationの略）は1871年につくられました。当初は射撃技術の向上を目指す団体だったそうですが、いまは銃を持つ権利を守ることに力を入れています。 会員は公称で約500万人。 最も有名なスローガンが、"Guns don't kill people,People kill people"（銃が人を殺すので NRAが「最強」と言われる理由は、その資金力と政治力にあります。 アメリカのテレビ局CNNによると、NRAが2013年に得た総収入は、約3.5億ドル（約392億円）。銃器産業からの献金に加えて、個人からの寄付もとても多いとのこと。確かにNRAのホームページを見ても、「寄付のお願い」と大きく書かれています。寄付を呼びかけるNRAのページ。「銃権利をめぐる戦いに勝とう。NRAに寄付を」とうたっている （ここに寄付すると銃がプレゼントされる、当然！） NRAはその豊かな資金を惜しみなく政治家に与えています。オンラインニュースサイト「ビジネス・インサイダー」によると、今年の上半期にNRAが政治家に献金した額は約320万ドル（約3.6億円）。この額は2016年の年間総額（約318万ドル）を既に超えています。 CNNによると、NRAから過去10年間でいちばん献金を受けた議員が、共和党のジョン・マケイン上院議員。2008年にあった大統領選挙でバラク・オバマ氏に敗れた候補者で、アメリカ政界の超大物です。その額は実に計770万ドル（約8.6億円）にのぼります。＜これでは、アメリカから銃撃事件がなくならないのは当然だ＞
また、 アメリカの大企業は、共和党にも民主党にも献金している。同額ではないが、どちらにも潤沢な政治資金を提供している。どちらが勝っても、大企業の権益は守ることができるようにしているのだ。 これは、決して悪い考えではない。むしろ生きていく上での賢い知恵だ。 ワタシの敬愛する内田樹先生が、今回のコロナウィルス対策の中で、安部晋三と自民党と政府を、この観点で批難している文章を見つけた。
＜コピッペ、都合により一部省略＞ ■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか―― そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。 安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。 リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。 東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。 しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。 感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。＜貼り付け終わり＞ ちょっと、脱線しまった。この頃のアメリカ大統領は、アメリカの大資本家達によって民主党であれ共和党であれ、“巧妙に準備されて、作り出されている”のだ。唯一目論見が外れたのが、トランプの当選だったと考えればわかりやすい。 まじめに読んだかな？
