全国の毒舌ファンの皆様おはようございます。Tommyセンセです。
ということで、深夜のTwitter巡りから拾い出した、絶対に報道されない“真実”
（でも、本日はトランプではなくてコロナです）


日本＆アメリカと中国、台湾のグラフが対照的です。
日本の政府がどれだけ恥の上塗りをしても、日本のコロナ対策は間違っていました。
日本の場合、コロナ対策ではなく、コロナ放置対策でした。その証拠サイト



検査増やして隔離すれば、何も起きなかったのです。
昭和生まれの日本人は、「日本は技術立国」とかなり思い違いをしているので、「日本が（技術的に）出来ないのならば、しかたがない。なにせ日本の技術が一番だから・・・・・」
と思いがちですが、日本はすでに後進国です。




要するに、
日本はコロナの対策のための“新技術”“技術革新”に金を回さず、“既存の斜陽産業（地方の観光など）”に金をかけているだけの国です。
そして、最後には、何も出来ない国に成り下がる・・・・・


この一つの原因が、
2020東京オリパラであることに間違いはありません。昨年から、「コロナよりは五輪優先」と考え、どう考えても流行を推進させる五輪開催をもくろんできました。
今日は、どんな記者会見になるのやら・・・・

オリンピックの開催は中止するべきなのですが、この来日の真の目的は、「中止による損失を誰（日本政府なのか、IOCなのか）が負担するか？」でしょう。
状況証拠は揃っています。



電通は、オリンピック損失を視野に入れています。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


昨日、“トランプ再選”と記事を書いたばかりなのに、今朝、あっさりとNEWYORK　Timesで、確定速報が出てしまった。


しかも、わかりやすい英文付き
Breaking News: President-elect Joe Biden won Georgia, a major victory for Democrats, and President Trump took North Carolina. The results do not affect the overall election outcome.

バイデンがジョージアで勝ち、トランプはノースカロライナで勝利したが、この結果は、全体の選挙結果に影響なし!!!!
だとさ。


　トランプの二期目の選挙が始まる時、ジョーバイデンなどは吹けば飛んでしまうような弱っちい対立候補だった。しかし、アメリカのコロナ対策（トランプの政策）が失敗に終わって、敗北となった。
こうなったら、我が校に在籍する梅田って名前の奴を「よっバイデン」と呼びつけていじめてやろう。
なんちゃって、こんな麻生太郎みたいな発言は絶対にやりませんよ。今、やったらワタシは頚になってしまう。


　ジョーバイデンは、菅総理との電話会談でいきなり尖閣諸島の件を持ち出してきた。

当然のごとく、中国はこれに対して、猛反発をしている。当然だろう、中国も領有権を主張しているところだ。
この尖閣諸島は、日中間で、領土問題として燻っていたが、日中がそれぞれ大人の対応をしてそれほど問題となっていなかった場所だ。


この尖閣諸島のことを世界的な領土問題にしてしまったのは、2010年に起きた中国船拿捕事件である。
中国の漁船を海上保安庁の巡視船が挟み撃ちにして衝突を誘発させた事件である。これは、国連総会で議案になるような大事件となってしまったのだ。

ただし、この事件にには、当時の首相、管直人が絡んだ疑惑がある。（管直人は、事件直前に海上保安庁の訓練を視察していた。たぶん、予行演習だったのだろう）
その後、東京都知事であったウルトラ右翼の石原慎太郎が尖閣諸島の地主をたぶらかして東京都が購入し、結果的には国有化となった。（2012年）
管直人は小沢一郎鳩山由紀夫の民主党政権の裏切り者の一人であって、反アメリカ的な小沢一郎先生と鳩山由紀夫氏を民主党の主流から引きずり下ろしたのだ。


この2010年頃から、尖閣諸島における日中関係は最悪となり、日本の政治家達の間でも、“日中の軍事衝突”の声が大きくなっていた。
ちなみに、この当時のアメリカ大統領がバラクオバマ（つまり民主党）である。（副大統領がバイデン）


トランプは、台頭する中国に、貿易戦争を仕掛けた。民主党は、（貿易戦争ではなく）軍事衝突を仕掛けるかもしれない。その時に、矢面に立たされるのは、他でもない日本なのだ。


日本のマスコミは、バイデンの尖閣諸島コミットメントに全面的賛成を掲げているが、ワタシは不安で不安で仕方がない。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。
約一週間、投稿をサボっていました。すみませんm(_ _)m、私的な事情がありましたので・・・・・・・・・・


ということで、
トランプ大統領のコメント。
「大統領を決めるのはメディアではなく、法的に有効な投票だ」


そして、この事実。
“習近平とプーチンは、いまだにバイデンと連絡をとっていない。


日本のみなさんが、民主党よりのアメリカメディアの垂れ流しで、あたかもバイデン氏が勝利したと思い込まされている大統領選挙ですが、
続々と面白い情報が入ってきています。


まずは、ジャブ的なリンク

やはり、世界で一番の賢者たちは、バイデン（と民主党とメディア）を疑っている





おっと、凡人でも気になるニュースですな。





さてさて、ジョージア州でも再集計が始まった!!!!!!!!!


そして、副島隆彦先生サイトの掲示板では



コピッペ。
司法長官事務局ワシントンD.C.205302020年11月9日米連邦検事（United States Attorneys）への伝令（覚書） 司法長官補佐として刑事部 公民権部門 国家安全保障部門 連邦捜査局長官 差出人：司法長官 件名：投票後の選挙の不法行為に関する捜査


原文のコピッペ
【原文】（転載貼り付け始め）Office of the Attorney GeneralWasington D. C. 20530November 9, 2020MEMORANDUM FOR UNITED STATES ATTORNEYS THE ASSISTANT ATTORNEYS GENERAL FOR THECRIMINAL DIVISIONCIVIL RIGHTS DIVISIONNATIONAL SECURITY DIVISIONDIRECTOR, FEDERAL BUREAU OF INVESTIGATIONFROM: THE ATTORNEY GENERALSUBJECT: POST-VOTING ELECTION IRREGULARITY INQUIRIESLast week, our nation once again demonstrated the strength of our democracy as more than 140 million Americans cast ballots to select their leaders. I want to thank each of you and your teams for your extraordinary efforts to ensure that all Americans could exercise this most fundamental of rights with confidence and in safety. Now that the voting has concluded, it is imperative that the American people can trust that our elections were conducted in such a way that the outcomes accurately reflect the will of the voters. Although the States have the primary responsibility to conduct and supervise elections under our Constitution and the laws enacted by Congress, the United States Department of Justice has an obligation to ensure that federal elections are conducted in such a way that the American people can have full confidence in their electoral process and their government. The Department's general policies with regard to election fraud investigations are contained in the Justice Manual. Those policies require, among other things, consultation with the Public Integrity Section's Election Crimes Branch ("ECB") in some instances. Those policies already allow preliminary inquiries, including witness interviews, to be conducted without ECB consultation. In instances in which they are consulted, the ECB' s general practice has been to counsel that overt investigative steps ordinarily should not be taken until the election in question has been concluded, its results certified, and all recounts and election contests concluded. Such a passive and delayed enforcement approach can result in situations in which election misconduct cannot realistically be rectified. Moreover, this ECB practice has never been a hard and fast rule, and case-specific determinations and judgments must be made. While most allegations of purported election misconduct are of such a scale that they would not impact the outcome of an election and, thus, investigation can appropriately be deferred, that is not always the case. Furthermore, any concerns that overt actions taken by the Department could inadvertently impact an election are greatly minimized, if they exist at all, once voting has concluded, even if election certification has not yet been completed. Given this, and given that voting in our current elections has now concluded, I authorize you to pursue substantial allegations of voting and vote tabulation irregularities prior to the certification of elections in your jurisdictions in certain cases, as I have already done in specific instances. Such inquiries and reviews may be conducted if there are clear and apparently-credible allegations ofMemorandum From The Attorney GeneralSubject: Post-Voting Election Irregularity Inquiries · Page2 irregularities that, if true, could potentially impact the outcome of a federal election in an individual State. Any investigation of claims of irregularities that, if true, would clearly not impact the outcome of a federal election in an individual State should normally be deferred until after the election certification process is completed. While U.S. Attorneys maintain their inherent authority to conduct inquiries and investigations as they deem appropriate, it will likely be prudent to commence any election-related matters as a preliminary inquiry, so as to assess whether available evidence warrants further investigative steps. While it is imperative that credible allegations be addressed in a timely and effective manner, it is equally imperative that Department personnel exercise appropriate caution and maintain the Department's absolute commitment to fairness, neutrality and non-partisanship. You are the most senior leaders in the United States Department of Justice and I trust you to exercise great care and judgment in addressing allegations of voting and vote tabulation irregularities. While serious allegations should be handled with great care, specious, speculative, fanciful or far-fetched claims should not be a basis for initiating federal inquiries. Nothing here should be taken as any indication that the Department has concluded that voting irregularities have impacted the outcome of any election. Rather, I provide this authority and guidance to emphasize the need to timely and appropriately address allegations of voting irregularities so that all of the American people, regardless of their preferred candidate or party, can have full confidence in the results of our elections. The American people and the leaders they freely elect deserve nothing less.（転載貼り付け終わり）

バイデンだと決めつけるのはまだ早い。
元気が出てきた！！！！！！！１

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


ということで、まずは、教育委員会の公表したファイル
http://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-050a/documents/r3boshuukeikaku3.pdf
リセマムの記事



なんと、静岡県全体で28校が１クラス減だという。
主な高校を記事からコピッペ
＜貼り付け＞
2021年度公立高校全日制の募集定員は、前年度と比べて1,120人減の1万9,340人。学校別では、富士東（普通）、富士宮西（普通）、静岡市立清水桜が丘（普通）、静岡（普通）、静岡城北（普通）、静岡西（普通）、静岡商業（商業）、藤枝西（普通）、磐田南（普通）、磐田北（普通）、浜松北（普通）、浜松市立（普通）など28校で、各1学級40人減となる。

＜貼り付け終わり＞
今年の大幅クラス減は、富士富士宮、静岡市内、磐田市、浜松市で急激に行われる感じだ。
トップ進学校として、生徒募集が常に左うちわだった静高も浜北も定員減となる。（静高や浜北に集中させるわけにもいかない）


ワタシ自身、今まで勤務してきた５校の中で、すでに2校がなくなった（下田南・長泉）。
大きな学校から定時制まで経験してきたが、既存の価値観で考える正常なクラス数は８クラスだと思う。そして、県教育委員会に文句をつけたいところだが、学校のクラス数が奇数であると、学校運営がかなりめんどくさい。だって、運動会で赤組＆白組に上手に分けられない。
　また、８クラスないと、英国数や理科（化学・生物・物理）が適切に配置できない。英語の先生も、国語の先生も、数学の先生も、各学年で3人がどうしても必要だ（教務課長や進路課長をやるとよくわかる）、理科にいたっては、化学3人物理3人生物3人が適正で、これがアンバランスだと授業が組みにくい。部活動であっても、各学年８クラス程度の人員がないと、体育館系の部活動でなかなかチームが作れない。男女バスケ、男女バレーなど。
　もし日本が、ことも達のスポーツ文化を維持発展させようとするならば、もう学校体育（はっきり言って部活動）にすべてを預けるのは無理だろう。
予算や学校維持費、施設、通学時間など、乗り越えなければならない難問はいくつかあるが、都市部の学校で、４クラスや5クラスで公立高校を作るのはかなり効率が悪い。
高校を愛する身からすると、勇気をもって合併を繰り返し、各学年８クラスの学校を維持してもらいたい。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


ということで、ワタシは、ずっとトランプが勝つと予測していた。
おそらくなんだかんだでうやむやのまま、トランプが再選されるだろう。
日本の大手メディアは、アメリカの大手メディアのニュースを垂れ流ししているだけで、何も自分で考えようとしないから、民主党支持者の多いメディアにすぐに欺される。
我々が目にするアメリカ合衆国は、多くがカルフォルニア州とニューヨークであって、中西部や南部のアメリカを見ることはほとんどない。
だから、目が曇るのだろうなあ。


ところで、こんな報道を教えられたが・・・・



どういうことだ。
ミシガン州で、いきなりバイデンに13万票も上乗せされた!!!!!!


ウイスコンシン州でも同じような奇っ怪なグラフ。


メディアの操作でトランプの方が悪役として演出されているが、本当のワルはバイデンであり、民主党である。
日本人に妙に人気のあるオバマ元大統領でさえ、悪者の一味であった。


みなさん、この一点だけは分かってください。
トランプが大統領になってから、アメリカは、一回も海外紛争を起こしていない!!!!!!!!　
一度も軍事介入をしていない!!!!!!!!!


しかしながら、
この選挙不正が真実ならば、もはやアメリカ合衆国を先進国とか民主主義の国とか言えなくなる。
なんで日本人はこんな国にあこがれを抱くのだろう？

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


ということで、
10/31（土）・・・公開授業日＆ハロウィン
11/1（日）・・・藤枝で高校かるた選手権　審判長
11/2（月）・・・代休
11/3（火）・・・本来ならば野球の市内大会のはずが、オフになってしまい、床屋＆宴会
そして、遊びの相棒はGOTOを使ってバス旅行。


11/2は意地のドライブにGOTO。
目的地は、白骨温泉、泡ノ湯旅館

ただただ、白濁湯を求めて４時間のドライブをし、１時間白濁して、蕎麦食べて帰る日帰り旅行。
だけど、
風情がありそうな浴場。（本当は露天風呂が有名なのだが、撮影禁止）


ここが入り口。　日帰りで1000円は馬鹿安と感じる超高級温泉感。超高級な温泉旅館ではなく、超高級な温泉。白濁＆硫黄臭＆静寂＆わび＆さびの世界ってこと。


満喫!!!!!!!


周りの紅葉。




道中の紅葉
前川渡？奈川ダムからの紅葉。
蕎麦


なんてことのない旅でした。
次は、愛人と行きたいこのコース。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。
今日はハロウィン


そして、中学生＆保護者向けの公開授業日、
この2つを記念して、
『究極の進路指導』と名付けた動画作りました。


読者の皆様　お楽しみください。


本来ならば、中学生＆その保護者が学校見学にくるんで、それに併せて“ちょっぴり仮装”を企てていたのですが、
今日の日課が水曜日課なので、偶然にも１年生の授業がありません。今日は3年生の授業が午前中に３コマあるのみです。
でもでも、それでも“ちょっぴり仮装”を３年授業でやってみよう思ってました。
でもでも、何と“公開授業ですが、３年生は受験が近づいているため、公開禁止”　、３年生の授業は見学禁止になってしまいました。


そこで、昨日の放課後、某教室で、こっそり前撮りを敢行、そして今日の（ワタシだけのちっぽけな）公開授業とした次第です。
読者の皆様
「某S水東高校は、とっても自由で、とっても個性的で、とうっても楽しい学校だよ」という証拠としてSNSで拡散願います。
（↓Twitterでも公開）

静岡市内の長谷通りにある、（野球ばかり強い）イカレた高校よりも、数倍面白いよ!!!!!!!!
富士富士宮＆沼津地区の中学生諸君、駅からも近いし、充分通学可能です。絶対、某S水東だよね。
SANARUに通っている中３生、S水東に行こう！
秀英に通っている中３生、S水東に行こう！
東進に通っている中３生、「S水東でしょ！」

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　tommyセンセです。
ということで、昨日の続きで、玉木正之センセのコラム



コラムを貼り付け
10月28日(水)どうやらIOCは来年の東京五輪を欧米の感染再流行の現実の前に中止する方向に決めたようですね。ところが中止を誰が言い出すかが大問題。1年延期決定の時はまず(何故か!)安倍総理(当時)が言い出してIOCバッハ会長も(政治の介入を拒否することもなく)私もそれがベストと思うと賛成。その(政治に｢仕方なく｣負けた)結果IOC憲章に書かれている｢大会はオリンピアード(4年間)の1年目に開催｣との文言の総会での改訂も必要なく理事会の承認のみで決定した。このやり方はIOCが｢政治を巧妙に利用した結果｣とも言える(だからIOCは日本が言い出したのだから延期にかかる費用も日本で…といえる)。IOCは再びその経緯(政治の介入)を利用して｢日本(東京)ができないと言っているから中止｣(だから中止の損失は日本=東京が…)という方向に持っていきたいらしい。が日本は｢あくまでも開催｣の姿勢を貫き主催者であるIOCの｢中止通告｣を待つつもりらしい。そこで損失は(保険金のおりる)IOCも負担する…ことにしたいらしい。IOCと日本政府(東京)の綱引き?アスリート･ファーストなんか微塵も存在しないのですね。朝ベッドのなかで筑摩書房のPR誌の連載斎藤美奈子さんの連載｢世の中ラボ127回大手ジャーナリズムは何やってんだ!?｣を読む。そうか。安倍総理の桜を見る会疑惑をスクープしたのは赤旗だったんですね。そしてイージス･アショアを配備停止に追い込んだのは秋田魁新報。そして大手ジャーナリズムは何をしていたかというとそんなことくらいは知っていたけど首相との懇談会に出たりしてたから書かなかった(書けなかった)のですね。これはかつて文藝春秋(74年11月号)に立花隆と児玉隆也の両氏が田中角栄首相の錬金術とカネの流れを書いたときと同じ構図ですね。大手ジャーナリズムはそんなことくらい知っていたけど書かなかった(書けなかった)！東京五輪の｢中止の方向への現状｣も｢知っているけど書けない｣のでしょうか?何しろ朝毎読日経産経はすべて東京五輪のスポンサーや協力紙ですからね。ベッドから出て黒兵衛と散歩してドジャースの優勝を見てイロイロ仕事して酒呑んでメシ食って寝る…なんて一日だったらイイのですけどね。東京五輪はどーなるのでしょーか?誰がどーゆー発表をいつやるのでしょーか？五輪で金儲けしている人たちがそんをしないことだけを考えてるオリンピックのあり方ってサイテーですね。

＜貼り付け終わり＞


2年前まで、この時期は『Tommyセンセのカタカナ語＆略語辞典』の執筆でいつも忙しかった。
製本して強制的に生徒にあげていたが、一読もせずに捨ててしまうヤツもいれば、大学の暇な授業中に、もう一度読み直してくれた（宝物みたいな）生徒もいた。
この続きは、2年前に
トミッキルーペというブログにすべてを残してある。



これを開くと、現代社会の理解に必要なカタカナ語がすべて網羅されている。もし、一度も見たことのない読者の皆さん、是非、クリックしてご覧ください。
（イチ公立学校の教員のブログとしては、凄い偉業だと自画自賛しているのだが、開設当時は全くヒット数が伸びなかった。・・・・今でも伸びていないけれど・・・・・
ここで、前述の玉木正之センセを次のように紹介している。
カタカナ語の＜ス＞のページ

＜スポーツビジネス＞欧米では早くから存在したが日本ではやっと認知されるようになった分野。だからこの頃、スポーツ何とかという学部学科が流行りだした。20年遅いぞ！嫌われ者になるのを承知で書くが、「ｽﾎﾟｰﾂとは何か」を一番知らないのは体育の先生だと思う。（なぜ、テニスは0－15、15―30と数えるのか？など）でも、さすがに清水東高だなと感心したのは、サッカー部の生徒に“なぜ、スローインは両手で投げるのか？”と質問したり、テニス部の生徒に“なぜ、サービス的ではない、時速150㌔のサーブなのに、サービスというのか”という質問をしたところ、しっかり答えが返ってきたのには、さすがにワタシも感動した。ただし、野球部の奴に“投げる”って英語ではスローなのに、投手はピッチャーと言うのか？という質問をしたら、全く答えられなかった。「スポーツとは何か」をズバリ教えてくれる本は、ズバリ『スポーツとは何か』である。 この著者、玉木正之氏からも多くを学んだ。そもそも、このカタカナ語辞典の源流は、今から30数年前、たまたま手にして読んでしまった、玉木先生の『プロ野球大事典』であって、先ほど生徒にした質問はすべて玉木先生の本から拝借したモノである。事実上の恩師と、たまたま手にして読んでしまった本は、必ず人生を助ける。



では、ワタシのこの頃の読書遍歴

これで、オバマ元大統領の真の姿を知った!!!（授業でちょっと披露）

































日本史を深く知りたい人は絶対に読むべき一冊


橘先生の、いつもの遺伝子話ではあるが、日本でほとんど紹介されてない、社会学的（社会心理学的、生理学的）な実験と知見を教えてくれるので、この頃は、橘玲の著作は、発売と同時に買うことにしている。

いつか倫理の授業で紹介する予定。これで、初めて『仏教学』みたいな本を読んだ。


今後、読もうと思ってアマゾンで買ってしまった2冊
著者の小林哲夫センセは、ワタシがTwitterでフォローしているセンセなので、著書を読まないと失礼に当たると思う。




早く読了しないと、次が待ち構えている。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


ということで、世界的にコロナ第2波が流行中。
しかしながら、来年に延期された東京オリパラに関する記事がめっきり少なくなった。

　でも、コロナでオリンピックを延期する決定したのは3月２４日のことであって、今振り返ると、感染者数も全然少ない。
上のサイトデータに各国別感染者数が発表されているけれど、重症化率はさておき、感染者数は３/２４の時点より数倍多い。


　結論から言えば、もう、どう見ても来年の東京オリパラの開催は無理だと思う。本開催は７月なのだが、ヨーロッパでもアメリカでもどこでも、予選をやらなければならないが、その予選ができるとは考えられないよね。


　ただ今、ジャーナリストの“本間龍”さんが巷で大きく話題になっている。




ところが、この本間龍氏は元博報堂で、「反電通」の急先鋒だから、絶対にマスメディアでは大きく取り上げられない。このサイトも会員制有料記事で、簡単には最後まで読めないので、
別のサイトもご紹介



ワタシが、この記事をしっかり読んだ背景は、尊敬するスポーツジャーナリスト、玉木正之氏が取り上げたからである。

ここの記事は、しっかりと貼り付け
＜貼り付け始め＞
10月27日(火)つづき
朝起きて黒兵衛と散歩のあと本ホームページの原稿を仕上げて送稿＆昨夜に続いて｢東京五輪開催中止?｣の情報を集める。
オリンピックは今でもヨーロッパ中心でヨーロッパの諸王室関係者や旧ハプスブルク家や貴族の関係者の影響も強いと言われてますからね。
欧州の感染が劇的に治まらない限り五輪の予選大会が開けないですからね。
本間龍さんの言うとおり｢東京五輪早期中止決定(インパール作戦からの撤退)｣が最も懸命な道かもしれません。
そもそもオリンピック競技大会は4年間のオリンピアードの初年に開催するとIOC憲章に定められているのを今回の｢1年延期｣は安倍総理(当時)の政治的要請を受け入れるというカタチで超法規的に(総会の憲章改訂をせず理事会の承認だけで)決めたもの(春日良一さんに言わせるとIOCが政治を利用した)。
日本政府は2032年開催の約束と2022年北京大会も中止(新型コロナに勝ったという｢栄誉｣を中国に持っていかれたくない?)という2つの条件の確約をIOC求めているという情報を口にする人もいますが

＜貼り付け終わり＞


と、実際にはほとんど報道されていない
「そもそもオリンピック競技大会は4年間のオリンピアードの初年に開催するとIOC憲章に定められているのを今回の｢1年延期｣は安倍総理(当時)の政治的要請を受け入れるというカタチで超法規的に(総会の憲章改訂をせず理事会の承認だけで)決めたもの」


と、日本の安倍→菅ラインと全く同じ構図があぶり出されているわけですなあ。


IOCも日本も東京都も、「誰が一番最初に中止を口にするか？」という全世界が注目するチキンゲームをやっている。
本間龍氏が、たとえとして表現した、
｢東京五輪早期中止決定(インパール作戦からの撤退)｣の“インパール作戦”って、今の日本人のボキャバラリーの中にあるのでしょうか？
重箱の隅をつつくような、細かな知識を詰め込む、高校日本史でも、教えていないのでは・・・・・・・・？

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


ということで、

10月３１日（土）は、某S水東高校の公開授業日となております。しかし、今年度は、例のコロナなんとかで、参観者を限定しています。

＜某S水東高校HPより貼り付け＞
令和２年度中学生・中学生保護者対象　公開授業　１０月３１日(土)内容を追記しました
　次回の公開授業は１０月３１日（土）です。今年度最後の公開授業となります。
　１０月３１日（土）は中学３年生とその保護者に加え、中学１，２年生とその保護者の方もご参加いただけます。
　授業見学と並行して学校説明会を数回行います。 詳しくは、リンクの資料を御覧ください。
　午後に実施する理数科特別企画（体験授業と授業参観）以外は事前の申込みは必要ありません。
　なお、理数科特別企画はすでに定員を超えたため、申込みを締め切りました。理数科特別企画その１【体験授業】を申し込んだ方は、すべて第１希望の授業を体験していただきます。
・公開授業の全般的な案内はこちら
・公開授業の詳細はこちら
・理数科特別企画（10/31実施）はこちら
＜来校についてお願い＞
　公開授業の受付（１棟１階正面玄関）では、当日1グループにつき1枚「受付票」の記入・提出をお願いしております。受付の混雑を避けるため、できましたら以下に添付した「受付票」をダウンロード・印刷し、必要事項を記入の上、当日御持参ください。
　なお、感染症拡大対策の一環として、来校者を中学生とその保護者のみに制限させていただいております。御理解・御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。（清水東高校在校生保護者を対象とする公開日は、別日を予定しております）
＜貼り付けお終い＞



・・・・・なので、例年、３～４名にのぼる、ワタシ目的に遊びにいらっしゃる熱心な読者様には、参加をご遠慮願います。（残念!!!!）


また、その日はワタシ的に３年生の授業しかなく、３年生の教室は、受験前なので「見学不可」なのだそうです。（これまた残念!!!!!!!!!!!!）


またまた、その日は、ハロウィンの日でして、今年こそは、仮装で授業をしようと思ってました。そのために、被り物やマントなどをコツコツと買い揃え、すべて自前で「ハロウィン限定コスチューム」を準備してあったのですが、どうも、来校者の皆様にはご披露できません。（これが一番残念!!!!!!!!!!!!!!!!!!!）


何とか写真だけでもご披露しますので、ご期待くださいませ。


ということで、本題。
表記のことが先週報道され



学校でも早速意見徴集が行われた。
そもそも、現行の共通テストの日程を、文科省のお役人たちは知っているのか？


　今でも、２日間９時から１８時まで拘束して試験を受けさせられている。実は、「センター試験」の頃から実情は全く同じで、テストとテストの間は３０分間の時間が設定されている。
これは、大学の広い構内、校舎内で、問題冊子を配布したり回収したりするのに必要な時間が３０分くらいかかるからだ。この日程を変えずに、新科目「情報」を入れるとなると、どう見ても
どちらかの日は、２０時までかかる。
　「働き方改革」を一方で声高に叫びながら、受験生には、９時から２０時までの一日、１１時間のテストを強制するという了見は、どこから来るのだろう？
そしてこの日に運営をする大学職員の労働条件も相当過酷だ。たぶん、試験時間前後は１時間必要だから、一日13時間を超え、2日間で24時間勤務となることは間違いない。しかも、受験生の運命を変えてしまうかもしれないド緊張の2日間であって、どこかの自治体やどこかの政府のように、パソナに人材派遣を頼むなど出来ないだろう。　
　ワタシも、センター試験補助員という仕事をしたことがある。一日の日当はかなり高かったが、一度やって二度とやりたくないと思った。80分間、絶対にしゃべらず、足音もさせず、本も読めず、机間巡視（教育業界の専門用語で、教室内をカンニングをしないか見回ること）だけをしているのは精神的に相当疲れる仕事である。


　これからの時代は「情報リテラシー」が必要だ。だから、「高校でもっとまじめに取り組んでもらう必要がある」。だから、「共通テストに加えよう」という発想は、短絡的すぎる。だったら、共通一次試験が始まった40年前よりもはるかに進展した情報通信技術を駆使して、もっと効率的な大学受験方式を導入する方向で考えたらどうなのか？


　そもそも、すべての解答をマーク式で読み取り、コンピュータで瞬時に試験結果が解る仕組みを使いながら、この「センター試験・共通テスト」の点数開示は、4月以降なのである。それまで、受験生は、自分がどれくらいの成績だったかを何も知ることができない。したがって、「自己採点・業者判定・個別出願」などというシステムができあがったのだ。
　この「共通テスト」の結果をさっさと情報開示して、大学側が、「出願資格最低点」を公示すれば、生徒はもっともっと自己責任において大学を選ぶことが出来て効率的なのだ。
今の大学入試は、「大学入試によって、受験業者と私立大学が受験料や模試で儲かる仕組み」に他ならない。
・・・・・教育に関してバカみたいに金がかかるから、少子化が止まらないんだよ。・・・・・・・・・・・・・

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。
ということで、
　どこかの高校生が、何かやっている。
彼らは、4月に結成された、3年生のあるクラス。
休校措置に襲われ、なんの活動もできないまま自宅待機を命じられた。
６月　本来なら、学校祭のクラス展示で大盛り上がりのはずなのに、すべてが授業に振り替えとなった。
部活動も、知らない間に引退させられた。


　やっと、クラスで一緒にやってきたのが、この遠足。
日頃の鬱憤を晴らすべく、行きのバスの中から大盛りあがり。初めてのクラス行事で最後のクラス行事となった。
写真は、バス移動中に消化できなかった出し物を健気に桟橋で披露する面々。


　副担任としてボーッとついてきただけなのに、少し涙ぐんでしまった。
高校生も、このコロナで精神的に相当追い詰められていたんだ。


　そういえば、昼休みのお弁当は、誰とも話さず前を見て一人で食べることを強制された。
彼らは2ヶ月間クラスラインだけでしか繋がっていなかった。写真はすべてクラスラインで共有するということだ。
　
　
SNSにアップするために、徹底的にプライバシーに配慮した一枚。
気を利かして、砂浜に３７HRと書いてやったのに、波で消された(悲）



この後、サンビーチは観光客があつまりだした。
お土産物ストリートもかなりの人が出ていた。
ただし、10年くらい前にある関係で豪遊した“夜の街”付近は様相が大きく変わっていた。
熱海は、“夜の街”から“昼の街”に変化し続けているようだ。


行きの道中では、ワタシにもビンゴゲームのカードが廻ってきた。


　「リーチ　マイケル」と叫んだ奴がいる。一年前は、日本中で叫んでいた。
　


やった、ビンゴ!!!!




・・・・・・・・・・・途中の温泉やらお昼ご飯を全部省略。


帰りのバスの中、頂いた賞品


　爺ぃのワタシを象徴しているお土産になった。
43個の景品をそろえる幹事さんも大変だっただろうに・・・・・・模試とか補講が続く中、いつ準備したのかなあ。


　ということで、かなり楽しくて少し悲しかった最初で最後のクラス遠足は、これでお終い。
学校に着いて、職員室にも進路室にも立ち寄る気分になれず、さっさと帰宅。

全国の毒舌ファンの７皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


ということで、文科省からの公式リーク。



＜大切な部分をはりつけ＞
その１
共通テストを実施する大学入試センターは、新しい学習指導要領で学ぶ現在の中学2年生が受験する2025年以降の、出題教科や科目、実施方法などについて、有識者や文部科学省と議論をしてきました。その結果、現在の6教科30科目から7教科21科目に再編成する検討案をまとめたことがわかりました。

あと5年だ!!!!!、あと5年もあると勘違いしている素人諸君、中二世代が高校で学習するカリキュラムは、来年までに完成させなければ間に合わないのだ。この共通テストに合わせて、来年中に決める。あと1年しかない。
ちょっとまて、我々は、まだ新しい学習指導要領の中身を見ていない!!!!!!。まだ教科書が届いていない。ここに書かれている中２世代と教員は、一緒に新しい科目を勉強することになる。すげ＾忙しいじゃん。


その２
「情報」の試験には、パソコンやタブレットを活用することが適当としつつ、現状では、▽端末など全国的に均質な受験環境の確保が難しいこと、▽機械的なトラブルを完全に排除できないことなど公平性の観点から見送られ、マークシート式で出題するとしています。



ここが一番大変じゃ!!!!　そもそも、高校現場に「情報」を教えられる先生がいない。　首都圏には多いだろうが、全国50万人が受験する「情報」を教えられる先生が、充足されていない!!!!!
しかも、現状、教科「情報」は、１年、もしくは2年で学ぶ予定でカリキュラムを想定しているので、情報の先生を見つける時間は、あと1年しかない。　だって、高一で教えるのでしょ、来年中に情報を教えられる先生を探さないといけない。


もし、ワタシが校長先生だったら、「情報」を３年生のカリキュラムに入れ込んで、少しばかりの猶予を得るようにするだろう。それでも、情報の先生が足りるかどうか不安だ。
なぜ、ここまで心配するかというと、県立高校で、「情報」の先生は、「商業高校」や「工業高校」には配属されてるものの、共通テストを受けるような普通科高校にはほとんど存在しないのが現状だ。臨時の講師でまかなっている学校も多い。しかも、現在の「情報」は、エクセルやワード、パワーポイントなどのアプリケーションソフトを使用しての授業が主流なので、「プログラミング」となると相当ハードルが高い。
ちなみに、先生になるには、“教員免許”が不可欠で、“教員免許”獲得には教育実習が必修である。ワタシは、過去20年間、「情報」の先生の教育実習を見たことがない。
本当に確保できるか？


その３
検討案では、「地理総合、地理探究」「歴史総合、日本史探究」「歴史総合、世界史探究」「公共、倫理」「公共、政治・経済」、それに地理歴史と公民を組み合わせた、「地理総合、歴史総合、公共」の6科目から最大2科目を選択させるとしています。


ワタシの人生は何だったのか？（もうこの頃には定年を迎えてしまうけれど）　とうとう、「倫理・政経」が消えてしまった。たった10数年のはかない生涯であった、「倫理・政経」。
文系で旧帝大以上の学校は、「世界史B」や「日本史B」「地理B」などの難しい地歴科目と、「倫理・政経」の２つが必修となっていた。これが消えてしまうと、旧帝大以上の大学は、地歴探究の中から2科目を科す可能性が高い。
ちょと出来る「進学校」は、文系の生徒に「日本史探究」と「世界史探究」を提供できなければ、そもそも旧帝大以上の大学受験できなくなるかも？？？？？？


・・・・・各学校は、どう対応するのだろうか？
この新学習指導要領と共通テストへの対処が、ワタシの某S水東高校での最後の仕事になるかも？

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


ということで、明日はいよいよ遠足です。我が校は、１年と3年が遠足に行き、2年生は学校で授業以外のイベント。
理由は、2年生は12月に修学旅行にいくからです。


　ああ、やっとコロナ縛りから学生が解放されます。でもでも、遠足は県内に限定され3年生が楽しみにしていた某F士Qハイランドや鎌倉、八景島には行けません。
受験生によく使われる「県内縛り」という用語が、遠足にも使われてしまった。ワタシの所属するクラス（一応副担任）も、県内某所に出没します。
　ああ、やっと2年生も、修学旅行に行くことができます。我が校の修学旅行（正式には研究旅行という、単純な許認可問題なんです、馬鹿馬鹿しい）は、普通科が台湾、理数科がアメリカ合衆国でした。でもでも、このコロナ禍で、海外渡航が禁止され、ずっと国内の情勢を見極めながら可能性を探り、なんとか、とりあへず国内修学旅行という形で実現することになりました。
どこに行くかはまだ公表できませんが、ワタシは理数科の国内旅行についていきたい!!!!!!　とっても魅力的なプランです。　普通科のプランはいまいちなんですが、これは旅行人員が原因です。
普通科６クラスでの移動と、理数科1クラスの移動では、難易度が６倍以上違います。普通科の皆様、許してください。
　
　しかしながら、今年の3月から全国一斉に学校が休校になりそれに巻き込まれて家族も大変な日々を過ごしました。一番最初にロックダウン（外出禁止令）のターゲットにされたのが、小～高の児童・生徒達でした。
でもね、




http://www.hc.u-tokyo.ac.jp/covid-19/youth/　（出典はここ、東京大学の保健センターだから、でたらめな表ではありません）
コロナウィルスの感染に関して、一番強いのは10代未満の若者たちです、10代は感染もしなければ重傷にもなりません。死にません（20代も死にません）
なのに、何で全国で一番最初に外出禁止令がだされたのでしょう？
普通に考えれば、10代未満が一番安全です。


はっきり言って、3月からの学校休校処置は政策自体が間違いでした。学校は安全だったのです。
政府は絶対にあやまりません、大人も絶対に謝りません。
「休校措置があったから若者の感染者数が少ないのだ!!!!」と言い張るでしょう。でもこれはウソです。今、第2波が襲ってきています、若者も危険にさらされています、でも一向に10代の感染者は増加していません。
　


それでも、自分達の措置（若者を学校に行かせない）が間違いだったことを謝らずに、例の“怖い怖い通達”ばかりしています。
リンク先の東京大学保険センタ－のサイトにも
＜コピッペ＞
新型コロナウィルスの感染から発症までの潜伏期間は1日から12.5日(多くは4-5日)と考えられています。いくつかの研究結果からは、無症候あるいは軽症でも感染が広がる可能性があるとの指摘もあります(※2)。つまり、自分で「うつった」ことに気づかないうちに、他人に「うつしてしまう」ことがあるのです。また、厚生労働省の新型コロナウィルス感染症の国内発生動向(※3)(2020年4月19日18時時点)によると、年齢階級別陽性者数から20歳代から50歳代を中心に感染者がひろがっていることがわかります。年齢階級別死亡数・重症者数から、重症化する比率は高齢者の方が高く、青壮年期層(10歳代後半から50歳くらい)は無症候あるいは軽症が多いことがわかってきました。この傾向は、海外でも報告(※4、※7)されています。つまり、若年者は無症状で人に「うつしてしまう」可能性に特に注意する必要があります。＜コピッペ終了＞こんな感じで、いかにも「若者が無症状で人にうつしてしまう」と言っても、このことは、若者以外もすべて同じことです。誰でもうつしてしまうリスクは同じです。なんで若者だけを限定するのでしょう？そういえば、小学校が休校になったとき、「おじいちゃん、おばあちゃんにうつしてしまったら大変!!!!!」と言われましたが、統計的にいえば、孫にうつされる危険よりも、親（お父さんおかあさん世代）にうつされる方がはるかに可能性が高いのです。


若者の自由を奪った政治家諸君、素直に謝りなさい!!!!!

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


ということで、不思議な記事をご紹介



普通の読者ならば、まったく意味が分からない。
そもそも、「強制MMT」ってなんだ？　ちなみに、カナリアとは、「炭鉱のカナリア（canary in the coal mine）」のことで、有毒ガスに敏感で炭鉱などにおいてはガス発生検知のために使われた。要するに、危険を知らせるものの代名詞のこと。
このMMTとは、「現代貨幣理論」（Modern Monetary Theory）の略語で、定義っぽく言うと、
「政府が自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、財政赤字や国債残高は気にしなくてよい。したがって、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべき」
となる。
政府の経済対策は、自民党も立憲民主党も、“政府の赤字体制はまずい”、“早く政府の借金を返せ”の一点張りだった。したがって、今の国民も完全に、「日本政府は借金だらけで大変だ」と思っている。
しかし、このMMT理論からすると、
“政府の借金は、国民の資産である”ことがよく理解できるのだ。
MMT理論に従えば、政府が黙って100億円を作り出せば、100億の借金として政府には計上されるけれど、100億が国民の資産として計上される。


ワタシは、今年からMMT理論を使って経済を教えている。
（時々参考にするサイト、https://parkseungjoon.hatenadiary.com/
だから、一番上の記事見出し、「強制MMT」というのは、このコロナ禍の中、政府が、とりあへず国民救済のためにばらまいている赤字のこのだ。
記事の一部をコピッペ
国際通貨基金（IMF）が14日に発表した財政報告には、ちょっとしたサプライズがあった。
世界全体で政府債務が国内総生産（GDP）に匹敵する規模まで膨張する予測自体は意外感はない。
驚きだったのは、新型コロナウイルスへの対応を巡り「積極的に財政政策を活用すべき」としたうえで「低金利の恩恵で高水準の債務残高は当面はリスクにならない」と明言したことだ。15日にはゲオルギエバ専務理事が「企業や家計への支援を拙速に遮断するべきではないというのが我々の大きなメッセージだ」と踏み込んだ。



今まで、「緊縮財政」一本槍で各国の財政をコントロールしてきたIMFである。彼らは、「赤字財政で大変だから、政府の予算を少なくして、その代わりを企業にやらせろ!!!」と世界中に“外注国家”を作り出してきた張本人である。
日本も、同じで、パソナ（竹中平蔵が持っている派遣会社）や電通（ご存じ）に外注してきた。
そのIMFが、「積極的に財政政策を活用すべき」
と態度を大きく変えた。
つまりは、MMT理論を認めたことになる。


ちなみに、今では、政府はなし崩し的に、MMT理論にたよっている。

どこの国でも、このコロナで、財政赤字がどんどん膨れている。それでも、転覆していない。この記事で面白いのは、記事の執筆者が、どのように結んでいいのか困っている点だ。
＜コピッペ＞
赤字額は前の年の3倍以上で、リーマンショックのあとの2009年度の1兆4000億ドル台も大きく超えて、過去最悪になりました。
これは、新型コロナウイルスによる景気の悪化で税収が減少した一方、失業者や中小企業を支援する3兆ドル規模の巨額の経済対策で支出が急増したためです。
感染拡大が収まらない中、アメリカ議会では追加の財政出動も議論されています。
政府の借金にあたる公的債務の残高は、すでに26兆ドルに上っていますが、財政再建をめぐる議論は事実上凍結されていて、今後は、効率的な財政運営も大きな課題となりそうです。

＜コピッペ終了＞
もう、アメリカでも財政再建などの議論は全く行われていない。コロナ克服のためにはいくら赤字が膨らんでも平気だと言わんばかりである（MMT理論では正しい）
「今後は、効率的な財政運営も大きな課題となりそうです」
この部分は、
「私たちは、政府の借金まみれはダメと教わってきて、赤字運営を批判してきたのに、どうやって記事にすればいいの？」と読み返すことができる。
日本だって、
「政府が自国通貨建て（つまり円）で支出する能力に制約はなく、財政赤字や国債残高は気にしなくてよい。したがって、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべき」

いう世界だから、
政府の債務残高（政府の借金残高）が1000兆円を超えても、国が普通に運営されている。消費税減税は、“やっていいの!!!!!”　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。
誕生日記事から24時間　「笑顔」や「ことば」ではなく、モノでくれ!!!!　とつぶやいたので収穫の報告
１　リポD１本　　２ファイバーミニ１本　　３　板チョコ１枚　　４駄菓子のラムネ１ビン
・・・・・・こんな貧乏な国に誰がしたんだろう？　日本は豊かな国ではなかったのか？　ワタシが２０代、３０代の頃は、教科書にも資料集にも“本当の豊かさとは何か・・・”などという特集が作られていた。GNPよりも大切な指標とか、余暇時間の多さとか、何と今では「豊かな国」そのものがなくなっている!!!!
・・・・・私の人望がないのはもちろん棚に上げている。


ということで、教育界のニュースをご披露

コロナ大騒動の中で、４月からの休校強制期間中、あれほど騒がれた「１月の共通テスト」は、せっかく、文科省がコロナによる学習の遅れを考慮して第２日程を作ったのに、第２日程希望者は、なんと７８９人・・・全国集計で７８９人です。第一日程が530,000人も集めたのに、789人とは・・・
これは、共通テストの日程だけを下げて、他のスケジュール（出願締め切り日など）を全く変えようとしない文科省や大学側の大きな制度設計のミスである。文科省の浅はかな考えは、530000人と789人という無残で惨めな結果として後世にまで語り継がれるのだろう。
過去ログを見ればわかると思うが、ワタシは共通テストから大学入学のすべてを５月のGWをめどに繰り下げろ、と主張していた。


次は、教育界の巨大コングロマリット、ベネッセグループの野望が見事に崩れ落ちる瞬間のお話
フェイスブックの誕生日騒動でも、このベネッセグループの方々から、温かいメッセージや「イイね」を頂いて本当にうれしく思うし、且つ、現状の受験指導はベネッセグループの支援なしにはやっていけない現状ではある。
ただし、この話題は別、
文科省が、高大接続改革と銘打って大学入試改革にのりだし、その中で「キャリアパスポート」とか「学習のポートフォリオ」とかのカタカナ語がならんだ。要するに、小さいころからの「学習過程」をしっかりデジタルデータに残して、単にテストの成績だけではない、一人一人の勉強の過程と成果を目に見える形にしようという試みである。
そして、教育界巨大コングロマリットベネッセグループがこの高大接続改革とICTを組み合わせるべく、総力を挙げて開発したのが、


である。HPを見ると全国115万人が利用しているという。確か利用契約すると一人年間3000円。1150000×3000円で、3450000000（34億円）、高校3年間の契約だから、ここ3年間で100億の売り上げになる。
とことがところが、このClassiビジネスがものの見事に崩れる瞬間があった。


それは、中間テストの最中にわが校の教員たちが、静岡県総合教育センター（教員が研修を受けるところ）からの講師によって、グーグルクラスルームの使い方の研修をうけたのだ。
しかも教職員全員を対象にした悉皆（しっかい、と読み、絶対い全員という意味）研修みたいな感じだった。

　ベネッセグループのClassiの機能は、すべてこのグーグルクラスルームを活用することで活用できる。しかも、もっと多様なことが出来る。しかも、無料!!!!!!

Classiは、すべてにおいてGoogleに敗北した。そして、県立高校を束ねる総合教育センターがグーグルの活用を薦めているのだ。
ワタシ的には、すべてがGoogleに支配されるのもイヤなのだが、これが世界標準というものである。日本の巨大企業が、Googleに負けた瞬間だ。


　これで終わりにすると、どこかの国のアホなジャーナリズムと同じなので、少し、うんちく。
この世界標準という日本語は世界ではグローバルスタンダードという。グローバルスタンダードもなじみの言葉であるが、これには２つの意味がある。
それを「デジュールスタンダード」と「デファクトスタンダード」という呼び名で区別する。
コピッペ
https://www.weblio.jp/content/デファクトスタンダード

デジュール‐スタンダード【de jure standard】
《de jureはラテン語で「法律上の」の意》公的機関が法的に定めた標準。ISOやJISなど。デジュール標準。デジューレスタンダード。デジュリスタンダード。→デファクトスタンダード
  デファクト‐スタンダード【de facto standard】
《de factoはラテン語で「事実上の」の意》ISOやJISなどの規格制定機関の認定によるのではなく、市場競争を勝ち抜くことによってその業界の標準と見なされている規格。事実上の標準。業界標準。ディファクトスタンダード。→デジュールスタンダード



つまり、ＩＳＯ（国際標準後化機構）のように、公的機関で決めた国際標準と、力ずくで勝ち取ってきた国際標準のことである。
＜ちなみに＞
 ISO （アイエスオー）とは、国際標準化機構（International Organization for Standardization）というスイス・ジュネーヴに本部を置く非営利法人のことです。国際標準化機構とは、様々な世界の標準（ISO規格）を定める団体であり、世界162カ国がISOという機構に加盟しています。もちろん、私達の住む日本も加盟国です。
ISOの主な目的はISO規格とも呼ばれる国際規格の策定であり、私達に身近なものから縁遠いものまで、1947年の発足以来、22,467もの規格を策定しています。（2018年12月時点）このISOという組織が定める「ISO規格」のことを省略して「ISO」と呼ぶことがあります。一般的に「ISOを取得する」といえば「ISOの規格の 認証 を得る」という意味になります。



日本だって、このデファクトスタンダードを相当勝ち取って、世界をリードしてきた。ＤＶＤしかりＣＤしかり、ニンテンドーしかり、省エネ技術しかり・・・
しかし、ＩＴ業界では、完全に負け続けている。ウィンドウズのマイクロソフト、グーグル、アマゾン（楽天と競争しているが・・）、そういえば、ミクシィというＳＮＳサイトがあったが、これも完全に敗北に終わった。


今では、グローバルスタンダードといのは、ぼぼ、デファクトスタンダードのことを指すようになった。
ちなみに、「グローバル」というのも、元来は、「世界的な干渉」を意味する言葉で、
「俺（勝ち組）のことを素直に聴け、そうすれば、幸せにしてやる」というずうずうしい言葉である。


今日は、これまで。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　Tommyセンセです。


ということで、ワタシは、1963年のこの日に生まれました。今日は私の誕生日です。
とうとう57歳になりました。
今の時間、誰も祝ってくれないので「Happy　Birthday　to　myself」と検索したら、なんとこの曲が




1回視聴したけれど・・・・・どうも楽しい曲ではないらしい。それはそうだ、「Happy　Birthday　to　myself」は悲しすぎる。


57歳というのは、我々の職業ではいろいろ考える年齢である。　定年退職まであと3年、転勤できる最後の年なのだ。今年は特に頭脳の衰えが激しくてかなり学校に迷惑をかけている。
今までは数秒で処理してきたことが半日かかる。すぐに忘れてしまう。老眼鏡を頭にさしたまま、念のために用意していた予備の老眼鏡をかけてしまったこともあった。
（これは、3か月間生徒がマスクをしていたこともあるけれど、）どうしても生徒の名前と顔が覚えられない。
来年は、ちょっとこの仕事（進路部長）を続けるのは無理だろうと実感する。


頭脳もそうだけれど、体もだんだん蝕まれていく。
画像は借り物だが、ワタシの脊髄はこのようになっている。


レントゲンを8年前に1回とったきりで、しかも、その画像が手元にないから、疑われるかもしれないが、本当に腰椎すべり症である。
したがって、朝起きてから歩き出せるようになるまでに15分くらいかかる。通常の生活でも、クイックな動作が出来ない。点滅信号になって急に足早になることができない。
体育でいえば、反復横跳びが最悪な運動である。また、段差を飛び降りると腰に激痛が足る。そもそも腰に異変を感じたのは、日向山登山（今でも一番好きだ）の下り道だ。


ということで、57歳を迎えるにあたってじっくり引退の準備をしている。


　バブルの頃に後先考えずに契約（考えすぎていたかも）した生命保険を2件、解約した。もう、ワタシが死んでも生活に困る人間が誰一人いない。これで、ワタシの命の価値が300万円であることが確定した。これ以上もこれ以下でもない。この300万円は、パーティー形式で行う葬式に使ってもらう。


　昨年から、別荘積み立てを始めた。
定年までにだいたい500万円くらい貯まる。今、長野県の有名な別荘地でも、かなりの数の中古別荘が売りに出されている。週末だけ過ごしたり、夏場だけ、冬場だけ（人と違うけれど）過ごしたりするのにいい。実のところ、500万というのは中古別荘の分かれ目で、500万以下だと簡易水洗（要するに汲み取り）、500万以上だと浄化槽になる。それは退職金で補填しようと思う。


　少しはお礼奉公をしなければならない。
定年まであと3年ということで、今年は転勤できる最後のチャンスである。ここを逃すともう転勤はない。この20年間、偉そうな学校で偉そうなことを言い、偉そうに振舞ってきた。でもでもいち教師として赴任した下田南高校（今や合併してしまってもうない）や3年間しか勤務しなかった沼津商業高校の時は、何もできないでくの坊だった。今のワタシならば少しはマシなことができるかもしれない（運動部をバリバリ指導するのは無理だが）。特に今の家族を作るキッカケとなった下田市にはとても愛着を感じているので、残りの時間を下田市のために使ってもいいと思っている。
　
　昔は、“目指せ富士市長!!!”なんて意気込んでいたが、あの政治的なドロドロ感にはもう馴染めないだろう。「これが青春だ!!!!」なんてずっと純真な生徒たちとあまりにも幸せな30数年を過ごしてしまったので、もう深謀渦巻く大人の世界を生き抜くパワーは残っていない。しかも、近い存在としてもっと富士市長にふさわしい人材がいる（K池くんのこと）。


　とりあへずは、今年度の仕事はしっかりやろう。最近は、「人に頼む」という勇気も減ってきた。若い皆さんも、定年まじかになると実感するだろうが、「人に物事を任せる」というのは相当な神経を使い、相当勇気も必要で、「こんなことを頼んで嫌われないかなあ、もっと嫌（きら）われるのは嫌（いや）だなあ」とすぐに思ってしまう。ならば、自分自身でコツコツとやればいいので、かなり仕事が溜まっている。
共通テスト元年、高大接続改革失敗年、コロナ年・・・・いろいろクリアしなければならないことばかりだ。
職場のみなさん、引き続きご迷惑をおかけします。もう少し、辛抱してください。


　誕生日だと言っても、なんにも面白くねーーーーーなあ。




　
　
　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。
ちなみに、明日、10/15はTommyセンセ５７回目の誕生日です。お祝いは、笑顔や気持ちではなく、「モノ」でください。
この２人と知り合っていたら、５０万円くらい貰えたかも。


ということで今日は安直に、Twitterで拾った様々なリンクのコピッペ。
Twitter画像から。
これをひっくり返さないと、日本は転覆しますよ。独裁国家に。


ただ、普通に「国民のために働く」だって、これは、魚屋さんが「魚を売ります」と同じこと。騙されるな。


これも、選挙対策費。２万円で１８歳の若者の票を買う（しかも税金で）。いかにも公明党らしい案。


そして、中国にどんどん離されていく。（追い越されて，且つ）

「2019年全国科学技術経費投入統計公報」によると、昨年の中国の研究開発（R＆D）経費は前年比12．5％増の2兆2143億6000万元（約34兆3200億円）で、4年連続で2桁台の成長となった。人民日報が伝えた。

日本はいくら？


そして、とうとう一線を越えてしまった。






半年前、この状況を誰も予想していなかった!!!!!!!!

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


ということで、わが校は今日から中間テスト。ここを乗り切れば、遠足も体育祭もやって来るぞ。
ワタシの1年生の授業では、ちょうど現代社会で、立法・司法・行政の統治組織の分野を勉強していた。
今年は、原点に戻って“憲法”中心の学習をさせようと苦心した。
　ワタシのテストは明後日なので、一挙公開とはいかない。今日は没原稿の方を紹介する。
＜没問題１＞
問、日本国憲法では、三権分立をこのように規定している。
第４１条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第７６条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

第６５条　行政権は、内閣に属する。
・・・・なんで、６５条だけ、あっさりとした条文なのだろうか？


没の理由解説・・・問題にまともに答えると、憲法論文になってしまうので、問題に出来なかった。


＜没問題２＞
・第５９条　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
第７２条　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。 第７３条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
　１　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
　２　外交関係を処理すること。
　３　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
　４　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
　５　予算を作成して国会に提出すること。
　６　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
　７　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

問　憲法７２条では、「議案」と書かれているが、なぜ法律案にしていないのか？　５９条では「法律案」となっているのに・・・
没の理由・・・模範解答は、「法律案は国会議員でも提出できるから」なのだろうが、これがホントに正しい答えなのかどうかわからなかった。


＜没問題３＞
第７４条　法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

内閣総理大臣は、連署を拒むことができるか？


没の理由、当たり前だ、拒んだら憲法違反だ！


という感じだったのだが、
日本学術会議菅総理任命拒否事件のことを考えると、この＜没問題３＞を出しておくべきだった。
そもそも、なぜ、この日本学術会議任命拒否が、法律違反かといえば




この第７条２項の、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という法律を、捻じ曲げたからである。


こういうれいは、高校生が勉強し、「最高法規」とうたわれている憲法にも存在する。
典型的な例が、

第８０条　下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。

である。
この任命権は、内閣が拒否できるものではない。もし、内閣が恣意的に任命を拒否できるのならば、司法権は内閣に屈することになる。
そもそも、この任命権とは、「選んで任命する」という意味ではなく、「任命を拒否できない」という意味なのだ。
もしも、拒否できるのなら、すべてが権力を握るものによって独裁化されてしまうことにつながるものだ。
The judges of the inferior courts shall be appointed by the Cabinet from a list of persons nominated by the Supreme Court．

もちろん、英文でも　shall　が使われていて、～すべし、しなければならない。とい意味になる。


・・・・・こういう、法律の根幹を覆すような解釈変更を、内閣やっていいものなのか？
・・・・・しかも、「内閣法制局」が許していいものなのか？
・・・・・このように、まともに法律と立ち向かわないで、勝手に解釈変更で逃げようとしているから、ワタシは安倍や菅の内閣が大嫌いなんだ。
・・・・・このように、法律を軽視しているから、法務大臣が法律違反で逮捕されるし、未だに責任をとって国会議員を辞めようとしないのだ。普通は辞職しているよ夫婦２人で。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


　ということで、もう10月も中旬、我が校には、「共通テストまであと〇〇日」というカレンダーが3年生のクラスに掲示してあるが（自作もの、面白いよ）、とうとう100日を切ったようだ。
受験生は、受験勉強も忙しいが、出願も忙しくなる。ネット出願って、書類による出願以上に手間暇がかかるのだ。しかも、各大学で様式もバラバラだし・・・・・・
　今年は、大学の入試改革元年であるとともに、コロナ禍での入試でもあるので、こちら（高校側）も主人公（生徒）も大学側もかなり混乱している。
特に、コロナ禍しふっと湧き上がった「オンライン入試＆面接」では、環境の整備が整っていない中で強行しようとしているので、さらに大変だ。
文科省の通知文↓
https://www.mext.go.jp/content/20200910-mxt_daigakuc02-000005144_4.pdf
我が校でも、職員会議での議題になりそうである。


　この各大学のコロナ禍対応は、７月には一斉に発表発表され、横浜国立大学の入試システム変更が一番話題になった。
なんと、「前期の個別試験をやらない」というのだ。すべてを大学入学共通テストで代替すると発表した。
　われわれ受験業界で一番話題になったのは、理工学部に関することでで、普段なら、数学の科目が理系らしく数１A・数学ⅡB・数学ⅢCが前期試験で課せられるのだが、この試験形態では、まるまる数ⅢCがカットされる。理系、特に理工学部は、この難解な数ⅢCをどのように攻略するかが、受験勉強の“肝”だったのに、・・・・・この試験形態なら、当然、共通テストで高得点を稼いだ生徒が断然有利になる。
　ちなみに、大学入試共通テストで高得点を獲るためには、「国語」＆「英語」の各200点を高得点でクリアしなければならない。そもそも理工学部に志望する生徒は、数学と理科はそれなりに出来るので、合否を決めるのは、「国語」＆「英語」になる。このような形態の入試が、たとえコロナ禍であるといえども、強引に行われるのはかなり不思議なことだ。


　この横浜国立大学の入試変更は、その後、あまりニュースになっていないので、先週、管理職の面々に問題を投げかけた。
実のところ、横浜国立大学の入試で、もっと奇っ怪なのは、教育学部の入試である。
証拠に入試要項の抜粋をコピッペしておく。




この２つは、募集要項の別ページを切り取ったものだが、書いてあることは同じ
「面接試験に相当する課題」と「小論文に相当する課題」を提出しろ
と明記してある。
　試験を実施する代わりに、「動画」や「小論文」を作成して提出するのだ。
おいおい、受験とは、「同じ条件（時間・場所・等）で一斉に試験をして評価をする性質ものものである。この形式だと、誰がその小論文を作成したのか、はたして、本人が自分の頭脳で書いたものなのかを判定することが絶対に出来ない。
　ぶっちゃけ、先生（もしくはその代わり）が全部原稿を書いて、生徒が写しすことも可能である。
それが、動画での提出であっても同じことだ。カメラの向こう側で先生がきっちり指導できることも可能だ。
　もし、先生方が、「絶対に合格させたい」と思うなら、このようにするだろう。　この
「面接試験に相当する課題」と「小論文に相当する課題」を提出しろ

という試験形態は、明らかに公平性を欠いている。


　また、今の大学入試は、業者のリサーチから、Ａ判定～Ｄ判定まで、完璧に数値化され、教育学部の入試では、Ａ判定で落選する割合は極めて低く、Ｃ判定で合格する割合も極めて低い。
つまり、実際の当落線上に上がって、「合否が分かれる」のは、Ｂ判定近辺の生徒であり、そこで、「先生方が、この提出物なるものを完全に指導」して提出したら、これは一体誰の入試になるのだろうか？
これで合格したら100％先生のお陰であるし、これで不合格になったら、100％先生の力量の無さが原因となる。


　東京や神奈川などの首都圏では、「大学入試を学校で指導する」など、全くやっていない。だから、感じないのだろうか？
地方の公立進学校では、横浜国立大学を受験する生徒っていうのは、本当に成績優秀な生徒であって、なんとか志望を実現させたいと思い、必死になって「小論文」などを指導してきた。
ところが、この入試システムにおいて、「責任をもって指導する」など到底出来ない。だって、落ちたら先生の責任だもの。
でも、全く指導せずに落ちてしまったら、それは、「しかり丁寧にその提出物を書いてあげた他の先生」によって落ちてしまうのである。


　こんな苦しみを先生方に抱かせる「大学受験」って、本当に実施してよいものなのか？


横浜国立大学教育学部の入試は、最低最悪の入試である。
　
・・・・・全国の先生方、はっきり声を上げて、やめさせよう!!!!!