全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。
ということで、世界の主要メディアもとうとう「東京オリンピックは無理」との記事を書き始めた。
まあ、普通の頭をもつ人間ならばそう思う。
米ワシントンポスト「損切りすべき」、日本に東京五輪中止促す|TBS NEWS
これも。
二階氏「五輪中止も」発言、海外メディアも速報 強まる懸念示唆 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
ところが、日本の大手新聞社が、自説として東京五輪中止に言及したことは一度もない。そのくせ、海外で報じられると一斉に飛びつく。
<コピッペ>
アメリカの有力紙ワシントンポスト電子版が5日のコラムで日本に対し東京オリンピックの中止を促しました。
このコラムでは、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、組織ぐるみで開催国を没落させる悪い癖があると非難。コロナ禍で東京オリンピックを強行しようとしているのは、「主に金のため」としています。
また、日本がすでに当初予算を大幅に上回る「250億ドルをつぎこんだ」としたうえで、新型コロナ対策の追加経費や医療人材の確保など今後も日本側の負担の増大が見込まれると指摘。海外からの観客なしでの開催により観光収入も見込めないとして、開幕まで11週間と迫ったいま日本の指導者は「損切り」をすべきだとしています
<コピッペ終了>
大手新聞は「通信社」ではない。新聞は、「社会の木鐸」「第4の権力」としての大きな役割を与えられ、そして国民から信頼されている(はずだ)
ちなみに、社会の木鐸とは、「世の中を教導し、正す人。社会の指導者。多く、新聞記者を指していった。
・・・で、今の新聞記者は、まるで自動翻訳ソフト程度の仕事しかしていない。
これは、明らかに、「政府との癒着」「メディア同士の癒着」それを取り仕切る「広告代理店(TVCMを取り仕切り、TV・新聞の収入源を押さえている)のなれ合い体質が生んだ結果であろう。
この頃、一番信用できる「赤旗」で共産党委員長の志位和夫氏が日本の大手メディアに関しての論文を書いているので、貼り付けする。
日本の巨大メディアを考える 日本共産党委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
この中でも、触れられているのが、
「クロスオーナーシップ」という制度だ。
< ちょっと長いけれど、コピッペ>
もう一つ重要な問題は、テレビです。日本のテレビには、ある異常な特徴があります。それは、読売新聞は日本テレビ、産経新聞はフジテレビ、朝日新聞はテレビ朝日、毎日新聞はTBS、日経新聞はテレビ東京というように、大手新聞社とテレビ局が完全に系列化されているということです。かなりの資本を新聞社がもっていて、株主として支配力を発揮している。大手新聞とテレビは、こういう関係にあるのです。これを「異業種メディアの所有」(クロスオーナーシップ)といいます。放送メディアと新聞メディアという異なるメディアを、単一の営利企業が独占するというやり方です。日本ではこれが大手新聞と全国ネットのテレビとの間で、全国的規模でおこなわれています。
実は、このような「クロスオーナーシップ」は、欧米の先進国では見られないものなのです。なぜかというと、放送メディアと新聞メディアは、互たがいにチェックしあう必要があると考えられているからです。放送メディアが暴走したら、新聞メディアが抑おさえる。新聞メディアが暴走したら、放送メディアが抑える。お互いにチェックすることが必要だと考えられています。「クロスオーナーシップ」では、そうした言論の相互監視し、相互チェック機能、言論の多様性が失われる危険がある。
ところが日本では、「クロスオーナーシップ」が極端な形でおこなわれ、5つの大手全国新聞とその系列のテレビ局が同じ方向の内容の報道を、相互チェックもなく流し、国民の意識に圧倒的な影響を与あたえている。
<コピッペ終了>
この制度と、総務省の保持する電波利権が日本のメディアをゆがめているのである。
大手新聞や民放キー局に存在 電波がらみの工作をする「波取り記者」(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース
・・・主要メディアが後追い報道をあまりしていない、「管首相長男の接待疑惑」も、元をたどれば、電波利権とクロスオーナーシップという日本の主要メディアの特異性に行くつく。
このクロスオーナーシップの廃止に一番熱心なのは、立憲民主党の原口一博元総務大臣である。
原口一博 |衆議院議員佐賀1区立憲民主党 | 元総務大臣 (haraguti.com)
原口議員が、総務大臣であった2010年の記事を貼り付け。
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明: J-CAST ニュース【全文表示】
「こんな日本に誰がした!!!!!」という問いに「主要メディア」という答えが入ってくるのは自明のことである。
ワタシは、2012年に起きた“安倍晋三クーデター”(へんてこりんな形で、安倍が総理大臣に復帰したこと)の一因の一つが、当時民主党原口大臣の「メディア政策」に主要新聞と全国ネットのテレビ局が、猛烈に反発したことだろうと思っている。
・・・・ただ今、某IC高校『進路の手引き』という冊子があり、ワタシは「公民科目の勉強の仕方」という項目を担当していて執筆中だが、“新聞を読もう”という記述を一切削除した。(上記の理由で)・・・・