悪夢の民主党政権
2021年11月3日 07:49
全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。
ということで、勝手に始めてみた、“高校・政治経の先生が教科書の範囲内で解説する今の政治”第2弾です。
安倍晋三が使い始めて以来、日本人に刷り込まれてきた“悪夢の民主党政権”という言葉。今回の立憲民主党&野党連合の惨敗を裏で操る言葉になってしまったようです。この基本的にはまったく裏付けのない「自民党以外が政権を担当する時の(なんの確証もない)恐怖心」みたいなものが、日本人にはあるのでしょうか?
確かに、2009年に始まった鳩山一郎を首相とする民主党政権は、選挙公約であった「普天間飛行場の代替地を最低でも県外」という約束を、日米の防衛官僚どもの大抵抗にあって守ることができなかった。結果的に対アメリカの外交交渉で挫折しました。しかし、鳩山首相から政権を引き次いだ管直人首相は、尖閣諸島付近で中国漁船を拿捕して日中関係を悪化させるなど、アメリカ隷属政策に移行したのですから、民主党政権でも対米従属派が勝利していつもの日本に戻った訳です。これらの勢力が、前原誠司・細野豪志・長島昭久などです。また、その後の民主党政権は2011.3.11の大混乱をどうにかこうにか乗り切ったのです。2011.3.11以降を“悪夢の民主党政権”とは言ってはいけない。何か、安倍晋三が断罪する“悪夢の民主党政権”には外交以外のほかの理由があるように感じます。
では、自民党と非自民党の大きな違いは何でしょうか?高度経済成長期以降(1973年~これが意味深だよ)、自民党は2回下野しています。自民党が政権を手放したのは、2回しかありません。
1回目が、1993年の「細川護煕による非自民連立政権」と2009年の「鳩山首相からの民主党政権」です。
この2回は、大きく2つの政治的な共通点があります。
その1)小沢一郎の動きが政権交代を作った。(一回目は、小沢一郎が自民党を分裂させた、2回目は、民主党の選挙戦略を一手に引き受けた)
その2)どちらも、理解しがたいクーデターまがいの政権奪取で自民党が復活した。(一回目は、長年の宿敵であった社会党と手を組んだ。2回目は、民主の野田首相に消費税増税を約束させてから解散までさせた?)
そして、もう一つ、絶対に公式見解にはなっていないが絶対見逃せない共通点がそこに存在しています。(これは、高校政治経済の教科書にも載っています。先生が教えないだけです)マスコミも絶対に振り返りません。
一目瞭然、このグラフを見て下さい。
円ドルレートは、1973年から、変動相場制になっていて、それ以降、大まかに“円高ドル安トレンド”になていることがわかります。
そして、非自民連立政権の1993~1994、民主党政権の2011年~2013年と見事な、“円高・ドル安”傾向を示していることがわかります。1995年は阪神淡路大震災後の超々円高が加わっていますが、傾向は同じです。
そして、自民党政権に復帰するや否や、円ドル為替レートは、円安に急上昇することまで似ています
つまり、非自民系の2回とも、円高容認路線がとられ、自民党は円安絶対路線がとられていたことがわかります。
(これ以降は、高校の教科書にも載っています)
「円高だと、輸出企業は苦しい」だけど、「原材料費が安くなるので庶民にはやさしい」
「円安だと、輸出は伸びる」だけど、「輸入品は高いし、海外旅行も高い」
だから、“悪夢の民主党政権”なんですね。
ちなみに、円高・円安は、基本的にそれぞれの通貨の需要と供給の関係でレート(交換比率)が決まりますが、現在の国家間取引では、円高も円安も人為的に動かしています。これも証拠はありますが、高校生には意図的に教えません。(もちろん一般庶民も理解していません)。
その証拠
わかりやすい用語集 解説:外貨準備(がいかじゅんび) | 三井住友DSアセットマネジメント (smd-am.co.jp)
このサイトに書いてあります。
<コピッペ>
外貨準備(がいかじゅんび)
解説
関連カテゴリ: 経済
政府や中央銀行が保有する外貨建て資産のこと。
債券や金、預金などで構成されます。為替介入の資金になるほか、通貨危機で外貨建ての債務の返済が困難になる事態に備えて蓄えられます。日本は借金の一種である政府短期証券を発行して円資金を調達し、円売り・外貨買いの為替介入を行い、外貨準備を積み上げてきました。財務省(外国為替資金特別勘定)と日銀が保有しています。その保有量のことを「外貨準備高」といい、財務省が毎月公表しています。中国やシンガポールでは、外貨準備を原資に政府系ファンドを設立し、外国株式などで積極運用するケースもあります。
<コピッペ終了、太字はワタシ、ちなみに、外貨準備保有高は、1,2位を日本&中国が占めている。この2カ国が、為替介入大国である>
日本政府と日銀は、せっせと円売り・外貨買い(もちろんドル買い)の為替介入を行い、円安に誘導していたのです。
つまり、円売りドル買いの円安大企業優遇政策を行ってきたのが自民党で、その介入をしなかったのが非自民党政権となります。
今回の選挙で、立憲民主党最大の組織票である、連合(大企業中心の労働組合連合のこと)が、少しずつ立憲民主党の足を引っ張りました。連合は、労働者の味方(庶民の味方)でもなく、大企業の味方なのです。
輸出に依存する大企業の労働組合組織ですから、仕方がないかも????
でもね、
ここ数ヶ月、庶民は輸入製品の価格上昇(特にガソリン)で大打撃を被っています。円高だと、相当楽になりますけれど・・・・・・