全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。
ということで、ウクライナ関連ニュースを一つ。
誤解しないでくださいネ。ワタシはロシアを応援しているわけではありません。「早く、ウクライナは降参しろ。諸悪の根源は、ゼレンスキーを操っている西欧(英米)で、ウクライナ国民は犬死だ」と主張しているのです。
だって、日本のメディアがあまりにも米英寄りのスタンスで洗脳しているからです。
その証拠を見せます。

はい、これがロシア・ルーブルと日本円の為替レート。日本では、ロシアのウクライナ侵攻で、ロシアルーブルが急落しロシアの経済が破綻すると報道された。そして、続報は一切ない。実は報道とは裏腹に、どんどんロシア経済は回復していき現在の円/ルーブル相場は、開戦前よりもリーブル高で推移しているのです。世界の現状は、ルーブルを必要とそしていて、ルーブルでしっかり取引しているのですね。(西欧諸国による経済制裁はどうなったの?)
そして、本日のメインテーマはこちら。
“国の借金” 1241兆円余 6年連続で過去最大を更新 | NHK | 年金
“国の借金” 1241兆円余 6年連続で過去最大を更新
2022年5月10日 15時54分
ワタシが日本経済停滞の最大の原因と思っているのが、この見出し。またもや堂々と新聞の一面を飾り、ヤフーニュースのトップを飾り、各社TVのニュースで日本中に氾濫した、「国の借金」なる造語。
この“国の借金”という造語によって、国民は消費税増税を許し、所得の低下を我慢し、消費マインドが押さえられ、必要な社会インフラ(基盤設備)の整備を我慢ししてきた。
さらに、ニュースは続けられ、
国の借金、1人1000万円=過去最大の1241兆円―21年度末 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社 (risktaisaku.com)
<貼り付け>
財務省は10日、国債などの残高を合計した「国の借金」が2021年度末で1241兆3074億円と、過去最大を更新したと発表した。21年11月1日時点の日本人の人口(1億2273万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は初めて1000万円を突破した。
国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。新型コロナウイルス対策で巨額の財政出動を行ったことが影響し、6年連続で増加した。前年度末から24兆8441億円膨らみ、国民1人当たりに換算した借金は約1011万円に上る。
<終了>
国の借金総額を、国民一人当たりに換算してまで発表している。
・・・・・こんなニュースを毎年毎年30年間も、何の断りもなく垂れ流されれば、国民の消費意欲は確実に低下します。
その結果が、この画像。(Twitter投稿で見つけて手が震えた)

日本は、2000年~2017年までのGDP伸び率で、なんと世界ワースト4位。ワースト1位~5位までの国は、日本以外はすべて内戦状態の国々!!!!!!
と、完璧なまでの、凍死状態の国家となった。
この“国の借金”という見出しは完全なミスリードであって、本当の意味は、“政府の借金”
政府の借金は国民には全然関係ない。いいや逆に、政府の借金は国民にとって喜ばしいことなのである。
政府の借金を嫌うのは、“財政政策”として嫌うのだけれど、会計学的に考えれば、「誰かの借金(負債)」は「誰かの資産」と一致するという、バランスシートが成り立つ。
当たり前だ。誰かが借金しているのであれば、誰かが貸し付けているのである。
“国の借金”と言われた場合、あたかも、日本が外国に借金していると直感で考えてしまう。しかし、日本は外国のどんどん貸し付けているお金持ちの国である。
29年連続「世界最大の対外純資産国」は「失われた20年」の産物。高収益の投資先が国内にない日本の現実 | Business Insider Japan
日本は世界一の海外投資国

もう一度、
誰かが借金しているのであれば、誰かが貸し付けているのである。
に戻る。
政府の借金1000兆円に対して、誰が貸し付けているのか?
それは、国民である。
政府の借金は一応、「国債」という証書になっている。例えば、10年国債の場合、「2032年には、100億円をお支払いしますので誰か買って下さい」となる。これを、95億とか、96億円とかで買うのだ。(10年間で5億もうかるので、これを国債の利回りという)
では誰が95億を出すのでしょう? この日本国債をまとめて買う機関(組織)が金融機関である。民間銀行・証券会社・保健会社だ。そして、彼ら金融機関の資金は、国民の預金である。
つまり、「政府の借金1000兆円」は「国民の預金(保険屋に積み立てている金も)」となる。どこが、“国の借金”なのだろう?
この民間銀行などにいったん買われた国債は、日銀がさっさと回収して民間銀行には「利回り」だけ配布してるのだが、ここでは日銀絡みの話はしない。簡単に言ってしまえば、日銀が新たにお金を発行すればいいだけの話だ。
したがって、“国の借金1000兆円”は、“政府が国民から借りている1000兆円”なのであって、国民が我慢する必要などまったくない。
国民が、低所得で我慢する必要も全然ない。消費税増税を受け入れる必要もまったくない。政府の借金を怖がることなどしなくていい。
なんで、“国の借金”などと言い張るかといえば、日本の財務省が偉そうな顔をしたいだけだ。財務省は、政府のお金を差配(誰に配ろうかを考えている)しているから、国に金がないとなれば、その分だけ感謝の度合いが増える。単に“財務省の役人が感謝されたい”だけのために、日本の主要メディアと財政破綻論者(TVにたくさん出ている学者)は“国の借金”と宣伝を繰り返している。
役人や政治家達は、この真実を知っているので、「困っていそうな顔をしながら、全然困っていない」。自分たちの立場を、“財務省から少しだけ優遇してもらう為の仕事人”と自覚しているからである(もしかしたら無自覚な猪なのかも)
ワタシは、反自民党だから野党を応援しているのだけれど、野党の中にも“緊縮財政派”や“財政破綻論者”がうようよいて、政権が交代しても緊縮財政的な考えは一向に冷えなかった。むしろ、2009年に民主党政権が出来たときに、緊縮財政派がトップをとった(蓮舫なんかが)ので、日本の再建はまたもや足踏みをしたのだ。
現状、この財政を会計学的に考えて、「消費税無用、消費税廃止、積極財政政策」を訴えているのは、れいわ新撰組の山本太郎だけである。だから、メディアは山本太郎という人物を、(自分たちの教わったことと全然違うことを言う)奇っ怪な人物として扱い、ほとんど報道しない。
人気TVコメンテーターの森永卓朗も、本当のことを知っているが、あまり過激なことを言うと番組を降ろされるので、真実を言わない。
数日前に使った文章を、最後だけ書き換えてまた使ってみる。
ただの「お天気お姉さん」のような、各局の女司会者たちまでが、が舞い上がって、まるで、自分が一流ジャーナリストになったかのように錯覚して、“国の借金”報道に駆り出されて、偉そうにしゃべっている。
こんな感じだから、いつまでも日本の経済は好転しないのだ。もう一度、衝撃画像の貼り付け。

ああああ、テストを作らずにまた、ブログを優先してしまった。