ウクライナ報道が激減した
2022年5月26日 05:36
全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。
ということで、北朝鮮がミサイルを発射したりしているうちに、ウクライナに関する報道が急激に減った。
ウクライナは、マリウポリを含む南部地域をロシアに占領されて終わる。
もう決着はついたのだ。
ゼレンスキーは、早く降伏して大統領を辞任すればいい。
ところが、犬死にしていくウクライナ兵士やロシア兵士、そして巻き添えになる市民達とは裏腹に、戦争を長引かせたい理由が米欧側にある。
本当は、読者の皆様には、会員になってもらってこのサイトから情報収集をしてもらいたい。
田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)
年間購読料3000円は、かなり安いと思う。
お誘いのために、有料サイトにどんなことが書いてあるか、少しだけ宣伝(当の田中宇氏には無許可ですが)。
<ここからコピッペ>
軍事部門のウクライナ支援金は、兵器製造を米政府(国防総省)から受注するレイセオンやボーイングなどの米軍事産業に支払われ、軍事産業が兵器を作ってウクライナに送ることになっている。
だが、軍事産業が受注した数量の兵器をちゃんとウクライナに送ったかどうか追跡調査する機能を、米国防総省は持っていない。
それは国防総省自身が認めており、意図的にやっていることだ。米国防総省は軍事産業への兵器発注について、ずっと前から二重帳簿の方式を採っている。
国防総省は、必要数の何倍かの数の兵器の予算を米政府に申請して確保し、軍事産業には必要数だけを発注し、残りの資金は兵器を作らず、諜報界の秘密の作戦(アルカイダやISISなど便利な敵としてふるまってくれるテロリストの育成とか)の費用や、外国の要人への贈賄金、議員ら政治家に二重帳簿制を認めさせるための政治献金、プロパガンダを流すシンクタンクや専門家の経費、関係者の私服肥やし(横領)などに使われてきた。
<コピペ終了>
・・・・Tommyセンセ注
こういうことなんです。戦争が深まれば深まるほど、ウクライナ支援のためのお金が、へんてこりんなルートに流れていくのですね。
そして、
日本人の多くが、「北朝鮮という国は、ほぼ鎖国体制の国で、たいした産業もないのにあれだけ軍事技術だけが開発が進み、ミサイルもバンバン打ち続ける予算はどこにあるのだろう?」と思っている。
その答えは、ここ。太字はTommyセンセ
<コピッペ>
軍産複合体やCIAの裏金の資金源が、この二重帳簿制だ(だからCIAより国防総省の方が上位だ)。
冷戦を長期化するためのソ連へのテコ入れ、日韓駐留米軍の駐留を長期化するための北朝鮮支援なども、この資金でやってきた。
この従来の流れを踏襲し、軍事部門のウクライナ支援金もおそらく、実際にウクライナに兵器を送るために使われたのは一部だけで、残りは裏金になっている(米国の軍事産業はフル稼働を演出している)。
国防総省が二重帳簿制をとって軍事費を大膨張させてきたことは、民主党の反戦左翼や、共和党の小さな政府主義者たちに反対されてきた。
だが国防総省の裏金は、裏金制度に反対する議員たちが好む分野にも浸透し、議員の反対を抑制するためにも使われてきた。たとえば国防総省やCIAは近年、さかんに左翼的な覚醒運動を支援して資金を出し、民主党の左翼を取り込んでいる。その結果、今回のウクライナ追加支援金は、バイデン政権が最初に発案した時に330億ドルだったのが、米下院の民主党主導の審議で70億ドル追加されて400億ドルに増えた。そして民主党の下院議員は、反戦派の左派も含めて全員がウクライナ支援金の法案に賛成した。
<コピッペ終了>
こうやって、国際紛争を作り出している者達を「軍産複合体」と呼ぶ。
戦争は、「起きる」のではなくて「起こる」のだ。