全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。
ということで、今日は少し長め。
ただ今、超円安が進行し、物価高がアクセレート(急加速)しはじめた。
さあ、どうなるか?
1)年金安
これだけインフレが加速すると、定額で月々を暮らす年金生活者は地獄の苦しみである。食料品もどんどん値上がりしている。
そして、安倍政権で作られた「年金マクロスライド方式」という奇っ怪な年金減額方式が、発動される。
ワタシも詳しく知らなかったのだが、例のごとくTwitterの投稿で、わかりやすい画像を発見した。
(1) ボホールさんはTwitterを使っています: 「1と6の場合は年金は増えません なぜならマクロスライドで増額は相殺されるからです 支給される年金は減り続けます https://t.co/FLdXxeJ09U」 / Twitter
ほら、よく見て。

どう考えても、老人をないがしろにしている方式としか判定できない。画像によれば、現在の状況は⑤であって、年金はどんどん減額されている。もしも、物価と賃金の2つが上昇しても、低い方に合わせられてしまう⑥ので、もうこの物価上昇に合わせて、日本の年金システム年金が上昇することは不可能である。
なぜ、このような年金制度を作られてもなお、老人達は現政権を応援するのだろう?
2)円安
黒田日銀総裁は、これだけ円安が進行しても(つまり物価高になっても)、放置すると宣言した。
円安の大きな原因は「金利差」である。
ワタシ達高校教員が教える、「高校政治経済」の教科書には、「円高・円安になると、どうなる?」というページはあるが、「なぜ円高・円安になるのか?」の記載はない。
日本政府は、「円高・円安」が金利差でおきることを隠しているかのようである。やっと、ニュースでは「金利差によるキャリートレード」のことが報じられ始めた。
【コラム】円キャリー取引、いつ白旗を振るかは日銀次第-オーサーズ - Bloomberg
しかし、「日米の金利差」は今に始まったことではない。
日本は、みずからがバブルに踊っていても、アメリカの金利を超える金利をつけたことはない。これが、属国日本の掟であって、属国は覇権国の金利を超えることは出来ない。
覇権国は(お金持ちだから)、必ず輸入超過(日本から見ると輸出超)になる。これが続くと、自国通貨安(ドル安円高)になり、自国通貨が外国に流出してしまうので、金利だけは高くして自国通貨の流出を防ごうとするのである。
よくわからない人は、次の文章だけは、知っていて下さい。
戦後は、日本の発展とアメリカの衰退によって、「円高・ドル安」傾向なのである。ドルはどんどん安くなるのが大きな歴史の流れなのである。しかし、となると、アメリカとしても、日本としても(製品を売る必要上)、「円安・ドル高」傾向になるように、経済を操作しているのだ。
その一つが、「金利差」である。
例えば、日本がバブル景気に湧いた1980年代後半、地価と株価だけが上昇する資産インフレが続いた。普通ならば、日銀はこの資産インフレを退治するために、金利を上げる必要があったが、金利を上げずにさらなるバブルを作り出した。その理由は、アメリカが「ブラックマンデー」とよばれる景気の底だったからである。そのブラックマンデーのアメリカを助けるために金利を上げなかった。
もう一つは「政府・日銀」の為替操作(為替介入)である。
日本の大企業は、輸出で稼ぐのだから円安の方が嬉しい。(庶民は大変だけど)だから、政府・日銀は、自国の通貨が下がるように、こそこそ操作している。
これは、円高になろうとすると、ドル買い介入をすることで行われる。 同じ事が中国でも行われ、中国は、自国の製品を安く輸出するために、自国通貨人民元を売り、ドルを買い続けている。
その結果が、次の表だ。

外貨準備という言葉に惑わされてはいけない。
そもそも、「外貨を準備する」という仕組みは、固定為替相場制の時に必要なシステムであって、今の主要国はほとんど“変動相場制”であるから、外国為替(円ドルレート)は、自動的に調節される。自動的に調節されるということは、外貨準備がゼロでもシステムとして稼働することになる。
ところが、日本と中国は、この外貨準備高において突出している。
つまり、必要以上にドルを買い越して、貯めていることになる。
外貨準備等の状況(令和4年3月末現在) : 財務省 (mof.go.jp)
政府の公式発表で、現在の外貨準備高は、約1兆ドルもある。1ドル100円としても100兆円である。しかも、この外貨準備のほとんどがアメリカ国債で運用されている。
ここまでを、読者の皆さんには理解して欲しいのです。
なので、
実は、この「超円安」を止めるには、このアメリカ国債を売って円に換金すればいいのである。ドルを売って円に換える分だけ、円高になる。しかも、この外貨準備を保有しているのは、政府と日銀である。
なので、100兆円のうち、10兆円くらい政府が使えば国民は凄い楽な生活ができる(消費税収入は20兆円なので、5%にしても大丈夫)。
ところが、日本は、この手段を使うことが出来ない。(アメリカ国債を売ることができない)
なぜならば、属国であるからだ。・・・・・・・・・
日本は、アメリカ国債を大量に買うことによって、アメリカの軍に守られているのである(少なくてもアメリカ人はこう思っている)。
しかし、日本が脅威と見なしている中国は、世界一のアメリカ国債保有国である。
中国がアメリカ国債を大量に売り出したら、アメリカ政府は破綻する。だから、アメリカは中国と本気で敵対することができない。
(つまり、中国とアメリカが本気で敵対しないのなら、日本が中国の軍事上の脅威と見なす必要もない)
ならば、防衛予算などに予算をつけずに(アジア地域の紛争は、敵対しているフリをしているだけなのだから)
もっと、国民の生活に振り分けてもいいのである。
もっと、アメリカに対して強く出てもいいのである。(金利を上げるとか、国債を売るとか、ロシアから原油を買うとか、ロシアからガスを買うとか)
今日はここまで。