全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。総選挙の告示から5日目、まだまだ元気です。とりあへず、街宣演説スケジュールです。
今日、10月19日(土)は地元の大切なお祭り、甲子祭にも午後、出没します。
そして、毎回の告知
読者の皆さん、怖いもの見たさで、集まって下さい。
そして、日々の活動の様子を一枚（朝一は富士市役所前）
さて、我が党、立憲民主党の政策も画像で。
さて、ここからは、争点の一つである防衛増税の話。
ワタシは、高校で政治経済を教えていて、ある法則を発見した。
ちょっと、授業っぽくいきます。
1990年頃、冷戦が終結した。一瞬、世界中の国民が「これで平和な時代が訪れる」と喜んだ。
1991年 中東で湾岸戦争という大きな戦争がおきた。
2003年 湾岸戦争の首謀者サダムフセインがイラクで核兵器を製造しているという真っ赤な嘘を口実にアメリカがイラクに侵攻した。
2013年 中東でアラブの春という民主化運動が起きて、シリアなどの国々で内戦状態が続いた。日本ではIS国という非道なテロ組織に関する報道が連日のように行われた。
2014年 ウクライナで第一次のウクライナ紛争が起きた。
2022年 ウクライナで第二次の紛争が起きた。・・・・今でも続いている。
2023年 イスラエルがパレスチナガザ地区に戦争をしかけた。・・・・今も続いている。
ウクライナも含めて、冷戦終結後、だいたい10年おきに、世界は大きな紛争に巻き込まれている。戦争は起きるのではなく誰かが起こすもである。
しかし、冷戦終結後の意味深な10サイクルを考えてみると、この紛争勃発がどこかの国の戦争指導者の意志だけによって起きるモノではない。
これは、経済循環なのだ。
難しくいうと、ウォーエコノミーという。
つまり、世界一の軍事大国、アメリカの軍需産業（武器証人）の在庫一層セールに付き合わされているだけなのだ。アメリカは、中東の国の指導者を裏から巧妙にコントロールして、10年に一度、大きな戦争（紛争）を行い、武器の在庫一掃セールを行う。ここ2年くらいは、ウクライナで大きく潤った。
同じように、東アジアの危機も、10年おきに蒸し返される。
中国との関係が最悪にこじれたのは、2010年の、尖閣諸島での中国漁船と日本の巡視艇が衝突した時である。
安倍晋三元首相の時代、日米安保条約の解釈変更があり、日米安保関連法が出来たのは、2014年～2015年である。
今、中東での戦争が大変なことになっているので、東アジアの大きな危機を煽ってはいない。
つまり、冷戦終結後の中東での紛争も、東アジアの危機の話も、結局はアメリカ（とその仲間）の軍需産業（武器商人）の儲け話なのである。
だから、岸田元首相は、アメリカとの防衛増税を約束してしまった。どれだけ、自衛隊の自衛力増強を謳っても、内実は武器商人達との取引なのだ。
この「防衛費増強の約束」こそが、国民視線とは遠く離れた自民党の政治なのだ。なんで、私たちの税金で集めた金で、武器商人達と簡単に約束ができるのか!!!!!!!
どうせ、政府自民党は、今回の選挙で、超逆風の中でも勝ったとなると、すぐにでも、防衛増税に取り組むだろう。（だって約束だから）
ここで政権交代がおき、野党政権（立憲中心）ができると、「防衛増税は、前政権の約束だから、私たちにはできません」と大いに言うことができる。
しかも、東アジアの危機とは、中台の関係悪化を指すのだろうけれど、国際法上、台湾は中国の一部であってもし戦争になれば内戦と位置づけられる。内戦なのだから、アメリカも、ましてや日本も手を出せない。
しかもしかもしかも、中国とアメリカの経済的な繋がりを考えれば、双方が大切なお客様なので、普通に考えればお客様同士が戦争することなどない。
だから、我が国の安全保障の問題は、安全保障の問題を、“煽っている”だけであって、とても現実的な話でもない。
それよりも優先して行う政策があるはずだ。
小泉進次郞などの、経歴を見る
環境大臣 小泉 進次郎 (こいずみ しんじろう) | 菅内閣 閣僚等名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)
アメリカの大学院に行ったとか、アメリカのシンクタンクの研究員になったとか、書かれている。
こうやって、アメリカの武器商人達の受け皿となるべく大切に育てられていくのである。
これが、真実だ。
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