全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

とうことで、昨日は予告通りに、静岡県の市町村対抗駅伝を見学。
第25回しずおか市町対抗駅伝 (at-s.com)

大会の結果＆記録は
大会記録室｜第25回しずおか市町対抗駅伝 (at-s.com)



　まあ、足が速いというのはそれだけで人生が豊かになれるというもんですよ。小学生の頃からずっと足の速い人に憧れていたワタシでした。
駅伝を見学しながら、まず気づいたのは、ワタシの脊椎すべり症がかなり悪化していること。
　市町村対抗駅伝のスタートを見学するために、電車で静岡駅まで行き、そこから県庁前に向かった。
9：20、スタート地点も人影もまばら、
スタートから100mの直線コースには各市町村の幟でいっぱい。
ここで、スタートを見学してから、しずてつ電車で草薙総合運動場前に向かう。
陸上競技場前では、SBSラジオの特設スタジオが設置され、その周りには各市町村の特産品の出店が立ち並んでいた。
　そして、先頭の選手がゴールするシーンを競技場で観戦。
その後、東静岡駅まで、かなりの道を歩いて帰ったのだけれど、これには理由がある。本当は、しずてつの草薙運動場前から電車にもれば早いのだけれど、ワタシは、脊椎すべり症の影響で、歩くのがかなり遅い。人混みと一緒に歩くのは周りにかなりの迷惑がかかる。だから、あえてかなり遠い東静岡駅を目指したのだが、これが原因で、今でもふくらはぎが筋肉痛である。
　もう、人並みの速度で歩くことが不可能になった。（階段の上り下りは普通に動ける）


　さて、この頃は、多くの人から「選挙お疲れ様でした。次も頑張ってね」と声をかけられる（そもそも声をかける人はアンチ自民党の人だ）。「ハイ、頑張りますよ～～」と答えるが、心の中では「体がもつかなあ？？」と心配になる。まあ、今のところ、歩くのが遅いというだけなので大丈夫だと思うが・・・・・・・
ということで、市町村対抗駅伝を見学したことの収穫は、「ワタシは歩くのが苦手である」という事実でした。


　読者の皆さま、ここまで読んでいただきありがとうございました。ここからは、いつもおの毒舌!!!!!
このニュースご存じですか？
普通の風邪を5類感染症に　厚労相が省令改正　パブコメ反対意見3万件超か　国会議論も経ず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース



　なんと、普通の風邪も、5類感染症になるそうです。
コロナで一躍有名になった、“5類感染症”ですが、単なる風邪も、急性呼吸器感染症（ARI）という分類になるらしい。
＜コピッペ＞
主要メディアは、武見厚労相が明言したにもかかわらず、普通の「風邪」が5類に格上げとなることについて報道していない。厚労省が使っている「急性呼吸器感染症（ARI）」というなじみのない用語で報じており、NHKは同省の説明にならって「未知の感染症」の早期把握のためだと報じていた（未知の感染症を把握する仕組みはすでに存在する）。
＜コピッペ終了＞


要するにこのニュースの重要な点は、
①新型インフルエンザ等対策特別措置法による行動制限措置の対象にはならない。

なので、風邪でも「出席停止」にはならないが、


②「特定感染症予防指針」にも位置付けられたことで、風邪を予防するワクチン開発も可能となる。
と書かれていることなのです。
つまりは、コロナワクチンの接種率が上がりそうもないことを見越して、製薬会社の「風邪ワクチン」開発を後押ししようという魂胆なんですね。


・・・・どこまでも、厚生労働省は、企業のための省庁なんでしょうか？


ちなみに、国が大々的に宣伝し、コロナワクチンによる重大な後遺症は残らない。とにかく国民はワクチンを打て!!!!!と大騒ぎをした例のコロナワクチンですが、現状は、こんな感じなんです。
これまでの1977年から2021年までの4４年間でのワクチンによる死亡認定数158件
新型コロナワクチンを接種させ始めてからの死亡認定（あくまでもワクチン被害であって、コロナ感染ではありません）数が909件


これでも、厚生省は、“大きな健康被害がない”と言いづつけている省庁です。


どれだけ、製薬会社に寄り添っているのでしょうかねえ？？？？？？

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、本日は静岡県陸上競技界の一台イベントである、市町村対抗駅伝を見に行く予定。
前々から行きたいとは思っていましたが、教員生活をしていると部活どうやら何やらで中々休日も暇にならない。何といっても、現在は無職!!!!!
時間は自由にあります。
第25回しずおか市町対抗駅伝 (at-s.com)

とりあへず、10時スタートを県庁前で見学して、11：30くらいに草薙陸上競技場にいればいいでしょう。


　駅伝といえば、ワタシの家のすぐ前を走る富士山女子駅伝ですが、これは一昨年から道端で応援してる。
2024全日本大学女子選抜駅伝競走【公式】2024富士山女子駅伝 (fujisan-joshiekiden.jp)



　今回は、駅伝のスタートとゴールを見学する人生初の体験となります。


そういえば、臨時国会がスタートしてます。
24年度補正予算案　「額ありき」でまた拡大　成長戦略の影響大きく（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

臨時国会での中心議題はあくまでも補正予算ですので、その話。


要約すると、「やっぱり、政府＆財務省は、国民のための補正予算を作ったわけではなく、企業が喜ぶような成長戦略（特に半導体と創薬）にも大きく予算をつけで、あたかも、経済対策をやっている風に見せたい」だけのものでした。
補正予算として、必要なのは物価対策と能登半島復興、旧優生保護法下の保障金だけで、あとは企業の成長に関する経済政策です。
いつでも財務省と自民党は企業寄りなんですね。


＜コピッペ＞

24年度補正予算案　「額ありき」でまた拡大　成長戦略の影響大きく
11/29(金) 22:11配信
　政府が29日閣議決定した2024年度補正予算案の一般会計歳出は13兆9433億円となり、23年度の補正予算の規模（13兆1992億円）を上回った。物価高対策は以前より規模を縮小した事業もあるが、緊急性に乏しい産業政策などが膨らんだためだ。財源の5割を国債発行でまかなうなど、借金頼みの構造も続いている。



　補正予算のうち、国民生活に直結する物価高対策では、
低所得世帯向け給付金の額は3万円（子育て世帯は子ども1人当たり2万円加算）で、23年度の7万円より縮小した。電気・ガス代の補助額も減っている。
財務省幹部は「額ありきではなく、物価上昇に追いつけない分を踏まえて設定した」と指摘する。10月の衆院選で現役世代の給与などを増やすことを主張する国民民主党が躍進したこともあり、「政治的にも『給付』はもうトレンドではない」（関係者）とみられていることも影響したようだ。


　補正予算の総額が膨らんだのは、1月に発生した能登半島地震を受け、自然災害からの復旧・復興費（6677億円）や、旧優生保護法下で不妊手術を受けた障害者らへの補償金支給（878億円）が盛り込まれた面もある。だが、国内投資促進など成長戦略の影響も大きそうだ。


　半導体や人工知能（AI）分野への支援として約1・3兆円を計上したが、このうち先端半導体の量産を目指すラピダス支援を念頭に置いた基金向けが約1兆円を占める。
また創薬支援策なども盛り込まれているが、企業にとってはいずれも中長期的な投資計画と関係するだけに、市場関係者からは「非常時に編成する予算ではなく、当初予算で計上すべきではないか」との声も出ている。


　今回の補正予算は22日に決定した経済対策を裏付けるが、結局、石破茂首相が衆院選で経済対策規模の前年超えを表明したことで、対策の中身よりも「額ありき」で議論が進んだ影響が大きそうだ。
野党内でもこれを問題視して、減額を求める声もあり、
今後の国会論戦でも予算の中身が厳しく問われることになりそうだ。【加藤美穂子、福富智、町野幸】

＜コピッペ終了、拡大文字はワタシ＞


このYahoo記事には、恒例のコメント欄がありますので
24年度補正予算案　「額ありき」でまた拡大　成長戦略の影響大きく（毎日新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

それも、貼り付け。
＜コピッペ＞
今回の補正でも、財源の穴埋めに6兆7千億円弱の国債を発行すると言われているが、最近よく耳にする「余剰金」について、2023年度の「一般会計の余剰金」は前年度比で低下し、約1兆円足らずだが、同年度の「特別会計の余剰金(集計対象の12特会)」の合計は前年度比増の12兆6千億超。
財務省は使い道が限定されてるから、それぞれの繰越金となると理屈をこねるだろうが、国民からしたら税負担に区別はない。

つまりスタグフレーションで喘ぐ国民をよそに、減税阻止に動く与党と財務省は、特別会計の余剰金を一般会計に充てる議論はせず、印象操作の為、わざと「借金(国債の発行)」をしてるというわけ。


＜コピッペ終了＞


立憲民主党の野田代表も、批判しています。
立憲民主・野田代表 政府の補正予算案は“緊急性あると思えないものが相当含まれている”と指摘 (msn.com)

それはそうだろう。


これでは、
財務省が嫌われる訳だ。
財務省への批判がXで急増、リプライは衆院選後15倍以上に　殺到の批判コメントを可視化 - 産経ニュース (sankei.com)



ではまた次回に

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、本日から臨時国会がはじまった。
「少数与党」国会運営どう臨む? - Yahoo!ニュース

ご存じの通り、自公政権は過半数割れを起こし、以前のような国会運営が全くできなくなった。そこで、相思相愛みたいな形で、国民民主党と政策協議を重ね、補正予算などの重要案件を決議してしまおうという意向だ。


　もう、自民党は勝手に閣議決定も出来ないし、強行採決も出来ない。野党の提出する法案も審議日程に入れなければならなくなるだろう。政治は大きく変わっていく。
この自民党凋落のきっかけは、もちろん裏金問題にある。
しかし、裏金問題の発端は、新聞赤旗のスクープであった。
政界を揺るがした捜査のきっかけは、１人の「教授」の執念だった　自民党の派閥裏金事件　「政治とカネ」告発し続ける原点に特攻隊員の悲劇（47NEWS） - Yahoo!ニュース
　このスクープから告発までの作業は、上脇博之教授（神戸学院大）のお手柄である。アンチ自民党にとっては、大恩人という他ない。そういえば、選挙終盤になって裏金議員に自民党から2000万円が配られたという記事もしんぶん赤旗のスクープだった。2000万円という額は、実際に選挙にでたワタシから見ると、「一体、どうやって使うの？」と考えてしまうほどの金額である。（ワタシの選挙資金のほぼ●倍）
なので、しんぶん赤旗の編集諸氏の皆さまも、アンチ自民党にとっては大恩人である。


　この自公政権が過半数割れを起こしたことによって、ほとんどニュース記事にもなっていないのが、
憲法改正とか、中台紛争とか、の東アジアにおけるきな臭い問題である。これこそ、この総選挙の大きな意義であると、ワタシは思う。


　戦争を嫌うトランプ前大統領が、次の大統領になることも同時進行して、なにやら世界が「戦争のない状況」になりそうである。トランプ次期大統領は、「就任式の次の日にウクライナとロシアの紛争を終結させる」と言い放った。そして、世界中の誰もが、「あのトランプのことだから、実際にやりそうだ」と思うようになっている。大統領就任式までの1か月、この期間が最後のチャンスだともいうのか、ゼレンスキーは、飛び道具（NATOからもらったミサイル）で攻勢をかけているように見せている。でも、なんとなくトランプ大統領なら、やってくれそうである（その分、バイデン政権が戦争大好きだったことが、ようやく日本でもバレた）
　中国との対立関係に関しては、日本のメディアも嬉しそうに報道している。
中国商務省「一方的な追加関税に反対」 トランプ氏の10％追加関税表明に反発（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

でも、これらはもっぱら貿易摩擦という経済問題であって、軍事問題ではない。これに乗って、日本でも軍事に関する中国脅威論がなくなっていった。
ワタシは、中国脅威論（中台紛争も含む）は、もっぱら自民党右翼勢力とそれにのっかった大手メディアの作った机上の空論だと判断しているが、この自公政権過半数割れとトランプの勝利によって、その空論が暴露されたと思っている。


　トランプは、 Make America Great Again　（MAGA）を強調する。againというのが重要であって、もうアメリカにかつてほど、世界をリードする力はない。それをよく自覚している言葉だと思う。
日本で実態とはあまりにもかけ離れた報道をしているのが、Ｇ７のサミットである。先進国首脳会議とはいうものの、今や世界でＧ７が主導して出来ることは環境問題くらいしかない。（本当にそうだだよ）
今世界を動かしているのは、ＢＲＩＣＳである。ＢＲＩＣＳというのは、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカを指して、「これから、アメリカにとって脅威になるであろう、大きな国土と資源を持った国々」として、アメリカの経済学者達が造語したものなのだけれど、今やＢＲＩＣＳの国々が、堂々と自称している。これも、アメリカの覇権が軽くあしらわれている象徴だ。
Old World Geostrategy — Part III - Hungarian Conservative

この図は、青系がNATOと西ヨーロッパ諸国の同盟国を表し、オレンジが、BRICSとその連携国を表している。ところが、この力（ちから）関係を、日本のメディアやメディアによって食わしてもらっている学者とコメンテーター（という不思議な職業）は、一切無視してきた。


　もうそろそろ、日本も、国際関係（外交）に本腰を入れて、「私たちは、日米同盟一本やりで外交を貫きます」という態度は、辞めた方がいい（とワタシは思う）。
日米安全保障条約も重要だが、日米安保があるから他の外交手段はあっても選びません。というやり方が通用しない政界情勢になっている。
ワタシが立憲民主党で出馬する直前元代表の泉健太議員が、「二足歩行の外交」と主張したことに、“我が意を得たり”とワタシは大きく同意した。
つまりは、アメリカともBRICS諸国とも、仲良くやって行こう。戦争はやめよう（これは自衛隊の存在意義とは似て非なるものである）。という姿勢だ。


　つい先日も、中東で停戦の動きがみられた。
【解説】 イスラエルとヒズボラの停戦合意、いま分かっていること - BBCニュース

イスラエルとパレスチナもそろそろ終結しそうだ。
「あらゆる停戦努力に協力」 ハマスがガザ停戦に前向きな姿勢　ヒズボラ停戦を受けて声明発表｜TBS NEWS DIG (youtube.com)



　やはり、世界は平和であるべきだ。戦争で犠牲者をだしたくない。戦争は、外交努力で回避することが第一だ。日本は軍拡競争に巻き込まれてはいけない。
石破首相も（防衛政策では自民党寄りの）国民民主党の玉木代表も、今回の政策協定では外交問題を封印している（いいことだ）。
　






　
　
　

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようござます。Tommyセンセです。

　ということで、前回のブログの続きです。
政府、計13.9兆円の経済対策を閣議決定　物価高対策に3.4兆円：朝日新聞デジタル (asahi.com)

この様な形で、補正予算の成立を目指し、臨時国会が行われます。


　昨日のラジオ番組である解説者の言葉が、とても印象に残っています。
要約すると
　日本人の人口を1億人として
国民全員に１円ずつ配ると、合計1億円
国民全員に10円ずつ配ると、合計10億円
国民全員に100円ずつ配ると、合計100億円
国民全員に1000円ずつ配ると、合計1000億円
国民全員に10000円（１万円）ずつ配ると、合計1兆円円
国民全員に100000円（10万円）ずつ配ると、合計10兆円

（ここまで）


つまりは、補正予算の経済対策をそのまま、真水（純粋に国民の手元に流れるお金）として配ると、一人10万円、4人家族で40万の収入になります。
今の物価高への対策として、一人10万円はちょうどいい金額だと判断します。家計での物価高による影響は、1年間で40万円（4人家族）だと試案しても理解を得られるでしょう。
「10兆円、10兆円、10兆円」と言われると、途方もない金額ですが、10兆円とは、国民一人当たりでは10万円のことです。
この大きな理解は、国の財政を知るうえで、重要な概念となっていて、国の一般会計の予算が100兆円ですから、国は一人当たり100万円を税金として貢いでいるのです。
（社会保険料や地方税など、全部ひっくるめると、国民負担率は60％ほどになり、年収500万の人は、実際には300万を貢いでいることになっている）


これを、少子化対策に特化して考えてみましょう。
　年間生まれてくる赤ちゃんは、70万人（こんなに少なくなりました）
70万人に1円ずつ配ると、70万円
70万人に10円ずつ配ると、700万円
70万人に100円ずつ配ると、7000万円
70万人に1000円ずつ配ると、７億円

70万人に１万円ずつ配ると、70億円
70万人に10万円ずつ配ると、700億円
70万人に100万ずつ配ると、7000億円
70万人に1000万ずつ配ると、７兆円


　さすがに、子ども一人に1000万とすると、気が狂ったとしか思われませんが、政府の役所である“子ども家庭庁”の年間予算は6兆円です。子ども家庭庁を解体するだけで、少子化対策への費用として潤沢に資金が回ります。


これだけのお金を国が動かしているのですが、ワタシ達には国からそれくらいの恩恵を受けているという実感はありません。


もう一度、補正予算の話に戻ります。
補正予算とは、予算を組み替えて、足りないところに余っているところから付け替えるだけの話なんです。財政は一般会計予算で1年間の経費は賄えるようにできていますから、13兆円という規模は、国民一人に10万円ずつ配ってもまだ余るという規模です。（現にコロナの時にはやりましたよね）
今、国民が一番困り果てているのが物価高なんです。それならば、物価高対策として一番ふさわしいのは10万円を国民に配ること。
補正予算は、あくまでも補正なんですから、財政運営にそれほどの影響はない。


　しかし、財務省も政府もこのような「国民にそのまま返す」という対策を絶対にやらない。
その理由が、11月22日に閣議決定されたこの経済対策
経済対策等 : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)
特に、この文書。ここに露骨に書かれています。
　1122_taisaku.pdf (cao.go.jp)



下に羅列する施策例は、別に読まなくても構いません。この緊急経済対策にまとめ上げられた政策の実施例を適当にコピッペしたものです。
どう考えても、各省庁の我儘で勝手な取り組み例しか載っていません。きっと、これらの施策によって恩恵を受ける一部の企業がよってたかって関係省庁を動かしているのでしょう。（この施策例には、調査研究というのがかなりありますが、リサーチ会社がもうかるだけの事業です）


こういう、国民生活無視、関係企業優先の予算執行を許さない!!!!!!　とワタシは言います（立憲民主党も他の野党も同じはず）


＜コピッペ＞
施策例
・「資産運用立国」の実現に向けた環境整備とプロモーション（金融庁）
・コーポレートガバナンス改革の推進（金融庁）
・企業年金の加入者のための運用の見える化（厚生労働省）
・資産形成及び金融経済教育地方展開事業（金融庁）


施策例
・エンジェル税制の拡充（経済産業省）【税制】
・少額募集の開示の簡素化による非上場株式の発行の活性化（内閣府、金融庁）【制度】
・プロ投資家からの資金供給による非上場株式の発行・流通の活性化（内閣府、金融庁）【制度】
・グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（内閣府）
・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進（内閣府）【制度】
・スタートアップのグローバル化強化事業（経済産業省）
・建設・運輸分野におけるスタートアップ支援の強化（国土交通省）
・イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業（環境省）
・スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業（総務省）
・ディープテック・スタートアップに対する事業開発支援事業（経済産業省）
・地域大学のインキュベーション・産学融合拠点（経済産業省）
・新しい地方経済・生活環境創生交付金（内閣府）＜再掲＞
・（株）日本政策投資銀行による成長力に資する国内投資促進のための更なるリスクマネー供給強化（特定
投資業務の拡充）（財務省）＜再掲＞
・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によるスタートアップ投資促進（財務省）
・産業革新投資機構による地方のスタートアップへのリスクマネー供給の拡大（経済産業省）
・大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業（経済産業省）
・社会・環境的効果の実現を通じ事業・経済の成長・持続可能性の向上を図るインパクト投資の推進（金融
庁） 等


施策例
・輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策（農林水産省）
・農産物等輸出拡大施設整備事業（農林水産省）
・スマートシティ等を含む海外インフラ展開推進・案件形成支援事業（国土交通省）
・サプライチェーン連結強化緊急対策（農林水産省）＜再掲＞
・グローバルサウス未来志向型共創等事業（経済産業省）
・地域経済の成長につながる対内直接投資促進及び海外展開支援（経済産業省）
・サステナビリティ情報の開示・保証に関わる制度整備、人的資本基準開発に向けた意見発信（金融庁）
施策例
・特定重要物資の安定供給を図るための「経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業」
（内閣府）
・経済安全保障・ビジネス促進に向けた外交的取組の強化（外務省、財務省）
・鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業（経済産業省）
・重要物資の安定供給のためのサプライチェーン強靱化支援（経済産業省）＜再掲＞
・船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業（国土交通省）
・新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域産業構造転換インフラ整備推進交付金）（内閣府）
・安全・安心に関するシンクタンク機能の構築事業（内閣府）
・経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施（内閣府）
・適性評価調査システムの構築（内閣府）
・技術流出対策の強化（経済産業省）【制度】
・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築（経済産業省）
・セキュリティ・クリアランス確保のための国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設・設備等の機能強
化事業（経済産業省）
・経済安全保障上の重要技術に関する国際共同研究（内閣府）
・重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査等の着実な実施（内閣府）


施策例
・成長志向型カーボンプライシングの実現に向けた法令整備（内閣官房、経済産業省）【制度】
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（環境省）
・省エネ性能の高い住宅に対する支援事業（国土交通省、環境省）
・高効率給湯器導入促進による「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（経済産業省）
・省エネルギー投資促進支援事業（経済産業省）
・洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進（内閣府、経済産業省、国土交通省、環境省）【制度】
・再エネ導入拡大のためのフレキシビリティ確保に向けた「分散型エネルギーリソース導入支援等事業」
（経済産業省）
・一般取扱所におけるリチウムイオン蓄電池の消火設備に関する見直し（内閣府、総務省）【制度】
・地熱資源等開発事業（経済産業省）
・中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援等事業（経済産業省）
・カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成及び港湾整備等による洋上風力発電の導入促進（国土交通
省）
・グリーンイノベーション基金事業（経済産業省）
・先進的ＣＣＳ支援事業（経済産業省）
・人工光合成を始めとするＣＯ２利用・固定化技術の社会実装加速化事業（環境省）
・資源自律経済加速に向けた関係主体連携促進事業（経済産業省）
・地産地消型資源循環加速化事業（環境省）
・自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業（環境省）
・使用済太陽光パネルのリサイクル促進のための制度面での対応（内閣府、経済産業省、環境省）【制度】
・成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直し（経済産業省）【制度】
・クリアランス金属資源循環促進事業（経済産業省）
・資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業（環境省）


食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進を契機としたライフスタイル変革推進事業（環境省）
・「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業（環境省）
・地域脱炭素推進交付金（環境省）
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
（環境省）
・グリーン購入法に基づく率先調達による先端的な環境物品等の需要拡大（内閣府、環境省）【制度】
・アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現のための「アジアの公正なエネルギー移行加速化事業」（経
済産業省）
・アジアＧＸコンソーシアム運営事業（金融庁）
・脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（ＪＣＭ）及び廃棄物管理インフラ整備等の推進（環境省）
・石油・天然ガス等のエネルギー安定供給実現事業（経済産業省）
・（株）日本政策投資銀行による「成長力に資する国内投資促進・地方創生の取組支援等」のための資金供
給（財務省）
・国内石油天然ガス地質調査事業（経済産業省）
・エネルギートランジションに関する国際連携事業（経済産業省）
・水素等のＧＸ新技術に係る危険物規制のあり方の検討（総務省） 等

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、前回の衆議院選挙後、初の臨時国会が11月28日に召集される。
政治改革・補正で本格論戦　臨時国会、２８日召集：時事ドットコム (jiji.com)


　通常国会というのが、1月から開催されて、まずは来年度の予算編成を3月末日までに行うのが通常で、臨時国会はその前の秋に、補正予算などを審議するために行われるのが普通なのだが、今年は通常、臨時国会が行われる時に解散総選挙（つまりワタシが落選した選挙）があり、どんどん時期がずれ込んでこの11月28日の招集になった。
会期が12月21日までなので、それほど大きな政治改革が行われるわけでもなく、おそらく、政治資金規正法の改正案は継続審議になってしまうだろう（つまり廃案）。
　いわゆる「103万の壁」に関する税制度改革も、この臨時国会で行われず、令和7年度からの審議入りとなっているので、経済対策に関する補正予算は、こちらの閣議決定された文書によって審議されるのだろう。
経済対策等 : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)


ワタシの政治家の卵の一人として、この100ページくらいに及ぶPDFファイルをずらっと読んでみた。
そして、一番、読者の皆さんに伝えたいところは、ここだった。


総合経済対策の第一章の１　の部分。


最重要課題として、女性・若年者・高齢者を含め、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得を増やすため、日本経済・地方経済の成長力を強化する。同時に、誰一人取り残されない形で、成長型経済へ移行することに道筋をつけるため、継続する物価高の中、様々な事情によって働けない方々を含め、厳しい状況に置かれている方々を対象とし、当面の支援措置を講じる。さらに、成長型経済への移行の前提として、自然災害への対応を含め、安心・安全の確保に万全を期す。安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。



①厳しい状況に置かれている方々を対象とし、当面の支援措置を講じる。
この文章が、大問題である。
つまり、日本政府の考えたかは、一般の消費者（生活者）に対してではなく、厳しい状況に置かれている方々に、当面の支援措置を講ずれば、それでいいとしているのだ!!!!!!　気に入らないのは「厳しい状況に置かれている方々」と「当面」の２つ。要するに、全く生活者目線ではなく、恒久的な暮らしの向上も目に入っていない。
「当面」は支援しますよ。という態度だ。


そして、
②安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。
と結んでいる。
つまりは、企業中心の成長戦略は間違っておらず、そのまま加速・発展させていくぞ、という宣言をしている。今回の選挙では、単に“裏金問題”が理由で自民党が過半数割れを起こしたのではない。アベノミクスからずっと13年間の企業サイド（サプライサイダー）中心の成長戦略で、多くの低賃金労働者を生み出し、貧富の格差拡大を生んだことが問題なのだ。


本当の日本経済の課題は、当面の支援措置を講じる必要な方々が、恒久に暮らしやすくするべきことで、生活者（消費者）サイドの購買力の上昇こそが必要なのである。


だから、この100ページくらいの閣議決定文書（経済対策等 : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)）
は、企業の支援に関する補助金や政策のことがやたら多く書かれている。（これだけ、補助金があると、補助金コンサルタントみたいな職業が必要になってくるのだろう）
また、疲弊する地方経済に関しては、「地方創生事業」に丸投げである。（勝手にお前等頑張れよ、というメッセージ）


これでは、根本的な日本経済の課題解決にはならない。


(1) 桃太郎＋（@momotro018）さん / X (twitter.com)から、図を拝借するが



この①企業の高収益、②労働者の実質賃金の低下　の２つが解決しない限り、日本経済は再浮上しない。
やはり、根本的な財務省改革と政権交代が必要ですね。


この補正予算の概要、追いかけていきますね。


PS：今週は、新事務所への移行、三島事務所の契約、毛染めなど、仕事が多めです。　

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、本日は、立憲民主党からのお願いです。
もうすぐそこまで迫ってきたのが、静岡市議会議員選挙なんです。
立憲民主党所属の議員がお二人いらっしゃいます。
静岡市議会議員　長沼しげお（立憲民主党） (naganumashigeo.org)




そして、
浜田ゆうすけ公式ホームページ - 浜田ゆうすけ (yusuke-hamada.com)


　でもでも、国会で野党第一党である立憲民主党は、もっともっと地方議会で発言権を持つべきなんです。
毎日の生活の中で市政に関する疑問を持っている方々、その方々の代弁者を、数多く送り出すべきなんです。


　ご覧の通り、立憲民主党では静岡市議会の清水区選出の議員さんが一人もいません。
我々立憲民主党が全力で応援します。


　静岡市は、合併以後もくすぶる特有の地域の問題、ここ数年浮き彫りになった災害の対応に関する問題、中山間地域の人口減少、そして、静岡県の県庁所在地として静岡県を代表する街として、数多くの論点が存在しています。


　今から、12月20日まで、本気で考えてみてください。
　
立憲民主党から公認候補として、国政選挙で戦ったワタシからの一言。
“手を挙げて、走り出すと・・・・・伴走者は必ず増えていきます。”


このブログの読者さんにも鈴岡市民は少なからずいらっしゃるはずです。
連絡をお待ちしています!!!!!

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセ（元）です。

ということで、今回は最初にOB情報から!!!!
といっても、富士高ではなく、清水東高校OBの話です。
佐野 快成 アナウンサー｜テレビ愛媛 (ebc.co.jp)



そういえば、割と生意気で物おじしないいい奴だったなあ。クラスでも職員室でも、「カイセイ、カイセイ」って慕われていた気がする。
なんと、愛媛県でアナウンサー生活か!!!!!!!　遠く離れた静岡5区から応援しよう！
清水東高校って、放送部が伝統的に強く、割と有名な地元アナウンサーもいる。柳澤亜弓さんとか、小沼みのりさんとか。
富士高OBでは、フジテレビの佐野瑞樹とか、TBSの佐藤文康さんとかいますね。


頑張れよ、カイセイ！


そして次の話題は、こちら、
じゃーん、清水エスパルスの宮本選手のサイン入りTシャツ!!!!
【公式】宮本　航汰 | 清水エスパルス：Jリーグ公式サイト（J.LEAGUE.jp） (jleague.jp)


なんと、プリンターをコジマ（ビックグカメラ）で買ったら、お買い上げ後の福引で、2等が出てしまった。
有難くいただきますが、もし、支援者さんの中で、エスパルス宮本選手の大ファンの方がおりましたらお譲りいたします。（僕が持っているより価値があると思うので）
実は、プリンターに続いてパソコンも新規購入。着々と、次の事務所の準備をしております。
今の事務所は、11月いっぱいで引き払い、もう少し地味で小さな場所に移ります。富士市内の事務所は内定しています。
そして、三島市内にも、事務所兼住居を構える予定です。
限られた予算ですので、ちっぽけな一軒家を探しています。明日は、三島で不動産屋巡りをします。


準備が整い次第、新事務所開きをやりますよーーーーー！

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、11/17の日曜日は、こういうイベントに参加。
ＮＰＯ法人ゆめ・まち・ねっと (fc2.com)
が主催する。
上映会。

＠法蔵寺　富士市　妙富山 法蔵寺｜日蓮宗 寺院ページ (nichiren.or.jp)
葛飾北斎が描いた富士市の風景 | 静岡県富士市 (city.fuji.shizuoka.jp)（法蔵寺付近を北斎が描いた浮世絵があります）


『ゆめパのじかん』公式ホームページ (yumepa-no-jikan.com)





この“ゆめぱ”とは、川崎市に実在する、トップページ | 川崎市子ども夢パーク (yumepark.net)
という
子供たちの遊び場のこと。
ここでは、学校の日常とは全く関係なしに、子どもたちが創意工夫をしながら毎日を過ごしています。
主催した、NPO法人、ゆめ・まち・ねっとの皆さんも、富士市で同じ活動をしています。
2024年10月のブログ記事一覧-冒険遊び場（プレーパーク）『たごっこパーク』 (goo.ne.jp)

Amazon.co.jp: 子どもたちへのまなざし 心情を想像し合い 積み重ねてきた日常 切れ目のない関係性 : 渡部 達也: 本



さて、
こういうNPO活動には全く関わっていなかったワタシです（勤務中はそんな余裕など何もなかった）が、教員を辞め立憲の候補者として支援者さんに連れて行ってもらった場所の一つです。
こういう子供主権の場所の存在意義をどんどん支援していきたいと思うようになりました。（正直言うと、惚れてしまった。）


　かくいうワタシは、40年近く教育の現場だけで仕事をしてきた人間ですから、やはり頭脳が動き出す始まりは、“自分の仕事”からになります。
教育の現場を否定することはできません。教育は子供たちの社会化にとって、一番重要な施設（システム）であることは間違いないです。ただし、子どもたちの視点からみれば、今や、数ある選択肢の一つとなっているだけで、子どもたちが出会う公共という場所のすべてではありません。（と認識を新たにしました）


　こどもの視点から見れば、学校という摩訶不思議な所になんで行かなければならないの？と疑問に思うこともある。
日本が近代化されるまでは、日本の子供たちにとっては、学校が新しい視点（考え方、文化）を提供してくれる唯一の場所でした。でも、今や学校は近代化を進める従順で極めて効率的なシステムの一つと化してしまい、本能的にこの従順なシステムに組み込まれることを嫌う子供たちの数は無視できないものになっています。
そんな、純粋な視点から学校を拒否している子供たちを、無批判に受け入れてくれる場所を提供しているのが、
富士市のゆめ・まち・ネットさんＮＰＯ法人ゆめ・まち・ねっと (fc2.com)であり、川崎市の子ども夢パークさんです。トップページ | 川崎市子ども夢パーク (yumepark.net)
　子どもという言葉は、教育を包含しています。
でも、不登校（昔は登校拒否といった）とかいう言葉は、子ども＝教育を受けさせる存在　という考えで生まれた言葉です。この多様性の中、今の教育現場は、子ども＝学校に行くべきである　とされる近代システムにマッチしていません。（マッチできなくなりました）
本能的に学校を否定している子ども達の方が、より豊かな感性をもっていることもあります。（大人が気づかないふりをしているだけかもしれません）
子ども達は、そういう自分に対して、自分が一番困っているのです（ゆめ・まち・ネットの主催、渡部さんの言葉）


　少なくても、ワタシ達は、このような活動を支援していく必要があります。
正直書くと、こんな感じです。
ワタシも2人の息子を育ててきました。だけど、振り返ると、たまたま起きた奇跡の連続だった気がします。
たまたま、五体満足に生まれてきた。
たまたま、学校に適応できた（たまたま、先生や友達に恵まれた）
たまたま、夢中になることを見つけられた。（野球やバドミントン、そして勉強）
でも、どこかで歯車が狂ってしまったらどうなっていたかもわかりません。


　街には、この偶然の連続が途絶えてしまった若者たちが数多くいます。
彼らは、行政機関や公教育機関にとって、一番苦手な存在です（川崎市のゆめパークを主催する西野さんの言葉）。だって、予定調和できない（レールを敷くことができない、先が見通せない、マニュアル通りにいかない）からです。


　自分が今まで取り組んできた仕事＝教員は、子ども達を予定調和させることに人生をかけてきたものでした。
“同じ偏差値（同じような頭脳）を持つ者は、同じような人生を歩むべきだ”＝自分の通って学校が理由で、彼らの能力を壊すことをしてはならない
という信念で、教員をやってきました。


　教員をある事情（政治家になるぞ）で辞めた現在、教育を包含する（ひっくるめてつつみこんでいる）“子供という生き方”にもっと熱いまなざしが必要なんだと感じております。


PS：この上映会に行ったときのアンケートに、「明日からやってみよう、心がけてみようと思ったことをお書きください」という項目がありましたので、
明日のブログでは、絶対に、コマーシャルをやります。と思ったところですので、
今回は、全編で、
ＮＰＯ法人ゆめ・まち・ねっと (fc2.com)

と、
トップページ | 川崎市子ども夢パーク (yumepark.net)

の
応援です。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

「お前、小選挙区で落選しているクセに偉そうなことを書くな!!!!!」と怒られそうですが、
こういう理解をしておかないと、皆さんが日ごろのニュース番組を見ていて誤解してしまいそうですので、あえて、忘れないうちに書いておきます。


　とにかく、日本の大手メディアのトランプ次期大統領に関する間違った理解・不勉強・偏見などは目に余る。移動中に聞いている、お昼くらいのメディアショーは特にそうだ。「大下容子ワイド！スクランブル｜テレビ朝日 (tv-asahi.co.jp)」や「ひるおび｜TBSテレビ」そして、「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～ | CBCテレビ | 月～金曜 午後1:55 (hicbc.com)」などだ。
　これらの番組を見ている方々は、絶対に洗脳されているに違いない。とにかく、トランプ＝悪（不良、ならず者、強引な男）というステレオタイプから抜け切れていない。
そして、ここぞとばかりに重宝して使っている外国人タレント（デーブスペクター、パックンなど）が、完全に民主党よりのエージェントであるのにもかかわらず、あえてアメリカの意見の代表者みたいに扱っている。
　アメリカ研究者とされるコメンテーターも、明らかに反トランプの言動を繰り返している。特に、中林美恵子さんという方がひどい。
中林美恵子 - Wikipedia
　したがって、アメリカ大統領選挙の次の日、日本のお昼のワイドショーは、ずっとお通夜のようだった。



　きっと、日本のお気楽ワイドショーなんかで、コメンテーター気取りの方々には、アメリカでのトランプ人気の有り様など理解できないのだろう。
世界覇権国 交代劇の真相　インテリジェンス、宗教、政治学で読む | 佐藤優, 古村治彦 |本 | 通販 | Amazon
ワタシは、親トランプ系の本を愛読しているので、すーーっと理解できている（つもり）。


　このトランプ次期大統領を理解するについては、次のカタカナ語を知っていれば十分だ。
一つが、ディープステート　もう一つが、グローバリズム（グローバリスト）　である。


トランプ次期大統領は、DS（ディープステート）の奴らを追放する!!!!!と宣言している。一番の象徴が、イーロンマスク氏らをトップに据えた「政府効率化省」の新設だろう。DSとは、
ディープステート - Wikipedia　によると、



＜コピッペ＞
ディープステート（英: deep state、略称:）、または闇の政府、地底政府とは、アメリカ合衆国連邦政府の一部（特にCIAとFBI）が金融・産業界の上層部と協力して秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府（国家の内部における国家）として機能していると主張する考えの中でその政府を指す言葉として使用され、そうした概念は一般的には陰謀論であるとされている。「影の政府」と重複する概念でもある。

＜コピッペ終了＞
とされている。「陰謀論」と言われると恐ろしい結社を思わせるが、単純に「金融・産業界の上層部」と考えてもいいものだ。要するに世界経済を牛耳っている奴らのことである。
日本で、昔は本物のスパイであって、今は国際政治評論家として活躍されている佐藤優氏は
このように定義している。
FILT

＜コピッペ＞
佐藤　どうせディープステート――いわゆる裏の政府、影の政府――がやっているのだから信用に値しない、という捉え方になる。
塚越　そうですね。ファクトチェックの試み自体は重要なのですが、その試みをどのように伝えていくかは、今後の課題だと思います。
佐藤　ただ、いくつかの陰謀論批判を見ていて感じるのですが、ディープステートなんてない、と盲目的に信じてしまうのも危ない。民主的統制の効かないところで国家の意思形成がなされている部分はどの国にもある。塚越さんは、ディープステートはあると思いますか？
塚越　偶発的な出来事が重なって生じるイメージがあります。悪のボスがいて裏で操っている、というよりも。
佐藤　そうですね。実態は悪の組織などではなく
、特定の大学サークルやある地域の出身者というような、属人的なネットワーク、コネを持ったエリート集団ですね。
塚越　それは一般人の集まりですか。
佐藤　現在の日本だと開成高校のOBたちです。今回、開成会内閣が成立しましたから、今後さらに「日本を牛耳る開成会」のような見出しが表に出ると思います。ただ彼らは陰謀なんて企んでいるわけじゃない。男子校特有のホモソーシャルな学園祭のようなノリなんです。
塚越　アメリカのアイビーリーグの寮のような……。
佐藤　はい、一緒です。一昔前なら東大のボート部、日大の相撲部……。そういう公式に任命されたわけでもなければ資格もない、議員でもない人たちが重要な意思決定に関わっている。この傾向はコロナ禍でさらに強まっているでしょう。時間をかけていると国民の生命・身体・財産を守れないから意思形成をショートカットしたい。となると身近な信頼のおける人の意見を参考にしますよね。彼ら自身もメリットはないのだけれど、友達や先輩後輩に頼まれたから専門知識を貸してやっている程度の認識で。悪意はないんです。

＜コピッペ終了＞


この属人的なネットワーク・コネを持ったエリート集団　というのが実態らしいけれど、これが、世界経済全体をコントロールしているらしいので、許さなれないのだ。
残念ながら、どれくらいの世界的エリートなのか、ワタシは想像つかない。
少し古い本だけれど、
アメリカを支配するパワーエリート解体新書 | 中田 安彦 |本 | 通販 | Amazon　というのもある。



ただし、彼らが権力を握っていることは確かだ。逆に言えば、もうぼけ老人と言ってもいいバイデンを何が何でも大統領に仕立て上げようとした、（顔の見えない）パワーエリート集団だ。


そして、これらDSを解体すると公約して大統領選に臨んだのがトランプで、見事に大衆の支持を得たことになる。こういう政治家のことを、ポピュリストと呼ぶ。
ポピュリストのポピュは、ピープルと語源が同じで、真の国民を代表する政治家のことだ。今回の大統領選挙の真の構図は、「一部のパワーエリート」VS「一般の庶民階級」ということになる。そう考えれば、大手メディアを支配しているのが「一部のパワーエリート」（広告費などで大企業の言いなり）で、その受け売りをしている日本の大手メディアが、トランプ勝利の日にお通夜になったことが理解できる。




そして、このDS（ディープステート）の奴らの、政治経済の思想が、グローバリズム（こういう考え人物、実業家をグローバリストという）のである。
グローバリズム - Wikipedia

＜張り付ける＞
グローバリズム（英: globalism）とは、地球全体を一つの共同体と見なして、世界の一体化（グローバリゼーション）を進める思想である。
字義通り訳すと全球主義であるが、通例では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す


＜貼り付け終了＞


このグローバリズムという考え方は、日本では30年前から“地球の一体化”という優しい言葉で使われてきた。
ところが、辞書でしっかり引いてみると
globalism(英語)の日本語訳、読み方は - コトバンク 英和辞典 (kotobank.jp)

＜コピッペ＞
globalism（プログレッシブ英和中辞典(第5版)の解説：
　世界的干渉主義； 世界的関与主義 世界統合主義 世界的干渉政策

＜コピッペ終わり＞


となっており、“地球規模の一体化”とは全く違う、恐ろしい言葉として扱われている。要するに、グローバリズムとは、“俺の言うことを聞け!!!!!”
という思想だ。
こうして、グローバリズムに乗っ取って、多国籍企業群が、世界の隅から隅まで自分たちの製品を売りまくっていくのである。
自由貿易や多国籍企業の活動は、まさしくグローバリズムそのものであって、冷酷な経済思想では、グローバリズムの進展が、経済格差を世界中に広げていくことになっている。


　このグローバリズムと自由貿易の発展によって、一部の企業群はそれこそ莫大な利益を得た。
しかし、このグローバリズムは、冷徹な経済思想（富めるものはますます富め、貧乏人はますます貧乏になる）を世界的に広げてしまい、今や経済大国の国内でも、貧富の差に悩まされることになってしまった。


　トランプを支持したのは、まさしく、アメリカ合衆国の“負け組”である。（大企業の利益のために、不法移民をどんどん受け入れたので、給与が下がり、失業もした）


そして、今の日本はどうか？


「年収103万の壁」というパートタイム労働者にまとわりつく給与制度は、明らかに政府の低賃金政策の一環である。パートタイム労働者の給与水準を、103万に押さえつけているのだ。
このような低賃金政策は、①外国人労働者（日系ブラジル人とかの）の受け入れ　②派遣労働者の範囲拡大　などなど、ここ30年間の政府政策にはまだまだ存在する。


　つまり、アメリカ大統領選挙で勝ったのも、今回の選挙で日本でやや政権交代が起きかけたのも、根っこは同じことで、表に裏金問題がでてきたことなのではない。
今までのグローバリズムと勝馬に乗った一部日本企業の経済思想によって、ますます広がった格差社会に対する国民の抵抗なのである。
格差社会が広がるのは、冷酷ではあるけど経済の掟でもある。ただし、それをどっこいと受け止めて、一般庶民に普通の豊かさを享受できるようにするのが、政府の仕事なのだ。


　おまけ、
昨日は、選挙区を離れてちょいと紅葉を見にドライブ。さて、どこでしょう？

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、ここ数日の気になるニュース。
1件目
奨学金返済「食事に影響」半数　負担重く、「医療」も4割（共同通信） - Yahoo!ニュース

と、ワタシが政策として提案していた中の最大の問題が、はやくもニュースに登場。
奨学金といえば聞こえがいいのですが、これはまさしく学生ローンです。昔は、奨学金を借りているという人のイメージは、明らかに“苦学生”でしたが、今はなんと55％の学生が普通に借りている。
奨学金を受けている学生の割合はどれくらい？｜ライフイベントから見る生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター (jili.or.jp)

（このサイトを参考にしてください）
これは、普通に考えても大変なことです。大学生の半分以上が卒業後のローン返済に苦しめられていることになります。こんな貧しい社会に誰がしたんでしょう。
そして、奨学金（学生ローン）の返済で何が困るかという調査。
　やはり、この奨学金地獄が、その後の人生設計に大きく影響しているのがわかります。結婚＆出産＆子育て、すべての負担となっているのです。
たしか、日本社会の最大級の問題は、少子化だったはず。
出生数、2024年の上半期は33万人　年間70万人割れの可能性も [少子化を考える]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

　大学をでてから社会人になる方々は、それでなくても結婚が遅れてしまう傾向にあります。その人たちの半数が奨学金を借り、その返済が、結婚～子育てに影響を与えているのであれば、これは早急に解決しなければならない問題です。（しかも、インフラの整備が全く必要ない社会政策です）


　きっと、そんな財源あるのかね？と思う方もいらっしゃるでしょう。
気になったニュースの2件目は、
イーロン・マスク氏、「政府効率化省」のトップに　トランプ氏発表（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

　
　これこそ、民主主義による政権交代の醍醐味です。自民党を支持している方も、このフレーズには納得してくれると思います。「長期政権が続くと、多かれ少なかれ、政治は腐敗していく」
トランプは、民主党政権時代にどんどん肥大していった政府の無駄な仕事を削減しようと、本気の行政機関を立ち上げました。腐敗する政権は、人気取りのためにどんどん（無用な）新しい組織を作り出して無駄使いに邁進していきます。イーロンマスク氏は、電気自動車ビジネスで大儲けし、Twitterを言論統制から守り抜きました。
彼が正義感に燃えたビジネスマンとしてどれくらいの“政府機関の無駄”を処理することができるか、注目です。
一方、日本では、政権交代の一歩手前で、足踏みしちゃいましたので、どこまで政府の無駄を指摘できるのか心配ですが、先ほどの“少子化の進展”を見る限り、政府が鳴り物入りで設立した、子供家庭庁という政府機関は、全く無意味でした。聞くところによると、子ども家庭庁に配分される予算は、6兆円だとか？？？？
6兆円もあれば、そのお金を真水として子育て支援に回した方がよほど効率的でした。
　イーロンマスク氏ならば、子ども家庭庁も、デジタル庁も、きっと廃止してくれるでしょう。


そして、最後はこの件
立憲民主党「130万円の壁」対策　社会保険料で減少した手取りを給付で補填する法案を提出 | TBS NEWS DIG (1ページ)

この法案は、国民民主党案よりもさらに広範囲に手取りを増やし、厚生労働省が虎視眈々と狙っている社会保険料増収の部分も政府が補填しようという、画期的な法案です。この案ならば、国民民主党も納得して賛成してくれるくらい出来のいいものです。実は、この法案、一度国会に提出され、読まれもせずに廃案になってしまった法案ですが、今回、立憲民主党の安住議員が予算委員会の委員長に就任しましたので、まさか廃案にはならないはずです。
【速報】予算委員長に立憲・安住氏、法務委員長には立憲・西村智奈美元幹事長が決定　野党が国会での存在感増す（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

この立憲民主党の「130万円の壁」対策法案、国民民主党さんと、日本維新の会さんが、賛成に回れば議決するはずです。まさか、反対はしないでしょうね。ここで反対したら公約はすべて嘘ということになりますよ。


そして、読者の皆さんにご連絡、もう年の瀬となり忘年会のシーズンですが、現時点で、忘年会の予定が２つしか入っておりません。今のところ完全な無職で職場の某年会もありません。どんな会にもお邪魔いたします。例えば、●●高校●●先生のクラス会などなど・・・・よろしかったらお誘いくださいませ。




　

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、落選から3週間目。　昨日は、せっせと事務仕事。
選挙事務の一番大変な仕事は、選挙期間中の会計処理なんですが、この件に関しては、有能な事務所スタッフさんが、せっせとやってくれて、何とか月曜日に静岡県選挙管理委員会へと提出。これからも、まだまだ会計処理の仕事は継続中です。
　ワタシが、立候補する際には、自分自身も他の第3者の方々も、資金的には大丈夫なのか？という疑問があったはずですし、これから政治活動を考えている人も、このあたりが一番心配だと思われます。
ただし、それほどの心配は無用でした。ワタシは、立憲民主党の公認候補として立候補したので、公認料やら選挙資金やらは、党からの援助でなんとかなりました。持ち出した金額もほとんどありません。立候補当初は、「供託金没収ライン」という言葉がささやかれましたが、これも完全クリアでした。（ただし、供託金は未だに戻ってきません）


　さて、ブログの話題は、昨日に引き続き、経常収支のこと。
今年度上期の経常黒字、過去最大　15．8兆円、配当金など増加　財務省（時事通信） - Yahoo!ニュース

前回のブログの結論は、
日本（日本人）は、2024年の上半期、15.8兆円を使えていない!!!!!
としました。
悲しいかな、今の日本人は、使えるお金があるのに使えていないのです。
もう少し、はっきり言うと、お金を使いたい人々には、この儲けたお金が回ってこない！　という一般庶民にとっては、とてもつまらない結論になってしまうのです。


では、この経常収支の黒字は、一体どのようにして生まれたのでしょうか？


＜この新聞記事からコピッペ＞
黒字額は前年同期比12．3％増で、半期ベースで過去最大。配当金や利子収支を示す第1次所得収支の黒字拡大が主因だ。
　第1次所得収支は22兆1229億円の黒字。黒字額は13．3％増で過去最大となった。海外金利の上昇や、円安の影響で債券利子の受け取りが増えたほか、海外子会社からの配当金も伸びた。4～9月の円相場は平均1ドル＝152円51銭と、前年同期比8．2％下落した。


＜コピッペ終了＞


　経常収支が黒字である原因は、「第一次所得収支の黒字拡大」だと書かれています。第一次所得収支とは、配当金や利子での所得のこと。
日本は、大雑把に考えて、利子や配当金だけで22兆円の黒字をたたき出しているのです。普通は利子は５％も付けば高配当なので、約400兆円を外国に貸し付けているのです。
　それだけ大金持ちの国なんです。
もはや日本の中心産業は、金融業なんですね。なるほど、これら金融業の人々が、政府や自民党を支持する理由もわかります。これほど儲かっていいるのですから。


＜次のコピッペ＞　
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4148億円の赤字で、前年同期に比べ赤字幅は拡大した。輸出額は5．0％増の52兆2222億円、輸入額は7．1％増の54兆6369億円。パソコンなど電算機類や、医薬品の輸入が増え、輸入額の伸びが輸出額の伸びを上回った。

＜終了＞


　お年を取られた方は、日本を“貿易立国”だと思い込んでいます。卓越した製造技術によって、工業製品を世界に売りまくって利益を得ている。と思い込んでますが、↑の記事を読めば一目瞭然、日本の輸出額と輸入額は、ほぼ同額です。さすがに得意な産業（自動車など）では輸出を稼いでいますけれど、つい30年くらい前は得意分野だった“パソコンなどの電算機器”や“医薬品？”は輸入額の方が多いのです。


　では、一般庶民の生活に立ち返ると、金融分野で儲けると、新NISAなどで我々の手元に入る場合もありますが、「金融」という言葉自体が、“余ったお金を足りないところに融通する”という意味ですので、


１）そもそも、金融投資に向ける資産がない。
という家庭には、この所得収支の黒字など無意味です。
２）それなりに資産運用を考えて投資はしているが、ちゃんとた預金投資も行っている。

という家庭の方が、日本の一般家庭だと思います


そうです。日本の一般家庭では、まだまだ、預金資産の方が多く、これらが“我が家の将来設計”として使われます。
下のサイトが、日本人の世代別の預金額が解説してあります。
貯蓄の平均値と中央値とは？20代から50代までの平均貯蓄額や老後に必要な金額も解説！ | みずほ銀行 (mizuhobank.co.jp)

　
　大問題は、このサイトの見出しの通り、貯蓄額の平均値と中央値の格差なんです。
平均値は、お金持ちが多くいるとそれなりに増えていきます。中央値とは、それこそ一番金持ちと一番貧乏人の真ん中という意味なので、この格差がどんどん広がっているのです。そして、20代から30代では、金融資産（預金を含む）を保有していない人は30％もいます。つまりは、3人に一人は貯金がない!!!!!!


　日本の大きな経済問題は、この経済格差（投資に回せる金融資産を有しているかいないか）なんです。
そして、この経済格差の拡大が、10年以上続いた（これが自民党政権）ので、格差社会に苦しんでいる方々が、この格差拡大を自覚してるかどうかなんです。
少し宣伝しますが、日本の野党は、
この格差社会の是正に取り組んでいるのです。これは、どの野党も同じです。


　みなさん、政局をじっと見ていてください。
注目する視点は、一つだけ
「格差社会を是正する（野党勢力）のか、増進するのか（自民党）？」
なんです。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。　Tommyセンセです。

　ということで、少し政局を離れて、経済の話をします。
今回は、昨日財務省から発表された「経常収支」に関することです。
元職が先生のゆえに、高校生がわかるレベルまでの話しかできません。でも、もしかすると考え違いをしている読者さんもいるかもしれません。そして、この国際収支を考えると、今の日本の状況がよく理解できるはずです。
・・・・日本は、どんな国？


　さて、まずは新聞発表のリンク。
今年度上期の経常黒字、過去最大　15．8兆円、配当金など増加　財務省（時事通信） - Yahoo!ニュース

となっています。
見出しは、
今年度上期の経常黒字、過去最大　15．8兆円、配当金など増加　財務省

見出しでは「経常黒字」となっていますが、正確には「経常収支の黒字」のこと。


　なんと、黒字が過去最大で15.8兆円もある、となっています。
しかし、これはあくまでも、“収支”のことであり、貰ったお金を使わないでそのままにしておくと黒字になります。皆さんの家計簿でも、収入が増えて、支出が減れば大きな黒字になります。
　一家の家計簿ならば収支を黒字にして将来に控えることには納得できます。しかし、国際収支に関しては、この黒字部分は、外国の金融機関（例えば、外国の銀行）に蓄えられているものですので、この経常収支の黒字がすべて日本の儲けとはなりません。



国際収支の中身を分解すると・・・ | 加谷珪一 公式サイト (k-kaya.com)

示した図は、国際収支の基本構造を表しています。経常収支＝金融収支　という数式ですので、経常収支が15.8兆円増えた、という言葉は、そっくりそのまま、対外資産（国外に預けたお金）が15.8兆円増えた　と置き換えられます。べつに、日本人が儲かっているわけではありません。


もし、日本人が日本人として儲けるならば、この経常収支が均衡していないとだめなのです。
この経常収支がプラスマイナスゼロくらいの数値になると、日本が“外国から儲け分を、日本人が使った”ことになり、日本の景気はどんどん良くなります。


　景気のいい悪いは、GDPの推移を目印とします。GDP（国内総生産）＝GDI（国内総所得）＝GDE（国内総支出）なので、GDPを増やすには、GDEを増やせばよいことなのです。つまり、景気判断は、「国民がどれくらい使ったか？（GDEがどれだけ増えたか？）」の単純な構図になります。
先ほどの、経常収支が15.8兆円の黒字額とは、日本人は15.8兆円を使っていない!!!!!　ことと同じです。


　日本の景気は、「どれだけ日本人がお金を使ったか？」に左右されます。つまりは、一般消費者がどれだけお金を使うかが問題なのですが、日本は全く将来が見通せない真っ暗な世界ですので、なかなか消費が伸びません。では、その分、どこかがお金を使えばいいのです。このどこかに関して、経済学で一番期待されていたのが、政府でした。政府が支出を増やせば、景気がよくなります。また、政府が、一般消費者がもっとお金を使うような政策をすれば景気はよくなります。
　ここでは、財政の健全化（政府が赤字かどうか）は問題になりません。日本として“お金を使うかどうか”が問題なのです。


　つまり、この経済記事の見出し
今年度上期の経常黒字、過去最大　15．8兆円、配当金など増加　財務省

は、

つまり、この経済記事の見出し
今年度上期の日本人、過去最大で15．8兆円も使えてない。（先行きが不安だから）

と読むべきなのです。




この話は長くなりそうなので、ここで一旦、第1回目を終了にします。
もし、本日も政局が、普通に何もなければ、明日に続きを話します。




　

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、只今、次期事務所の探索真っ最中。昨日もこそこそ三島市内を回ったのですが、中々条件を満たす物件がなくて苦戦しております。心当たりのある方はご一報を!!!!!


　さて、どこにも忖度しない書き方になりますが、1か月前の衆議院選で、誰も争点にしなかった話題が、コロナワクチン問題。
実は、大々的に報道されていないだけで、コロナワクチンの被害認定者は、どんどん増加している。
藤江成光@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない（@JINKOUZOUKA_jp）さん / X (twitter.com)

（日本で一番大々的にワクチン被害について訴えている方）

　ワタシは、正規の高校教員として最後の2年間、伊豆中央高校で進路課長をしたいた。その進路課長最後の年（令和5年度）に、大切な受験生2人が、通常では考えられない病気（一人は癌、もう一人は脳の病気）で受験機会を奪われた。その前年にも18歳の高校生が、クモ膜下出血で受験機会を奪われた。1学年4クラスしかない小規模校で、2年間で3人が受験できないほどの難病に蝕まれたのだ。この連続して起きた悲劇は、決して偶然ではないと私は思っている。考えられる原因は、↑の件ではなかろうか？と疑っている。


＜前述した藤江氏のX投稿からのコピッペ＞


先日、初めて小学生の死亡事例も認定されました。


どこか報道しましたか？


国が認定した若者の事例だけで
・10代以下　492件認定（死亡認定8名）
・20代　815件認定（死亡認定28名）


厚生労働大臣
「ワクチンの安全性に影響を与える重大な懸念は認められない」


知ってください。異常事態です。

＜コピッペ終了＞


　厚生労働大臣が「重大な懸念は認められない」と断言できる問題ですかねっ。
しかし、なぜかこの衆議院選挙の争点にはならなかった。もう、日本人はコロナワクチンの是非に関して、思考を辞めたみたいだ。おそらく、ワクチン被害のことを話題にすると、“陰謀論者”とレッテルを張られるからだろう。


　ただし、トランプが大統領に返り咲いたこの選挙戦と次期政権の政策では、このワクチン問題が、（日本では無視されていたが）大きく争点となっている。
ケネディ氏、ワクチンの安全性と有効性を「直ちに」調査　トランプ次期政権で（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

トランプの圧勝劇で終わった大統領選。日本メディアは、民主党支持一辺倒だったので、ほとんどTVのニュースにならなかったのが、イーロンマスク（Xを買収した大富豪）のトランプ陣営参加と、このロバートケネディジュニアのトランプ支持でした。
ロバートロバート・ケネディ・ジュニア氏とは？アメリカ大統領選挙2024 候補者｜NHK



　そして、ケネディJRは、トランプ政権で、公衆衛生に関する要職に就任が決まっている。
ケネディ氏、ワクチンの安全性と有効性を「直ちに」調査　トランプ次期政権で（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

あのJFKの甥っ子さんの活躍で、
コロナワクチンの新たな新事実が解明されるかもよ。


　ワタシは、政権交代を掲げて立候補した。政権交代を掲げたのは、高校教員として政治経済を教えてきたことが根底にあることはチラシなどの刊行物や街頭演説などで繰り返し説明した。
ただし、書かなかった（書くのはやめようと判断した）ことの一つに、
・・・・・政権交代で、過去の新事実が明らかになる・・・・・・ことである。


今の小中学校でも、「非核3原則」なる政府の方針は教えられているのだろう。日本政府にとって、核兵器は、「持たず、作らず、持ち込ませず」の兵器であって、この非核3原則は、当然のごとくそのまま守られていると信じ込まされていた。
ところが、どうやら、核兵器は持ち込まれていたらしい。
この非核3原則の密約は、2009年からの民主党政権（自民党政権から政権交代した）時代に明らかになった。
| 新聞協会報・紙面展望｜刊行物｜日本新聞協会 (pressnet.or.jp)





　完全な政権交代が実現したアメリカでは、次々に民主党政権時代に隠されてきた新事実が明らかになっていくだろう。
（日本のメディアが報道するかどうかはさておき）
公共空間に生きる、ここの国民の冷静な判断がなければ、その国の歴史的事実でさえ、葬り去られるものなんだ。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、衆議院選挙から2週間が過ぎました。でも、なかなか体調が本調子に戻ってくれません。ただし、着々と次のチャレンジに向けて準備を始めています。現在の仕事は、三島地区での拠点づくり。具体的にいうと、事務所兼宿泊所を見つけること。今の選挙事務所は11月末で引き払ってしまいますので、新しいこじんまりとした身分相応の個人事務所を探しています。富士市ではなんとか確保できそうなのですが、三島（小山町・御殿場市・裾野市・函南町を含む）地区では苦戦中です。というのも、これから三島⇔富士の活動が多くなりそうですが、毎日毎日三島富士間を往復するとなると体力的に少しキツイ。そこでの名案が、事務所兼宿泊所。どこか三島市内（裾野も）で、事務所兼宿泊所を賃貸で借りてしまおうという目論見。ただし、これが難航しています。予算的な部分もありますしねえ。浪人中ですから、潤沢な資金もありません。
　もし、読者の皆さまで、おすすめな案（物件）がございましたらお知らせくださいね。


　さて、衆議院選挙から2週間、今や完全に時の人となった、国民民主党の玉木代表。そして2024年の流行語大賞を獲ってしまいそうな「年収103万の壁」、玉木代表の国民民主党は、国会内の総理指名選挙で、「玉木」と書くことの代わりに、政府自民党にこの年収の壁を撤廃させようとしています。
そうしているうちに、今度は“新聞と財務省の壁”が突如出現。
“年収103万円の壁”は撤廃？ 8兆円の減収に…財源どうする？ 自民・国民 政策協議開始へ【Nスタ解説】 | TBS CROSS DIG with Bloomberg

各メディアは、一斉に“減収”と財務省側の言い分を報道し始めました。
「年収103万の壁」を取り外すのはいいがその分の減収分を何とかしろ!!!!と居直っています。


　そもそも、財務省側の減収が生ずるからこそ、国民側の手取りが増加するのであって、財務省という組織は国民の生活など、これっぽっちも考えていないところだと判明しました。　国民の手取り増加＝財務省の減収　という数学的に当たり前なことなのです。　明らかに、国民の敵は財務省なんです。
　ここで、財務省とはどんな組織なのかをHPで見てみます。
　財務省の組織・役割／ホームメイト (homemate-research-public.com)
このサイトには、このように書かれています。
＜コピッペ＞　
財務省設置法によると、財務省の役割は「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」とされています。

＜コピッペ終了＞


　見ての通り、財務省の役割の第一が、健全な財政の確保なんです。国民の生活など全く関係なく、財政が健全であることが財務省の目的なんです。
日本の景気が落ちこんでも、国民の収入が減っても、これは財務省の目的とは関係ないんです。財務省の目的は、健全な財政です。なので、財務省の官僚が、8兆円の減収を騒ぎ立てることは当たり前の思考回路なのですね。
だからこそ、ここは国会の力（立法府）、国民の力（選挙）で抑えるしかない。
　立憲民主党の江田憲司議員は、財務省と国税庁の分離を主張しています。せめて、財務省設置法の役割の中に、「国民の豊かな生活の確保」の言葉を盛り込まないと、財務省が国民のために動くことはないのかもしれません。この財務省設置法の改正こそが、野党連合政権の最終目的であることを信じています。


　最後に、もう一度書きます。
国民の手取り増加＝財務省の減収



ところが、もっと凄い壁が次に続いていたんですね。それが、「社会保険料の壁」なんです。
【独自解説】あなたは実は“勘違い”している？経済のスペシャリストが『103万円の壁』にまつわる疑問や誤解に全てお答えします！大事なのは「『年収の壁』は103万円の壁より『106万円・130万円の壁』」（読売テレビ） - Yahoo!ニュース



もう、パートタイマーさんたちは、少しでも年収を増やそうとすると、それ以上の負担を強制されます。どこまで、日本人は高額な税＋社会保険用の重い負担を強いられているのでしょうが!!!!!!


では、ここで各国比較を。
Xで手に入れた、テレビ番組のスクショ画像ですが、アメリカもイギリスもフランスもドイツも、低所得者の基礎控除や所得控除は日本に比べて高い（つまりは無税）。
日本は、低収入の人に冷たすぎます。


忘れたかもしれませんが、岸田前首相の前の菅元首相。こんな宣言を国民にしていました。
「自助」・・・・・すべてが自己責任論なんです。政府のお役人は、低所得の人を、自分では稼げない奴ら、としか見ていないんですね。
政府の政策によって、低賃金に押さえつけられている人はどうすればいいんですかねっ。　保育士さんとか介護職の従事者とか、社会福祉の施設で働いている人か、政府の低賃金政策で働かされている人もいるんですよ。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようござます。Tommyセンセです。

ということで、本日は専門領域の話。
【全校一覧掲載】静岡は320人　浜松北普通科は320人　静岡県公立高校の募集定員　2025年度全日制は600人減少　教育委員会が発表（静岡放送（SBS）） - Yahoo!ニュース

ワタシ風に見出しをつけると、
伊豆中央（なんと3クラス）・小山（とうとう2クラス、沼津西（普通科3クラス）、沼津商業（なんと4クラス）、富士（なんと６クラス!!!!!!!）

となります。

公立高校全体では600人の減少、私立高校も120人の減少です。
上の拡大した高校の中に、伊豆中央、沼津商業、富士とワタシが勤務していた高校が3校も入っているのが悲しいし、母校富士高が普通科5クラス、理数科1クラスと、中小規模の高校（ワタシの独断）の範疇になってしまうのも涙が出てきそうです。


　ちなみに、我が母校富士高校は、ワタシが高校を卒業した時には９クラス、教師として赴任していた時代は8クラス、今年の1年生まで７クラスですた。
ここまで少子化が進んだのか!!!!!!!


　高等学校の設置については、様々な意見があるものの、現場に勤務していた者の実感として、最低限8クラス（320人）程度の規模がないと、学校の健全な運営は出来ないと思う。日本の高校の場合、基本的には1クラスにつき2人の先生が配置されるようになっている。８クラスで16人、学校全体で約50人となる。
伊豆中央高校のように、1学年3クラスだと、学年で6人全体で20人だ。
　小規模校であれ大規模校であれ、学校運営を行うことに変わりはないので、20人で学校を切り盛りするのと、50人で運営することの仕事量は変わらない。また、各学年8クラス程度になって初めて、各学年に理科の先生が3人配置できる。理科の先生って、「物理・化学・生物」の主要分野があるから、3人という単位は重要なのだ。
少なくても、進学校として機能させておくのならば、８クラスが適正だと私は思う。


　また、生徒の立場から考えても、友達が多いほうが断然いい。この頃の生徒は人づきあいが苦手な子も多いけれど、８クラスならば、次には一緒のクラスになりたくない確率が上がるから好都合だ。勉強以外の学校活動（部活動、生徒会活動、など）も人数が多いほうが活気がある。
通常、体育館は、バレーボールとバスケットボールが同時に出来るように設計されてる。男女バスケット＆男女バレーボールの4部活が多くの部員を集めて生き生きと活動できるのも８クラス程度が理想だ。


　だから、高等学校（特に普通科）に関して言えば、ワタシは合併推進論者である。通学の問題等があるが、これは遠隔地の問題なので一般論ではない。一番重重要なのは、学校の活力みたいなもので、小規模になればなるほどパワーがなくなっていく。そして、学校というコストの維持に関しても、小規模校を多く残しておくことは経済的とはいえない。
例えば、沼津地区に、1学年2クラス規模の沼津城北高校という学校が存在する。近隣には、沼津東も沼津西も御殿場南も裾野もある。なぜ2クラス規模で存続させているのか、ワタシには理由がわからない。


　少子化に対応した形で、学校を減らさずに募集人員が減っている。こうしたやり方だと、決して静岡県内の公立高校に未来はないと思う。もう一段階の再編を考えなければならない時が来ているはずだ。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。　Tommyセンセです。

ということで、今日からアメリカ大統領選が始まる。
アメリカ大統領選挙を語る。　落選ホヤホヤ　とやまかずゆき　のブログ : tommy先生の「世相を斬る」 (exblog.jp)

アメリカの政治思想はどうなっているかは、↑の回で解説しました。


日本人が、案外知らないことは、アメリカの主要メディアは、いつもいつも民主党寄りの報道をしていること。なので、その受け売りの報道を垂れ流している日本のメディアは、カマラややリードとか、大接戦とかをただ垂れ流している。
アメリカには、オルトメディア（主要ではなく、それに代わって登場したメディア）が多く、これらはすべてトランプ支持だ。だから、数字的には、トランプが圧勝するだろう。
しかし、トランプが圧勝だから、大統領になれるわけではない。前回と同じように、ハリス陣営（前回はバイデン陣営）が選挙不正に手を染める。
日本人は信じられないようだが、大統領選における選挙不正は、（ワタシの記憶の中では）2000年のブッシュジュニアがゴアに勝った選挙から、大騒動となった。（この時は、タッチパネル方式の不具合と、投票箱全体が海に捨てられるという事実があった）


　今回（ワタシが出馬し、落選した）の新聞各社による選挙アンケートでも、Q「電子投票を導入すべきか？」というアンケート項目があったが、即座にNOと答えた。電子投票は、完全なブラックボックスで、どこかの回線をちょっと操作するだけで、簡単に不正が出来る仕組みだ。
　前回のアメリカ大統領選挙は、コロナ禍で行われたため、郵便投票の仕組みが悪用された。（一人2票をいれることが可能だったらしい）

そして、トランプ陣営がワシントンを包囲し、内戦すれすれまでになった。


　今回は、普通に投票が行われ普通に開票されたら、間違いなくトランプが勝つ。
しかし、アメリカの大統領選挙は、普通ではないので、その後はどうなるかわからない。これはテレビでしっかりウォッチしなければだめだ。


　振り返って、日本は日米同盟の堅持を最大の外交指針として掲げている。要するにアメリカが親分で、日本が子分だ。その大親分が、「民主主義の象徴」として君臨しているのだが、その内情が大きな選挙不正かもしれないと分かった時、見て見ぬふりをして、隷従を繰り返すのだろうか？


　アメリカと日本は、自民党政権（当時は岸田首相）の時、防衛費増強53兆円をアメリカと約束してしまった。バイデン政権は、バリバリの民主党、戦争大好き政党の政権であった。
今後、日本では、防衛増税なんていうと政権を失います。堂々と言える。
トランプが大統領となると、外国に派兵されている兵士たちは、どんどん国内に帰っていくだろう。
その時に、「どうぞ、引き払ってください、東アジアの平和は東アジアで考えます」と言えるのかどうか？
これが、日本の保守思想なんだが・・・・・・














　

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、落選から１週間。とうとう61歳の身体が悲鳴を上げた。11月3日の夜から11月5日（火）の早朝まで、ずっと寝込んでいた。たぶん風邪。
とにかく眠気に逆らえず、寝ては変な夢を見て起きる。寝ては変な夢を見て起きるの繰り返しが続いた。慣れない中、極度の緊張が続いたのが原因だ。
ちょっと、これからはゆっくり始動します。（再起に向けての構想はたくさんあるのですが・・・・・）


　ということで、ニュースから国政を読み解く!!!!　つまりは、ワタシなりのニュース解説。
１）国民民主党・玉木代表に米国側が会談要請（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
今の駐日大使、ラームエマニュエルとはこういう人物です。
（3ページ目）ラーム・エマニュエル　駐日アメリカ大使インタビュー「中露の強権は見過ごせない――私の使命感と家族の歴史」｜国際｜中央公論.jp (chuokoron.jp)

このサイトから、重要な部分をコピッペ。


＜コピッペはじめ＞太字はワタシ


日米両国は「守りの同盟」（alliance protection）から「打って出る同盟」（alliance projection）へと移行する段階にあると私は考えています。すなわち、二国間の課題への対処を主眼としてきた同盟から、共通の価値観や資源を活用しつつ、地域全体や世界をよりよくするための同盟へと進化、発展していくのです。そのような戦略的な目標に向かう上で、私たちの友好国、同盟国、パートナーのネットワークは、今後ますます重要な意味を持つようになるでしょう。



＜終わり＞
明らかに、日米安保を盾に、日本を国際紛争の舞台へと引きずり込もうとしている人間です。（いかにも、アメリカの民主党そのものの思想）
玉木代表は、もともと、憲法改正論者ですから、ここで上手に言いくるめられないようにね。（国民民主党は、今回の選挙で防衛に関して政策をすべて棚上げにした）
しかも、アメリカの民主党は、次も政権をとれるのかとれないのか微妙な状況で、エマニュエルもこの駐日大使を続けられるかどうかわかりません。
玉木代表、国民から多くの支持を得た理由が、外交政策ではなかったことを忘れないように。




２）実施は2年後？「103万円の壁」 財務省のホンネは（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
国民民主党が、わかりやすい政策として掲げた、この年収の壁の問題。ワタシが、周辺の方に聞くと、「この壁で困っている人は、もともと、アルバイトやパートを、単純にお小遣い稼ぎと考えている人が多く、必死ではたいている人はもっともっと働いているよ」との答えでした。
しかし、国民の生活には大きな影響があります。


　国民案なら減税7.6兆円　「年収の壁」で政府試算（共同通信） - Yahoo!ニュース

しかし、このニュースの見出し、理解できますか？
この共同通信のニュースの見出しはなんと、「減税7.6兆円」、おかしいでしょ。本当なら、「国民は７．６兆円のお得（収入アップ）」になるはずです。
新聞記者って、知らず知らずのうちに、無自覚なまま、政府寄りの思考になっていくのですね。
この無自覚な思考こそが、今のマスコミの大問題、つまりは、国民が知らないままに騙されてきた根本なんです。


　そして、このような記事も。
実施は2年後？「103万円の壁」 財務省のホンネは（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

はい、これが最後の最後のホンネなんです。
日本の財政政策の最大の原因は、財務省。
財務省って、
税収減とか、減税を一番嫌う集団なんです。（理由は、出世できなくなるから）
Amazon.co.jp : ザイム真理教

森永卓郎先生の本をご参考に。


こんな税制度を変えることは、国会の管轄ですから、財務省が「時間がかかる」などと、文句を言ってはいけないのです。
では、なんで時間がかかるのか？　人事面で移動させないと、仕事が出来ないのですね。（出世が約束されている人材は、この仕事に着手しない。だから、人事の面で出世意欲のない人物に担当させないと、仕事が動かない）


財務省さん、いやいやそれは違うでしょ。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、
そばかつ亭 東田中店 – 御殿場みくりやそば (gotemba-mikuriyasoba.com)

これは、11/1に三島＆御殿場方面にご挨拶に行った時の昼食。みくりや蕎麦は美味しい。おばあちゃんが作ってくれた年越しそばと同じだ。


さて、いよいよ今週の火曜日に迫ったアメリカ大統領選挙。
元政経教師らしく、解説する。日本にとっては他人事ではない、トランプになるかハリスになるかで、日本の国内政治は大きく変わるのだ。自民党政権の外務大臣が誰になろうと、このような詳しい解説はできまい。


まずは、アメリカの二大政党を解説する。
　民主党とは、「この素晴らしい民主主義を世界に広めよう!!!!」というのが第一主義である。民主主義は平等な社会であるので、民主党は黒人とかヒスパックとかも大事にする。今回はハリスを大統領候補にした。女性の進出も民主党は支持するのだ。したがって、女性の権利獲得にも積極的で中絶などにも理解がある。
ただし、「この素晴らしい民主主義を世界に広めよう!!!!という中で、“世界に民主主義を広めるべく戦う”ものだから、戦争が大好きである。古くは、フランクリンルーズベルトも民主党政権だった。（この時は、ファシズムや日本の軍国主義と戦った。最後は原爆を使った）。今も、世界に民主主義を広めるべく、戦争にご熱心である。アラブの宗教原理主義も、民主党にすれば独裁者であるので、アラブの内戦にもどんどん介入するのが民主党政権だ。そして、大手メディアを含むマスコミや映画の業界を仕切ってもいる。実は、アメリカから垂れ流されるニュースは、ほとんどが民主党系メディアなので、大統領選の報道もすべてハリス寄りなんですね。


　共和党とは、「アメリカに出来た共和国の精神を持ち続けよう」というのが、第一主義である。共和国とは、建国前にアメリカに君臨していたイギリス国王勢力を追放して国王のいない国を建国した（だから共和国なのだ）のが最初だから、アメリカの繁栄が最優先の政党なんです。民主党と比較すると、「なんで、他の国の紛争にアメリカ人が巻き込まれるの、アメリカ人はアメリカ人の暮らしを守るだけさ」となる。自分自身を守るのが当たり前のことなので、銃規制には反対だ。いざとなったら自分の身は自分で守る!!!!!　という精神で200年間、独立当初から生き抜いてきた。そういう政党である。その最たる規制が移民（不法就労者）の制限だ。トランプは、アメリカの労働者を守っているのである。移民がどんどんアメリカ合衆国内に入ってくることで、低賃金労働がはびこり元来のアメリカ人労働者が困っている。（本当の）アメリカ人の失業から守るのがトランプの政策だ。


　なので、民主党のハリスになるのか、共和党のトランプになるのかで、日本は大きな影響をうける。日本に対する外交姿勢は全く違ってくる。


もし、民主党のハリスになったら、中国敵視策がますます大きくなるだろう。民主主義にとって独裁者は最大の敵だ。
（ワタシの選挙区の相手だった細野氏は、防衛力増強の理由の一つとして、中国は独裁政権であって、何をしでかすかわからない！と言い放った）
なので、東アジアの政策は、中国との緊張関係を強めながら、防衛力均衡を狙う。つまりは、日本に益々の防衛力の増強を迫るだろう。西アジアの緊張が少し収まると今度は、東アジアが大変だと言ってくるだろう、きっと。


　これがトランプだったら。
トランプは平和主義者だ。もう忘れたかもしれないが、北朝鮮の金正恩と会談したのはトランプだ。
トランプは、中国と交渉をする。かれは商売人だから、アメリカの国内産業を守るための交渉を中国としていくだろう。軍事的な緊張ではなく、経済的（商売の）緊張が高まる。例えば、“関税をかけるぞ!!!!”とか、“中国製品をアメリカ市場から締め出すぞ!!!!!”とかの、交渉が行われる。これは商売だから、どちらにとってもWINWINの関係で決着させるだろう。


　私は、書きっぷりの通り、トランプが勝つと思っている。
“ハリス優勢”と持ち上げるのは、民主党の息のかかった大手メディアだけであって、アメリカの民衆は、ハリスのあほさ加減と後ろ盾のバイデンの痴ほう症を良く知っている。
しかし、前回のトランプVSバイデンの選挙のように、今回もハリスを勝たせるために不正が行われる公算が大きい。アメリカの諜報界は民主党側（軍需産業とかね）なので、今回も大きく不正を試みるだろう。
これも簡単な構図で財界（大企業）が応援するのは、儲かるからであって、財界が儲かるならば、貧乏人が損をするのである。これは日本も同じなのに、日本は自分たちが貧乏人だと思っていないからタチが悪い。選挙に無神経だと、どんどん貧乏になっていくのだ（ワタシが立候補した理由がこれ）


　日本では、投票率を上げるために、電子投票の導入が検討されている。ワタシが立候補した時の各種メディアによる政策アンケートにも、電子投票に賛成か、反対かという問いがあった。ワタシは大反対である。電子投票こそ不正の温床だ。ハリス陣営が、どんな不正をやるかは、見てみないふりではなく他山の石として、じっくり監視することが肝心だ。


　日本は、アメリカ民主党（とそれ隷従する日本政府＆自民党）寄りのメディアの情報を垂れ流ししているだけだから、トランプの勝利を、きっと正しく伝えないだろう。またもや、トランプを道化師のような扱いをするだけだろう。
ただし、本当に日本の国益になるのはトランプの方である。かれは、アメリカ軍の拡大しまくった軍事基地の縮小を狙っている（なんで、お前らの紛争にアメリカの若者が付き合うんだ）。日本が（アメリカ隷従、盲目の奴隷ではなく）真の独立、真の他国との協調外交を目指すならば、トランプの時が最大のチャンスなのだ。


　さあ、長くなりましたが、日曜朝の政治解説です。（静岡5区　立憲民主党総支部長　とやまかずゆき　の文責です）
　




　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、各地各所で、今後の活動に関しての作戦会議中。ただ今無職ですから暇なんです。
最大の課題は、選挙区内に立憲民主党系の地方議員がほとんどいないこと。
これを何とかしないと,組織票はつくれない。
市議会議員さん達は無所属ででることが多いので、はたからみみても誰だどういう思想・思考を持っているのかまるでわからない。（わからないまま、選挙にでていることも、バカなのだが）
　今日は、そういう基礎的な取材をするために三島方面に出没。


　でもね、自公政権を過半割れに追い込んだことは、日本の政治にとって本当にいいことになりそうです。
野田代表が首相に選出される見込みはほとんどなくなりましたが、自公だけで勝手に「閣議決定」され、国会では数の論理で議決されるようなことがなくなります。
今回、自公政権が、慌てて閣議決定したのが、これ↓ですが、
マイナ免許証、25年3月導入を閣議決定　更新の負担軽く - 日本経済新聞 (nikkei.com)

マイナンバーカードって、各自の銀行口座と紐付けされているわけで、そんな大切なモノを毎日毎日持ち歩くことなでできやしませんよ。
見出しでは「更新の負担軽く」とありますが、更新時のビデオ鑑賞はスマホで済まされるそうですが、更新時の視力検査はどうなるのでしょう？
マイナ免許証と普通の免許証の更新手数料に違いがあるのは、明らかに差別です。
マイナ免許証って、国民の利便性向上よりも、マイナ免許証システムを供給する業者が儲けるだけの仕組です。


　これらの細かいことが、「閣議決定」と、（前回書いた）「党議拘束」でもう法律になっちゃうことがこれからは出来なくなります。
やはり、政権交代（ここまでは、たどり着けませんでしたが）が行われることはいいことなんです。