全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。　Tommyセンセです。

ということで、政局のお話。


日本中を大騒ぎさせた「103万の壁」、結局は国民民主党が“178万円を目指す”という合意を反故にさせられて、単純に補正予算の賛成にまわっただけになりました。Xユーザーのsealさん: 「はっきり言って良いですか？ 去年、トリガー条項の凍結解除を条件に岸田政権の補正予算案を丸呑みした挙げ句、反故にされて醜態を晒したばかりなのに、今度は103万円の壁の上限の確約を得ないまま石破政権の補正予算に賛成して裏切られたわけですよ。 学習能力ないの？ https://t.co/kkjRkuw4yp」 / X
Xでは、こういうつぶやきが載っております。


＜コピッペ＞
去年、トリガー条項の凍結解除を条件に岸田政権の補正予算案を丸呑みした挙げ句、反故にされて醜態（しゅうたい）を晒したばかりなのに、今度は103万円の壁の上限の確約を得ないまま石破政権の補正予算に賛成して裏切られたわけですよ。

＜終わり＞


全くその通り、もしやしたらこれで国民民主党は用済みになってしまうかもしれないですね。


　と思うのは、国民民主党よりも多くの議席を持つ、日本維新の会が急接近して自民党にすり寄ってきたから。
日本維新の会の要求は、「高校教育の無償化」の一点のみ、これならば予算のやりくりで何とかできると判断したのでしょうかねえ、あのラスボス宮沢税制調査会長は？？？


　ワタシは、どうしても日本維新の会が好きではありません。
維新の会が行う政策には、どうしても、「ビジネスで一儲け」の匂いがぷんぷんしていて、その結果も出てきています。


①維新の会が台頭するきっかけは、「行政の無駄を省く」というものでした。その結果、地方自治体の人員削減を図り、すべて外注したため、人材派遣業者が大儲けした（例：パソナ）。
②維新の会が牛耳る自治体が、国を動かし「大阪万博」を誘致した（もう来年の4月には開幕）のだが、跡地にカジノをもってくるための用地整備事業が目的だったために、中身のないスカスカ万博になったあげく、今、チケットが売れなくて困っている。


そして、今回「高校無償化」ですり寄ってきましたが、これも怪しい。
気になって少し調べてみました。
例えば、地元静岡県の場合。
【静岡県】私立高校の学費と私立高校授業料の実質無償化｜静岡県 最新入試情報｜進研ゼミ 高校入試情報サイト (benesse.ne.jp)

こんな感じ。
図の横軸が世帯年収なので、私立学校の年間授業料が39万6千円までならば、県の補助金で実質無料です。


維新の会のおひざ元、大阪府はどうなっているのか、このサイトでは、画像がありませんでしたが、似たようなものです。
【大阪府】私立高校授業料無償化で現在中3生の支援内容はどうなる？｜大阪府 最新入試情報｜進研ゼミ 高校入試情報サイト (benesse.ne.jp)



しかし、次のPDFは拡大してしっかり見てください。
私立高等学校（全日制）の授業料等について（平成30年度～令和4年度） (mext.go.jp)

文部科学省が調査した、都道府県別、私立高校の平均授業料の一覧です（数字は令和4年度）。


我が静岡県は
授業料が42万くらいで、初年度の負担総額が67万。


大阪府が、
授業料が59万くらいで、初年度総額が82万。


維新が強い関西圏は、私立高校の授業料が総じて高く、


京都（前原氏の地元）は
授業料が55万くらいで、初年度総額が84万。



兵庫県は
授業料が43万くらいで、初年度総額が86万。（設備費が高いんだな）



奈良県は。
授業料が55万くらいで、初年度総額が77万。（授業料が高い）



その逆で、私立高校の学費が安い県は？
福井県!!!!
授業料が35万くらいで、初年度総額が48万。



岩手県も（花巻東の所属する）
授業料が39万と、初年度総額が55万。



ちなみに、首都圏では
東京都が
授業料が47万と、初年度総額が93万（設備費高し）。



神奈川県が
授業料が43万と、初年度総額が94万（設備費高し）。



つまりですよ。維新の地元、大阪府の高校授業料は日本一の高額なんです。
これを国と地方自治体が総力を挙げて負担するとなると、私立高校の経営者が喜ぶだけなんです（もしかすると私立高校の先生方の給料も高い？）。


この政策、納税者にとっては極めて不公平な形で支払われるのです。
私立学校（高校）の経営にとっては、今のうちに授業料をどんどん上げていき、その後に、国の政策として「高校授業料の無償化」が実現するという魂胆が見え見えなんですね。
しかも、大阪府＆大阪市は、少子化を主な理由として、公立（府立＆市立高校）をどんどん潰してきた。
“維新”が進めた「教育改革」で消えゆく大阪府立高校　10年で17校が廃校に…　高校がなくなる市も | 特集 | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ (ktv.jp)

つまりは、私立高校の定員確保と表裏一体の改革なんですね。


　この「高校の授業料無償化政策」って、本当に制度設計をしっかりやらなければ、納税者にとって、とんでもなく不公平な政策となります。
小中学校の給食無償化も同じ問題をはらんでいて、教育行政の改革に関しては、“子ども達や親たちを人質にとった”ような政策になりがちで、結局は得する企業（この場合は私立高校）が出てくる可能性があります。


　日本維新の会の口車に乗ってはいけません。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

　今週はちょっと忙しい。12/18（今日、水）は静岡県庁へ野暮用、19（木）は駿東郡長泉町へ、20（金）は三島へ、すべて朝からだ。


さて、
江田氏ら立民消費減税派が勉強会　食料品税率ゼロ、公約化目指す（共同通信） - Yahoo!ニュース

とのニュース。
我が立憲民主党でも、とうとう本格的に動き出した減税政策。
浪人中の身ですが、全面的に賛成します。基礎控除が云々と揉めているよりも、こちらの方が庶民にとっては明らかに優しい。消費税は逆進的で年収の少ない層の方が負担が大きくなるのは当たり前なのだから、究極は消費税ゼロ社会を見越しても、まずは、この食料品に関わる消費税をゼロにする政策を進めるべきだ。


立憲民主党で、この政策を大きく表明しているは、
主催する江田憲司議員
食料品の消費税ゼロ！定額減税分の4兆円で実現可能！② 衆議院議員候補 #江田けんじ (youtube.com)


と、
吉田晴美議員
吉田はるみ公式ホームページ (yoshidaharumi.com)

である。
ぜひ、立憲民主党全体の公約として、来年の参議院を戦って欲しい。
物価高から国民生活を守る！　衆議院議員　江田憲司　× 衆議院議員　吉田はるみ（2024年9月20日） (youtube.com)



　しかしながら、立憲民主党のすべてが賛成というわけではなく、財政政策に関しては、「積極財政派」と、「PBバランス重視派」に明らかに色分けされている。
積極財政派は財政支出拡大＆減税を掲げているが、PBバランス重視派は、何よりも国の財政赤字を減らそうという志向である。PB（プライマリーバランス）とは、赤字国債に頼らない財政運営を目指すことだ。過去、プライマリーバランスを重視するあまり緊縮財政政策をずっとやってきたのだが、全く改善できずに国の財政は運営されてきた。
　ワタシは、積極財政派なので、「政府の赤字は、国民の黒字」という単純理解を主張する。緊縮財政派は、政府の借金である「国債」の返済をことさら強調するが、日本の場合、日本国債はほとんどが国内消費（日本人、日本企業、日本の銀行）されている。なので、国民の余ったお金だ。緊縮財政派は、政府の赤字（積極財政）はインフレを助長するというが、この30年間、日本は赤字財政を膨らませてきたがインフレは起きていない。


中島靖雄（@nakaj0124）さん / X (twitter.com)の画像を拝借して、国会の中を覗き見する。

少し見えにくいけれど、赤色が緊縮財政派、緑が積極財政派。立憲民主党の中も、自民党の中も、お互い入り乱れている。これを覆すのは大変なことであるけれど、一度、食料品の消費税をゼロにしてみれば、世の中が全然変わることがわかると思う。（れいわ新選組は消費税完全廃止を訴えている）


この議論は、森永卓郎氏や三橋貴明氏もいろいろなメディアで訴え続けている。
やっと減税が議論されているので「消費税」のウソを暴いておきます（私も騙されていました）[三橋TV第934回]三橋貴明・菅沢こゆき (youtube.com)



吉田晴美議員の勉強会に行っちゃおうかな？


　

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようござます。Tommyセンセです。

ということで、2日連続の投稿。今週は頑張りますよ！


本日の注目記事はこれ。
教員の待遇見直しどうなる？　文科省と財務省対立【#きっかけ解説】（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース



　只今、文科省と財務省の予算折衝で、大きく割れているらしい。
残業代の代わりになる「教育調整額」に関して、文科省側が一挙に４％から13％に上げる案を示し、財務省側は残業時間が削減できれば、その分を段階的に引き上げるという。
　簡単に解釈すれば、文科省は“残業時間が多いのですぐさま、残業代をつけろ”といい、財務省は、“残業代（調整額という一律の額）を上げるから、とりあへず残業時間を減らしてね（減らせば、調整額を上げてやるというインセンティブ”だ。


　本当は、その２つが同時にできればそれが一番いいのだけれど、なかなか難しいらしい。


　教員給与巡り財務省が文科省に異例「独自案」　背景に文教族の衰退？ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

毎日新聞は、財務省が対立案を示してきたのは、文教族の衰退？と見出しを付けて考察している。確かに文教行政は安倍派の牙城であって、文科大臣はずっと安倍派が独占してきた（萩生田さんとか下村さんとか、なんとなくどこかの教会に関連があったり、裏の金に関係があったりしている）。
しかしながら、この間、教員の働き方改革など一度も顧みられたことなどなく、安倍派独占文科大臣時代は、教育費が高騰し、教育に様々な業者が巣食う時代であった私立大学や私立高校が潤う）。


　ワタシは、教員のなり手が減少し続け、教職員の質の問題も大きくなり、教員の退職も、心の問題も、すべてが大きくクローズアップされている今、
少し腹案がある。


　それは、「学校には教員しかいない」という今の教育現場を大きく見直しを図ることだ。
ワタシも高校教員として38年間勤務してきたが、授業に専念できた時代などほとんどなかった。学校では、すべてが教員の仕事とされた。
小学校では、クラスを任されると朝から晩までクラスの子ども達とお付き合いしなければならない。清掃の指導も、給食の指導も、宿題の丸つけも、提出物の管理も・・・・・これって全部、先生のやるべき仕事なのか？　これらに加えて情報処理やIT教育も先生の仕事になった。忙しい先生は、そのプログラム開発までやっている。
　その理由は、「学校でのことは、すべて教員の資格を持った者がやらなければいけない」というシステムがもう完全に疲弊しているからだ。


　もし公立高校に、ITシステムの専門家（授業はやらなくていいよ）が常駐すれば、教員の仕事は20％減る。もし、クラスをまたいで事務的な管理をしてくれる人（例えば、提出物の管理など）がいれば10％は仕事が減る。印刷の業務をやってくれる人がいれば５％は仕事が減る。
でも、今は全部を教員がやっているのが現状だ。
　
　小中学校でも、宿題のチェックなど外注してもいい業務が山ほどある。小中学校の先生は、授業以外の空き時間が一日に1時間ほどしかない。その中で、授業準備などほぼできない。登下校の挨拶運動や清掃指導なども、外注しておかしくない。特に、部活動の指導などは人材さえ整えばすぐに出来ることであるし、大規模な中学校がなくなりつつある今、地域クラブとしてしっかり活動できるNPO法人化などを行えば問題解決は早い。


　教員の給与をあげるのもいいが、学校は「教員がすべてをやる場所だ」という考え方を早く捨てるべきで、学校こそ（信頼できる）外部人材を受け入れるべきだろう。


　

全国の毒舌ファンの皆さん、おはようございます。Tommyセンセです。

すみません、この土日はほとんど活動をしないで冬眠しておりました。今週は頑張ります。
さて、このニュース。
アメリカ海兵隊 沖縄駐留の約100人 グアムへ移転開始と発表 | NHK | 沖縄県



＜冒頭をコピッペ＞
アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表しました。
アメリカ海兵隊が14日に発表した声明によりますと、移転を始めたのはおよそ100人の後方支援にあたる隊員です。

発表の中で海兵隊は「グアムへの移転の開始は海兵隊の日本国外への移転の第1段階を意味する。日本政府とアメリカ政府は沖縄を含む地域のコミュニティーへの影響を緩和しつつ、日米同盟の抑止力と対応能力を強化するため引き続き協力する」としています。


＜終了＞
・・・・この記事をそのまま読むと、「14日に、アメリカ海兵隊がグアム移転開始の声明を発表した」となる。


次のニュース
沖縄駐留アメリカ海兵隊のグアム移転開始を中谷防衛相から伝達された玉城デニー知事「海兵隊の訓練全て移転を」普天間基地移設工事中止求める（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

＜コピッペ＞
中谷防衛相は15日、沖縄県庁で玉城知事と会談し、沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊のグアムへの移転が開始されたことを伝えました。
中谷防衛相:

第3海兵機動展開部隊の後方支援要員が約100名、先遣隊として沖縄からグアムへの移転を開始しました。引き続き米側と協力して、（沖縄の米海兵隊の）グアム移転を進めてまいります。
沖縄県・玉城知事:

具体的な移転スケジュールが、まだ今後どうなるか示されておりません。ぜひとも沖縄県内で行われている海兵隊の訓練等については、グアム、テニアンにすべてを移転することも含めて検討していただければと思います。
会談では、中谷防衛相が基地負担軽減に取り組む姿勢を強調する一方、玉城知事はアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事は「全く将来性のない工事だ」として、即刻中止するよう求めました。


＜コピッペ終了＞


・・・・つまり、アメリカ海兵隊が声明を出した翌日（それは何と日曜日）、中谷防衛大臣が沖縄の県庁まで出向き、前の日の海兵隊グアム移転開始のことを伝えたという。土曜と日曜に相次いでこの重大な発表が行われた。どうゆうこと？
もちろん、海兵隊の動きを政府は知っていて（日本政府からは何も発表せずに）、次の日の会談を（水面下で）予定していたことになる。
日本の防衛政策って、どこまでも、アメリカ主導なのだなあ、と考えざるを得ない。


このアメリカ海兵隊のグアム移転は、なんと2006年には合意していたことである。
今、沖縄の海兵隊は、15000人以上いる。他に、空軍が6500人くらい、海軍が2000人、陸軍が1500人くらいだ。（家族は含まず）
us-mil-number01 (okinawa.lg.jp)

その内、9000人（今回の移転計画では4000人）がグアムに移転するらしい。アメリカ海兵隊がアメリカ軍の駐留人口の中でダントツに多い。
2006年の合意から18年のかかった理由は何だろう？


皆さんが気になる、このグアム移転の件と、普天間飛行場（もちろん海兵隊の持ち物）の代替施設との時系列は、このサイトに詳しい。
辺野古新基地建設問題の経緯｜沖縄県公式ホームページ (okinawa.lg.jp)



　良識として考えれば、海兵隊がグアムに移転するならば、普天間飛行場の代替案など不要である。（人数が削減されるのに、なぜ、新基地をつくるのだ）
この２つの関係は、辺野古の代替基地案の方が先に計画され、その後に、アメリカから海兵隊のグアム移転が計画された。
これだけでも、辺野古の新しい滑走路など不要だ。（アメリカ側からしてみれば、辺野古の新滑走路など必要としていない）


したがって、
15日の会談の中で、玉木沖縄県知事が
「玉城知事はアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事は「全く将来性のない工事だ」として、即刻中止するよう求めました。」
と主張するのは当たり前で、
ワタシからしても、「辺野古に新基地をつくる意味はあるのか？」と不思議に思う。
・・・・・辺野古の新滑走路が必要なのは、アメリカ海兵隊ではなくて、日本政府なのでは？・・・・
と疑いたくなる、疑うも何も、辺野古の滑走路は、日米共同使用と合意されている。
辺野古の新滑走路を造りたいの日本政府の方かもしれない。


ちなみに、辺野古の今昔。
埋め立て前、底まで見える美しい海が広がっていた（昔）
今は、埋め立てが進みその自然は失われた。


　ただし、この写真の右上にある通り、辺野古の新基地の完成予定は、2037年以降の見通しとある。
2037年というと、今から12年後のことである。今から12年とはあまりにも遅すぎないか？　12年後の国際情勢が、今と同じとは到底思えない。これだけ完成が遅れる理由は、この地域の岩盤が相当軟弱で、飛行場として使えるようになるには、まだ相当の埋め立て工事をしなければならないからだ。
ワタシは、私見として、さっさと、この辺野古埋め立て工事は中止にしてこれ以上の自然破壊をしてほしくない。
沖縄県民の方々も、グアムに海兵隊が移転していくのに、なぜ、こんな完成までにあと12年（実際はもっとかかると思う）もかかるような新基地を作るのか？と多くの人が思うだろう。


　ワタシは、沖縄県が大好きで、過去に2回も旅行に行ったが、地図で見るよりはるかに狭い島であった。この辺野古も、島のちょうど反対側の美ら海水族館も、レンタカーですぐに行かれる。そんな島に、日本にあるアメリカ軍基地の７５％が集中しているのだ。
これを、単純な「日米同盟堅持」という外交政策で終わりにしてはいけない。
石破首相は、総理大臣になる前は、「日米地位協定（日米安保条約の付属規定、あくまでも条約ではないので国会の議決を要しないもの）の見直し」を声高に叫んでいたのに、首相になるやいなや一言も口にしなくなった（所信表明演説でも一切触れていない）。


　このグアム移転のニュースもそうだが、必ず邪魔するのが、「中国脅威論」の主張である。中国脅威論の評論家も多いし、実際の政治家さん達でも多数派なのではなかろうか？
　ただし、中国脅威論は経済的なものと軍事的なものをごちゃ混ぜしていることが多い。


例えば、
“トランプ次期大統領 駐日大使にグラス氏検討” 米報道 | NHK | アメリカ

の報道の最後は、
「このため、グラス氏が駐日大使に就任することになれば日本と中国の関係をめぐる言動も注目されることになりそうです。」と綴られているが、よく読むと、

＜コピぺ＞
大使時代はポルトガルの通信網の整備で中国通信機器大手の「ファーウェイ」が協力していたことなどをめぐり、中国がポルトガルの戦略的分野で関与を深めていると批判していました。

＜終了＞
と経済分野でのタカ派的な言動であったことがわかる。


トランプ次期大統領は、徹底的な、経済における国益重視派（アメリカファースト）であって、軍事による覇権主義ではない（アメリカ民主党のオバマ政権やバイデン政権は、戦争が大好きだった）。トランプ大統領は、任期が4年しかない。けれど、もう共和党のトランプ陣営には、次の後継者が見つかっている（40歳のJ.D.ヴァンス副大統領や、ご存じイーロンマスクだ）ので、トランプ路線がまだまだ続くと見越していい。


最後の結論。

さて、トランプと中国の間の対立が、主に経済問題に移って行った時、この沖縄基地問題をどのように着地させるのか？日本の国益に関してはどうなのだろう？
日米安保条約の解釈変更などは、明らかに中国脅威論の元で議論されていたが・・・・


①未だに中国との軍事的対立を仰ぎたてて、抑止論や勢力均衡論の元で、一定の防衛力維持を図るのか？
②中国との軍事問題を棚上げにして（過去には、尖閣諸島の領有も棚上げとしていた）、軍縮（沖縄の基地縮小）を目指すのか？


　ワタシは、中国が日本に戦争を仕掛けたり、アメリカに戦争を仕掛けたりすることは、未来永劫ありえないと思う。（もし、あった場合の専守防衛政策が自衛隊である。）緊張が続くといわれている中台問題は、あくまでも中国国内の内戦（だって、台湾は独立国として国連で承認されていない）なのでから、もし、中台の紛争が起きても、それは内戦扱いで、国際紛争にはなりえない）
　
　したがって、ワタシは、このアメリカ海兵隊のグアム移転は、その代替として沖縄での国産防衛力強化に突き進むよりは、日米の同盟関係（安保条約や日米地位協定の見直しなど）の外交課題に立ち向かう方が正しいと思う。
これを、「二本足外交」とよんでいる。

全国の毒舌ファンの皆さま、おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、昨日夕方のニュース
「年収103万円の壁」国民が補正予算案に賛成意向 可決の見通し | NHK | 税制改正

そして合意文書

衆議院選挙で過半数割れになった自公政権が、国民民主党組しやすしと判断して近づいて行った。
そして、このままだと、補正予算が衆議院で可決できないので、国民民主党の主張をある程度のんで、合意文書を作成した。


　ワタシは、立憲民主党の公認候補であり、国民民主党との関係には微妙なところもあり、中央政界でもお互いにしっかり連携をとっているわけでもないので、発言としては難しくなるが、この合意いは喜びたい。
　そもそも、大企業や財務省優先の社会が10数年続いたお陰で、普通の生活者の生活が苦しくなり、その思いをどうしても静岡5区から国会に届けたいという信念で立候補した。その点、国民民主党だろうが立憲民主党だろうが、国民（普通の生活者）のためになる政策ならば、拍手喝采でいいだろう。
国民民主党を自公政権が「抱きこみやすい」と判断し、補正予算のために下した結論なのだ。それにしても、衆議院で与党が過半数割れを起こすことがどれだけ国民の生活を変えることなのか、立憲民主党を含めて野党全体とこのニュースを見た国民に知れ渡ったことが嬉しい。（ワタシも何百分の１くらいは貢献したぞ）


　個人として特に強調したいのは、玉木（役職停止中の）代表が、
「財務省の試算では約７兆円の減収になる」というコメントに、「政府が７兆円の減収ならば、国民は７兆円の増収になる」と反論したことだ。税金とはそういうものである。加えて私見を言うと、約7兆円の財源などは国債で賄えばいいのだ。国債は国民の余ったお金で積み立てられている（買われている）預金である。金融とは、余ったいるところから、足りない所へ融通することなのだから、（足りなくて困っている）国民に国債を使って融通することは原理にかなっている。
・・・・・大手メディアの記者たちは、（知ってか知らぬか）約７兆円の減収!!!!!!と騒ぎ立てた。・・・・


　ただし、合意文書もそう簡単ではない。いわゆる年収の壁に関しては、「178万円を目指して」と書かれているし、ガソリンの暫定税率廃止に関しては、時間設定がない（いつの年度で廃止するのか書かれていない）、まだまだ与野党の攻防は始まったばかりだ。
国民の皆さん、これは覚えておいた方がいいですよ。


①17８万円というのは、103万に、30年間の最低賃金額の上昇幅（1.73倍）を掛け合わせた額だそうだ。最低賃金が1.73倍に上昇したのならば、それ以上の給料をもらっている人であっても1.73倍になってもいいはずである。30年間、どれだけ賃金上昇率が押さえつけられていたのだろう？？？
②ガソリンの暫定税率が廃止されると、1リッターあたり25円も下がる!!!!!　今、１リットル170円くらいなので、1リットル145円になる。
また、わかりやすい計算で
1リッター25円だから
10リッターで250円
20リッターで500円
30リッターで750円
40リッターで1000円（一般的にこれくらいが毎回の給油量）　
一度の給油で1000円安いと、家計は楽ですよね!!!!!（もしかすると毎回、ガソリンスタンドで洗車しちゃいますよね、ガソリンスタンドも儲かります）


　我が立憲民主党は、全く違う場所から与党政権を攻撃しています。それか政治資金関連の政治改革。企業献金によって、どれだけ特定の企業のために政治が行われてきたことか!!!!!!
（この件は、政治家個人への献金ではないのですが、政治と企業と財務省（天下り先の確保）の繋がりの構図がよくわかります）
これらの企業との癒着で、無駄な支出が膨れ上がってきたことか？？？？？　ここを変えることが、財務省（国家官僚）の体質を変えることにつながるのです。



　読者の皆さん、ワタシが立候補した時のただ一つの主張は、「政権交代こそ民主主義」でした。
政権交代によって、どれだけ、（今まででは絶対に届かなかった）国民（普通の生活者）の声が届くか、この2か月でホントによくわかました。


　




　

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、まずは近況報告。
　落選中の無職の身でありますが、現状は12月一杯で会計報告をしなければならない、例の政党助成金（ワタシは、一応立憲民主党静岡第5区総支部長なので、頂いている）の収支報告書を作成中。国政選挙に出馬したには、この会計報告なるものを仕上げなければならない。今のところ、選挙支出を会計報告を県の選挙管理委員会に提出（選挙の2週間後）した。そして、年末〆の政党助成金収支報告。これが終わると、個人後援会の会計報告（今は、ほとんど機能していない）だ。


　今、国会で議論している、政治家個人への企業＆団体献金の禁止（政治改革の一環）は、この静岡第5区総支部に対する企業＆団体献金のの禁止事項（個人からの献金はOK）だが、ワタシは誰からも何処からも寄付を頂いていないので全然関係がない。そもそも寄付を頂く時間も余裕もなかった。したがって、この政党助成金と党からの選挙資金に対しての支出を報告すればよいのだが、仕分け作業やら様式に合わせたりすることが案外難しい。そして、（ここが一番大変なのだ）何もかもほぼ一人で作業しなければならず（当たり前だ、秘書など雇う余裕も資金もない）、一日一日、すべでが牛歩の歩み、でも着々と進んではいます。


　しかし、ブログでの歩みは止められず、本日は、シリア情勢の話。
教員だった頃、共通テスト（まであと38日）直前（つまりは、政治経済の最後）は、必ず国際問題だった。10月あたりから国際経済の授業が始まり、11月の後半から12月の最後までは、この国際政治の講義となった。国際政治で教える分野は、①国際連合②国際社会の結びつき（NATOやEU、APECなど）、③国際支援（ODAなど）とNGO。そして、④国際紛争だ。
この国際紛争のところで必ず出てくるのが、シリアを含めた中東問題で、ここを講義するために、相当勉強した。国際問題を考える時にはいつも参考にするのが、
田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)　である。この田中宇（たなかさかい）氏だと思う。海外メディアの情報をしっかりと翻訳して要点を教えてくれる。日本の主要メディアは、すべてアメリカ大手メディアの翻訳と受け売りなので、どうしても複眼的思考ができない。



　今回は、この田中宇のサイトを参考にして解説する。
まずは、
＜コピッペ＞
12月8日、シリアのアサド政権があっさり転覆された。アルカイダ系の反政府組織HTSは、イスラエルがヒズボラを制圧してレバノンが停戦した翌日の11日28日に今回の決起を開始し、わずか11日で強かったはずのアサド政権を倒し、アサド大統領をモスクワ亡命に追いやった。
この間の戦闘での死者は兵士772人、市民138人にすぎない。激戦でなく、ダマスカスもホムスもほとんど無血開城だった。アサド政権は徹底抗戦して負けたのでなく、あまり戦わずして負けを認めた。


独裁者のアサドが亡命していなくなる代わりに、その下のジャラリ首相以下、軍や治安組織を含む政府は丸ごと残り、今後の新政権ができるまでの暫定政府として機能することになった。HTS指導者のジャウラニは、1年半の政権移行期を設け、その間は暫定政府を機能させると言っている。
アサドは、負けが見えた段階でHTSやその背後のトルコ政府などと交渉し、自分が辞めて亡命する代わりに政府機能を残して新政権に継承することでシリアの安定を守ろうとしたのだろう。

＜コピッペ終了＞


と、シリアの政府軍は、ほとんど戦わないまま敗北が決定した。つまりは、戦う前から、趨勢はほぼ決まっていたことになる。
地図を見ながら解説する。
まずは、「独裁者アサド」
　アサド大統領は、ワタシ達が見るニュース（新聞）では、必ず独裁者とレッテルがはられている。しかし、彼は元歯医者で兄の失脚によって大統領になって以来国民からは好かれていた。そして、2011年からの「アラブの春」という民主化運動がシリアに飛び火し、国内にIS国などの屈強なゲリラ部隊も出現した中で、頑強に反体制派から自国シリアを守り抜いた人物である。「独裁者」というよりも「民族指導者」という方が相応しい。


　そもそも、「アラブの春」という民主化運動は、アメリカや西欧が裏で暗躍した、“民主化運動という名を借りた、反米政権の打倒行動”であったことがすでに分かっている。典型的な例が、リビアの民族指導者ガダフィの爆殺だ。今や、リビアは国家としてなりたたないほど混乱している。
この反米政権打倒する目的の「アラブの春」の中で、その地位を守り抜いたのがアサド大統領なのだ。
ここまでは、前段。


　さて、この頃、イスラエルによるガザ地区侵攻のニュースがパタッと止まった。イスラエルのガザ地区では、ますますパレスチナ人のせん滅が行われているのに・・・・
ロイター通信では、
イスラエル軍がガザ空爆、少なくとも34人死亡　停戦交渉続く（ロイター） - Yahoo!ニュース

と報道されているのに、大手メディアはほとんど報道しない。（基本的には無職なので、ワタシはよくニュースを見ている）
　実は、アメリカの次期大統領がトランプと決まって以来、イスラエルの軍事行動は、基本的には批判的に報道しなくなった。トランプは親イスラエルであって、「ウクライナ紛争は、就任当日に停戦させる!!!!!」と言っているが、イスラエルのガザ侵攻に関してはコメントしていない。
なので、あれほど大きく扱っていた、イスラエルとヒズボラとの戦いも、知らない間にニュースにならなかった。どうやら、この戦いもイスラエルの圧勝のようで、よくよくの報道を見ると、シリアのアサド政権が崩壊して、一番得をしたのは、イスラエルであると思う。
「シリア南部に非武装地帯」確保指示　政権崩壊後に猛攻撃　イスラエル（時事通信） - Yahoo!ニュース

イスラエルとシリアがずっと争っていたゴラン高原（両国の国境地帯）を超えて、イスラエルは進行しているようだ。
結論、トランプ政権はイスラエルとの蜜月関係を維持するだろう。そして、「ガザ地区」に関する報道は消えてなくなるかもしれない。


　また、シリアのアサド政権を支援していたのは、ロシア（アサドの亡命場所がモスクワなんだから、わかるでしょ）とイランである。
イランという国は、ずっと反アメリカの国で、イラクとの国境を接してはいないが、レバノンのヒズボラ（イスラム教、シーア派の武装組織）とイラクのシーア派を支援していた（イランはシーア派）。そして、そのシーア派勢力を通じて反米アサド政権を、親米政権から守っていたのである。


つまり、シリアのアサド政権が、あっという間に崩壊した第一の理由は、このロシアとイランが支援を止めたことだ。
ロシアとイランは、結託してシリアをイスラエル（とかの親米勢力）にくれてやったことになる。
イランは、ロシアのグループ入りしている。
BRICS首脳会議 22日からロシアで開催 加盟国が拡大して初 | NHK | ロシア

このブリックス（ロシア＆中国中心の非アメリカ＆西欧連合）から、ドラフト1位の指名をうけているのがなんと、サウジアラビアである。
サウジ皇太子はＢＲＩＣＳ首脳会議欠席＝ロシア大統領府 | ロイター (reuters.com)

　
つまり、中国とロシアは、アメリカ（トランプ次期大統領）とイスラエルに対して、「シリアはくれてやるから、サウジと仲良くさせてね」という取引ではなかろうか？
ブリックスには、すでに、UAEも加盟している。サウジアラビアまで加盟するとなると、親アメリカ外交一本やりの日本はどうなるのだろうか？
（これは経済産業省・資源エネルギー庁のサイトからの、世界の確認埋蔵量のグラフだよ）


少なくとも、反共右翼の巣窟（統一教会派など）であった自民党政権が過半数割れをおこしたことは、これから起こりうる多極化世界の外交関係にとっては良いことだと思う。
多極化世界とは、東西対立とか、親米とか反米とかの二極対立で説明できる世界ではなく、アメリカ、西ヨーロッパ、ロシア、中国などの大国が、それぞれ対立した友好的になったりする、単純な思考では理解できない世界のことである。


・・・・・政治家になるって難しいなあ。　
外務大臣コーナー｜外務省 (mofa.go.jp)

岩屋外務大臣のコーナーというサイトがある。
外務大臣コーナー｜外務省 (mofa.go.jp)

この前は、G７（アメリカ＆西欧だけのグループ）に行き、ウクライナにも訪問したようですが、それだけでいいのかなあ？
そういえば、
米で中国企業元幹部起訴、日本の議員に賄賂か　かつて授受疑惑の岩屋外相は「断じてない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
我が国の外相は、ちゃっかり中国企業から金銭をもらっているような疑惑があるので、中国とは良好な関係なのかなあ？

全国の毒舌ファンの皆さま　Tommyセンセです。

　ということで、共通テストまで、残り39日となりました。
9月まで高校教員（普通科）をしていたのにもかかわらず、目先のことに追われて大学入試に関しては全くの思考停止状態でした。今の立場ですと、「高校生のために」というよりも、子育て中の親世代に向けた書き方が多くなりますね。


　世の中は、少子高齢化社会へどんどん進んでいます。単純にいえば、これからの時代はどんどん大学入試が簡単になってくる。すでに大学進学希望者と大学定員を見ても確実に全入時代。
　でも、大学全入時代だからといって、誰もが好きな大学に進学出来るわけではない。残念ながら日本は学力による“選抜”がこれからの生き方の中で、かなり肯定的に考えられています。自分の学力に自信があるのならば（ここが大切!!!!!）、学力における自己肯定感（プライドみたいなもの）を満たすために、どんどん大学入試にチャレンジすればいい。ただし、大学に行くことで将来が約束されているわけではないのであしからず。
　
　では、この共通テスト（大学進学希望者がほぼ全員受験することになっている）に関して、元進学校の教員として解読してみます。


　まずは、「大学入試は一発勝負の試験で決まる」という考え方は、もうやめましょう。
今の大学の進学は、基本的にはすべて適性検査です。面接も口頭試問も学力試験（共通テスト＆個別試験）も、その大学・学部・学科に相応しいか否かを決める適性検査として考えましょう。そして、その大学に自分が相応しいかどうかなど、90％の高校生は自分で自覚してます。自分の適性は、自分が一番知っています。


簡単に言えば、「東大に受かりそうな奴は、自分でも東大受かりそうと思っている」
一番困るのが、自分の子どもの適性を知ろうとしない親たちです。
例えば、
「うちの子は、高校に入ってから、部活動ばかりやって全然勉強しない」と嘆いている親御様、その子は、部活やっていなくても勉強に打ちこむことはありません。勉強ばかりする適性がないのです。でも、隠れた能力がある子もいますから、部活を辞めたらその子の持っている能力をギリギリまで伸ばすことはあります。
他にも、
　小学校時代に、「全然、勉強しないで遊んでばかりいる」子ども達に、この子はダメな子だ、というレッテルを張らないでください。小学校の勉強がつまらないだけかも知れませんし、勉強以外に素晴らしい感性を持っている場合が多いです（60年も生きてくると、ホントにそう思う）。


　共通テストは、素早い読解力と高校の授業ででた事象を忘れない能力を審査する適性検査です。これらは大学で深く専門分野を学ぶために必須の力ですので、これを重視するのは大学側にとって当たり前なんです。
ここで大きく選抜されるのが、数理読解力と数理的な思考力です。やはり、数学や物理、化学が出来る奴は頭がいい。こういう方々には、その分野の能力をフルに生かして日本の発展に貢献して欲しい。
「諸外国の教育統計」令和３（2021）版が公開されています（その４） – 大学よもやま話 (takayamaclub.matrix.jp)

このサイトから画像を拝借しますが、


だいたい、理系の割合は40％、彼らが日本を支えています。
困るのが、文系の生徒でして文系の生徒でも、数理的な思考力がないと上位大学には合格しません（ホントです）。



話は、共通テストに戻りますが、


　共通テストは、偏差値ではなくて合算で判断されます。今年から「情報」が加わり1000満点です。
文系の生徒は、数学（200点）、英語（リスニング・リーディング合計）200点、国語200点、地歴公民100点×２科目、理科基礎（50点×２）、情報100点。
理系の生徒は、英・数・国が同じで、地歴公民100点×１科目、理科（基本は物理・化学・生物）で100点×２、情報100点
これで、超優秀な生徒は70％～80％を得点します。そして、70％～80％の高得点を獲得しにくい教科が、数学と理科です（特に数学９。
ハッキリ言って、この人たちは日本の宝です。人生を上手に乗り越えて、日本に住む皆さまのために（全人類のために）、この頭脳を活かして下さい。
残りは、どこの大学を選ぶか？の話になりますが、これも、それぞれの大学の入試問題が、適性検査として用意されてますから自分の適性に合わせた大学を選ぶべきです。私立大学の最高峰である慶応大学は、文系学部の入試で、数学を必須としていた大学でもありました。なので、国公立大学理系と慶応大学経済学の併願者が多く、国公立の理系学部を落ちて、慶応の経済に進むという学生が多くいます。だからこと、私立大学で最高峰にあったと思います。


　そして、共通テストの特異なところは、国公立大学や私立大学の入試が、共通テストだけで終わらないことです。
私立大学は、共通テスト利用入試と一般入試に分けられます。この頃は、併願型も増えてきました。
国公立大学は、共通テストと（前期＆後期の）個別試験での合算で決まります。
こんな試験は、日本の他の試験とくらべても例外中の例外です。
　一連の試験の中で、中間評定みたいなものです。自分で自己採点してみて次の対策が出来るからです。国公立大学ならば、詳細な判定値を受験ビジネス各社がはじき出してくれます。はっきりって、大学を選ばなければ、（日本全国どこでも行く条件で）国公立大学は全員それなりに合格します（誰やらないけど）。
これほど、受験生に優しい入試制度はありません。後は、個別試験の問題を見比べて、自分の適性（学力＆能力）に見合った大学を選べばいい。


長くなりました（この話は尽きない）が、整理します。


１）今の大学入試は、一発勝負ではありません。そして、大学で人生が決まることなどありません。
２）人生が決まるのは、文系か理系か？です。ただし、数理の学力はかなりの部分がその人の能力に左右されます。数理が出来る人は、それだけで尊敬されます。
３）共通テストを始め、大学入試のすべてが適性検査です。努力できるのもその子の適性です。読解力や数理能力は、大学入試レベルとなると努力だけではどうにもできないものです。
４）（子ども、生徒の）自身の適性は、自分が一番自覚してます。
５）親は、子どもの学力に注目するのではなく、子どもの適性に注目してください。
６）学力（という適性）に自信がある人は、受験生として、自分の学力をフルに磨いてください。


ワタシ自身、合計4年間も進路課長を務めましたが、生徒に一番多く使った言葉は、「自分を磨け」でした。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、久しぶりの更新です。よく考えると、只今無職でして、これといって決まった仕事があるわけではありません。朝、怠け始めると一日中無駄な時間を少してしまうこともあります。（今日からは、“やるべき仕事”があります）


　さて、この１週間、我が家での話題は、なんと言ってもエンゲル係数。
「エンゲル係数」39年ぶり高水準 - Yahoo!ニュース

＜コピッペ＞
実質の支出額の前年割れは、これで3カ月連続となる。
使い道をみると、学校や塾にかかる教育関連が14.0%減り、外壁の工事などの住居関連も10.7%減った。
気温が高めだったことも影響し、コートやセーターといった被服・履物も13.7%の大幅減。野菜や果物の購入も減り、牛肉や豚肉を値ごろ感のある鶏肉に切り替える傾向も続く。
総務省統計局は「家計の節約志向もあらわれている」とみる

＜コピッペ終了＞


と、前年に比べて、教育費も住居関連費も、被服類も買い控えているのが今の現状である。その理由は、誰でもわかると思うが、記事ではこのように綴っている。
＜コピッペ＞

10月の消費者物価指数は、生鮮食品もふくめた食料が前年同月より3.5%上昇し、伸び率も前月より拡大した。過去最大の6割近い値上がりとなったコメに加え、鍋料理に使われるハクサイや、冬に需要が増えるチョコレートなどが高騰したことも、家計の負担感に拍車をかけたとみられる。

＜コピッペ終わり＞


つまり、食料費の高騰だ。
見出しにある、エンゲル係数は、ワタシ達は小学校（もしくは中学校）の家庭科の授業でならったと思う。
定義は、「生活費に占める食費の割合のこと」、つまりは、裕福になればなるほど下がっていく傾向にある数値で、貧乏になればなるほど高くなっていくことを表している。高校時代、若い国語の先生が、「俺のエンゲル係数は100」といった時に、クラス中のみんなが笑ったことを覚えているので、昭和の高校生は、全員がエンゲル係数の意味と実感が身についていたのだと思う。


そして、ワタシが高校生時代とほぼ同水準だと、記事には書いてある。
日本の裕福度は、約40年前と同じ水準まで低下している。
この年代別推移は、次の記事からわかる。
“貧困”進むエンゲル係数…食費が家計圧迫　投票に行く前に要チェック！【数字でわかる今の日本】 (tv-asahi.co.jp)

この記事から、グラフを拝借。


2000年代に入って、日本だけが突出してエンゲル係数が上昇している（つまり、貧乏になっている）。
もっと、細かく見ると、2015年から2016年にかけてエンゲル係数は一段と上昇し、2019年からまた一段高くなった。
この理由は、次の図をみれば明らかだ。
2019年10月から消費税が10%に！軽減税率の準備は大丈夫？ | 特集一覧 | コラム・特集 | 株式会社ミロク情報サービス (mjs.co.jp)（このサイトから拝借）

　2014年4月から消費税が８％になり、2019年10月から消費税が10％になった。
消費税が高くなると、エンゲル係数が上昇するのである（つまり、貧乏になっていく）。
　
　エンゲル係数は、食費の高騰が原因だからといって、食費を強引に下げるわけにはいかない。食費が低く抑えられていた裏には、低賃金で苦しむ人々（スーパーのぱートさんや流通業者さんなど）の影がある。今後、彼らの賃金上昇を押さえつけるはできない。
ならば、消費税を下げればいいだけのことであって、これはそれほど難しいことではない。
これは、テレビで流された有名な画像。
消費税は、社会保障（年金・医療）のための特別な税ではなく、一般財源として計算され、簡単にいえば法人税と所得税を引き下げた穴埋めに使われているだけである。法人税は定額だから、法人税が下がると経営者は涙を流して喜ぶ。所得税の欄をよく見ると、「最高税率」がかなり低下している（70％が45％へ）。これは、富裕層からはあまり税金をとらないことを示している。


　消費税が上がって、エンゲル係数が高くなるのは、当然なのよ。


なぜ、日本人はこんな政府の仕打ちに我慢しているのだろう？？？？？？


なぜ、こんな歪んだ税制（一般人にとって）を放置してたのだろう？
せっかく、自民党が少数与党になっても、この税制度改革には手を付けたくないらしく、
すべてが先送りである。
ガソリン減税、結論1年先送りへ　政府与党、EV普及など検証 ｜ 共同通信 (nordot.app)

ガソリンが安くなれば、国民全体が潤うのに、これを野党も与党（政府）もわかっているのに、先送りなのだ。


どうせ、自民党の本音は、「ここでガソリン税減税を認めたら、国民民主党の手柄になってしまう」だけだと思う。
（人間の小さな奴らばかりだ）


こんな政府の仕打ちにNOと言おう!!!!!!
ワタシはこれからも、こんな政府と戦うつもり（命尽きるまで・・・・・・・）。静岡5区は、巨人（ジャイアンツではないよ）の支配する（今は）保守王国であるが、静岡5区で地殻変動が起きる時は、日本全体で地殻変動が起きると信じて戦おう!!!!
（ここまでが、今日の本文）


数日前の韓国のクーデター騒ぎの中、X（旧Twitter）で出回った、記事を2つ紹介。
ひとつは
(3) Xユーザーの🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥さん: 「韓国大統領の一人クーデター未遂。戒厳令を受けて出動した軍の兵が携えていた拳銃の弾倉は空、自動小銃も模擬弾倉。 仮に今の自衛隊が同じ立場となったら、司令官はこうした矜持を示せるだろうか? https://t.co/RRzmb3bHLg」 / X (twitter.com)

軍隊が出動したのだが、軍隊さんの拳銃＆自動小銃の弾倉がダミーだった件。（本当ならば、凄い愛国者達だ）


ふたつめ
(3) Xユーザーのスプラ坊主さん: 「「集会に行くから、講義に行けません」という学生に韓国の大学教授が送った言葉 「高等教育の目的は、知性人を輩出することにあります。社会に対して知識人の責任を果たす知性人です。 ○○君をはじめとする学生のみなさんが、その長征に出ようとするときに、私が止める理由がどこにあるのでしょう。」 / X (twitter.com)

ここは、文章をコピッペ。


＜はじめ＞
「集会に行くから、講義に行けません」という学生に韓国の大学教授が送った言葉


「高等教育の目的は、知性人を輩出することにあります。社会に対して知識人の責任を果たす知性人です。
○○君をはじめとする学生のみなさんが、その長征に出ようとするときに、私が止める理由がどこにあるのでしょう。
私たちの授業の意味を誰よりもよく実践しようとしている人たちなのですから。
不義におそれをもつ必要はなく、勇気を出して前進されることを望みます。心の底から応援します。


講義室に誰一人いなかったとしても、出席をとる気はありません。２時からスタートだから、早めにいって準備していてもいいし、ちょっとだけ顔を出して出ていってもいいです。」

＜おわり＞
　　

やはり、日本人も“行動”しなければ変わらないよ。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

まずは、ご報告。
富士市の個人事務所が出来ました。（入居しました）
こちらです。分かりやすい表現では、「いまいずみ幼稚園の隣」です。今日の午後からは、ここで仕事しますのでお近くを通りかかった際は声をかけてくださいね。
でも、行ってみるとホントにがっかりするかも？！
こんな感じで、街宣車で使ったマグネットのイラストを張ってみたものの、
入り口は、こんな感じで・・・
　建物もこんな様子。ぼろ過ぎてこれ以上の遠景ではお見せできないです。
でも、住めば都ですから、ここから永田町へ一直線です。頑張りますよ。


　そして、昨日は三島市議会の傍聴をしてきました。
令和6年11月定例会の一般質問 | 三島市議会 (city.mishima.shizuoka.jp)

このように、一人50分の持ち時間である一般質問の日程が発表されていて、好きな時に出入り自由で傍聴することができます。


今現在の議会は編集中で動画を見ることはできませんが、９月定例会の一般質問は、動画で見ることができます。
三島市議会　議会中継 - 発言一覧 (discussvision.net)



三島市は、①三島駅前の再開発事業と②新市庁舎建設　という大きなプロジェクトを抱えており、ワタシが傍聴した本間雄次郎議員が、その計画見通しの甘さについて、熱心に質問していました。ワタシが聞いていても、かなり見通しが甘い!!!!



だいたい、公共機関がやるプロジェクトは、「小さく見積もって、後で増額」が常套手段ですから、これからの“人口減少社会”の中で今までのような箱物（ハコモノ）行政が成り立つとは思えません。これは上記①に関して。
森永卓郎氏　増額が続く大阪万博費用「いざ来年やってみたら真っ赤っか。それが全部国民負担に」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

（ハコモノとは言えないかもしれないが、この万博会場は、後でカジノになる!!!）


三島の商店街を歩いている時に聞いた言葉ですが、上記②に関して
「古代からにぎわっていた土地（三島大社のすぐ近く）で、新幹線の駅からも歩いていける距離に立地し、近隣の商店街に直結している、日本でも稀にみる恵まれた立地条件の市役所を移転してはならない」という意見は、一番真っ当だと思います。


ワタシ的には、三島市役所は、工夫をこらして今の場所にリニューアル（古代から続く、三島の象徴となるような建築で）してほしいと思います。
こんな事例ありますよ。
福島県三春町の町役場。街道筋の街並み溶け込むようなデザイン
細かな装飾も素敵なデザイン三島市には、市役所移転に適した候補地（ご存じ、三島南高校跡地）がるとはいえ、最初から「移転ありき」の議論には賛成しがたいですね。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、早寝早起きのワタシは、昨日の深夜に何が起きたかを全く知らずにネットで、朝のニュースをチェックした。
いつものように、X（旧Twitter）を開いたら、なんと


非常戒厳令
と
非常戒厳令解除
の２つが同時にトピックになっている。


まずは、こちらのニュース
韓国大統領が「非常戒厳」を宣布　官僚の弾劾訴追で「行政府がまひ」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース



そして、4時間後には、こちらのニュース
【速報】韓国・尹大統領 「非常戒厳」の解除を表明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース



この間、X（旧Twitter）では、ライブ中継のように速報が流れていた。
Xユーザーのゼットンさん: 「【韓国の騒動を解説🇰🇷】 尹(ユン)大統領、支持率低下に抵抗し「戒厳令発令」(日本でいう緊急事態条項) ↓ 早速権力を行使し議事堂を警察で封鎖（野党が多数派で議会を開かせないため） ↓ 議員らが窓から議事堂に侵入必要な頭数を揃えて議会を開く ↓ 190対0で戒厳令解除に https://t.co/KVFYhi3tDw」 / X (twitter.com)



大統領が非常戒厳令を公布し
　　　↓
国会を封鎖
　　　↓
国会議員たちが封鎖された国会に門をよじ登るなどして強硬突入
　　　↓
議決に必要な数だけとにかく国会に集まって
　　　↓
190対０で、非常戒厳令解除を可決
　　　↓
早朝4時半ごろに、今度は大統領が非常戒厳の解除を発表。


なんとも、騒々しい真夜中だったでしょうねえ。


この騒動で思ったこと。
１）政府自民党の憲法改正案では、緊急事態条項が盛られていたが、この韓国の大騒動を見て、よく理解できた。こんな権限を政府に持たせてはいけない。（韓国の国会議員さんたちの行動力も凄い）
２）この頃SNSとオールドメディアの対立（兵庫県知事選挙など）なんどと、のんびりオールドメディア内で議論されているが、SNSの方が確実に速報性がある。


おっと、6時からのオールドメディアのニュースを見て、検証しよう。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。　Tommyセンセです。

ということで、臨時国会が本格的な論戦に入った。


　日本全体の一番の課題は、物価高対策である。（主張している皆さんには申し訳ないが、ワタシは政治資金のことよりもこちらの方が緊急を要すると思う）
そして、物価は、これから賃金上昇が続くににつれて自動的に高くなるものだ。今は物価高に賃金の上昇が追い付かない状況（実質賃金が下がる）だから、この物価高に耐えられるくらいの賃金上昇が実現するまでは、とにかく出来る限りの物価高対策をしなければならない。


　実際、一番、政府の財政を苦しませることなく、日本の物価を下げる方法がガソリンに関わる税金を下げることだ。
　こんなにかかっている。ガソリン税をなくせば、１リットルあたり、120円くらいになる。リッター120円となれば、家計も流通業界もタクシーも大助かりだ。
そして、今のガソリン価格の高騰（円安も大きく影響しているが）に関しては、
電気・ガス料金への補助 追加実施 ガソリン価格の補助金も 政府は予備費9891億円の支出を決定 | NHK | 物価高騰

このような感じで補助金が石油元売り企業などに交付されていて、その額は予算合計で11兆円にもなるという。
「だったら、補助金の交付ではなくて、減税の方がいいでしょ」という声は当たり前に国民から聞こえてくる


　補助金に使うのならば、減税した方が直接的であり、その消費者にもわかりやすい。
これが、はっきり言って企業献金の温床ともいえるのだ。
「ガソリン補助金延長は本当に必要な対策なのか？」 - 安藤玄一（アンドウゲンイチ） ｜ 選挙ドットコム (go2senkyo.com)



　だからころ、「国民の生活を守る」ための政府であるならば、一番先に取り組むべきは、ガソリン税減税なのだ（とワタシは思う）
　
だがしかし、政府＆自民党は本当にガソリン税減税に冷たい。
政府・与党、ガソリン減税結論は来年末に　国民民主は「今年中に結論を」と牽制 - 産経ニュース (sankei.com)

この記事だと、


＜コピッペ＞
　政府・与党は2日、国民民主党が令和7年度税制改正で求めるガソリン減税について、8年度税制改正で予定する自動車関係諸税全体の見直しと一体で来年末に議論する方向で調整に入った。7年度税制改正では、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止など今後検討する方針の明記にとどめる見通しだ。

＜コピッペ終了＞


つまり、どんどん先送り。
とにかく、今の政府は、国民の物価高に関する苦しみに冷たい。


これも、そうだ。
2026年から始まる「子ども・子育て支援金制度」はなぜ独身税と呼ばれるのか？（Manegy）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） (docomo.ne.jp)

この子ども・子育て支援制度の原資は、社会保険料である。独身の人は何も恩恵をうけないのに、確実に社会保険料が増額されるので独身税と呼ばれる


＜コピッペ＞
この制度では、子どもの有無にかかわらず、全国民が税金ではなく一定額の保険料を負担します。2026年のスタート時には、1人当たり月額250円が徴収され、段階的に450円にまで増額される予定です。ただし、政府は年収に応じても負担額を増やす方針であり、家計への影響は小さいとはいえないでしょう。

＜コピッペ終了＞




こういう社会保険料の増額などは、さっさと決めて、減税はどんどん先送り。
やっぱり、政府税制調査会と財務省の刷新をしなければ、この国を「生活者立国」「生活者主権の国」に変えるのは無理だ。


事務仕事ばかりが溜まっていく、浪人中の身であるので、時々、「ワタシが衆議院選挙に立候補した理由」を宣言して、自分自身を鼓舞させないと、どんどん落ち込んでいく気がするので、本日は自分を鼓舞する意味で書いた。
もう一度、書く。


政府税制調査会と財務省の刷新をしなければ、この国を「生活者立国」「生活者主権の国」に変えるのは無理だ。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようござます。Tommyセンセです。

　ということで、落選無職の身ですので日々の生活が困り始めてきた。それならば、年金を繰り上げ受給しようと思い、書類を手に入れた。
ご存じの通り、年金は一般的に65歳から受け取れるものだが、60歳以上は早期受給の制度があってもらおうと思えば今からでももらえる（ワタシ61歳）。
もちろん、年金の受取額は満額ではないので、早くもらうほど金額は少なくなる。
ここに、年金受給の損益分岐点が存在する。
「これ以上長生きする場合は、損しますよ」という冷酷な数字だ。
　ワタシの場合、今は61歳なので手取りベースだと87歳以上長生きするならば損しますよ、87歳までに死んじゃうと61歳からもらった方がお得ですよ、という意味になる。この満身創痍・不健康なワタシが、87歳まで長生きするとは到底思えない。ならば、今からもらった方がお得だ。
そもそも、この65歳から支給開始という制度は、定年が65歳に延長したことと抱き合わせで作られたものであるが、表にあるように75歳まで年金受け取りを拒む人が世の中にいるのだろうか？　例えば、お店屋さんなどで商売をしている人などは国民年金しか加入しておらず、満額もらっても月額60000円程度である。普通ならば65歳になってからいつ引退してもいいようにもらい始めるだろう。誰なんだろうなあ、75歳まで受け取らないなどという金持ちは？？？？
ワタシは、今からもらい始めるぞ!!!


　と、決意したものの、提出書類を見ると、意味不明な業界用語（お役所用語）がならんでいて、到底自力では書けない。いっその事、必要な書類を持参して、社会保険事務所などに持ち込んで、そこで支持を受けなながら書いた方が全然気楽だ。（提出してから書き直せなどという状況になったらたまらない）

今日は、そういう持ち込みが出来るかどうかを電話で相談してみようと思う。


　しかしだ、その書類の中にこのような書き込みを見つけた。
なんと、年金の決定までに4か月から5か月程度かかり、決定後支給までに1か月程度の時間を要しますので、あらかじめご了承願います。


と「その他」の欄に書かれている!!!!!!　今から申し込んでも実際の支給は5月～6月くらいになるらしい。どういうこっちゃ（怒）

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

とうことで、昨日は予告通りに、静岡県の市町村対抗駅伝を見学。
第25回しずおか市町対抗駅伝 (at-s.com)

大会の結果＆記録は
大会記録室｜第25回しずおか市町対抗駅伝 (at-s.com)



　まあ、足が速いというのはそれだけで人生が豊かになれるというもんですよ。小学生の頃からずっと足の速い人に憧れていたワタシでした。
駅伝を見学しながら、まず気づいたのは、ワタシの脊椎すべり症がかなり悪化していること。
　市町村対抗駅伝のスタートを見学するために、電車で静岡駅まで行き、そこから県庁前に向かった。
9：20、スタート地点も人影もまばら、
スタートから100mの直線コースには各市町村の幟でいっぱい。
ここで、スタートを見学してから、しずてつ電車で草薙総合運動場前に向かう。
陸上競技場前では、SBSラジオの特設スタジオが設置され、その周りには各市町村の特産品の出店が立ち並んでいた。
　そして、先頭の選手がゴールするシーンを競技場で観戦。
その後、東静岡駅まで、かなりの道を歩いて帰ったのだけれど、これには理由がある。本当は、しずてつの草薙運動場前から電車にもれば早いのだけれど、ワタシは、脊椎すべり症の影響で、歩くのがかなり遅い。人混みと一緒に歩くのは周りにかなりの迷惑がかかる。だから、あえてかなり遠い東静岡駅を目指したのだが、これが原因で、今でもふくらはぎが筋肉痛である。
　もう、人並みの速度で歩くことが不可能になった。（階段の上り下りは普通に動ける）


　さて、この頃は、多くの人から「選挙お疲れ様でした。次も頑張ってね」と声をかけられる（そもそも声をかける人はアンチ自民党の人だ）。「ハイ、頑張りますよ～～」と答えるが、心の中では「体がもつかなあ？？」と心配になる。まあ、今のところ、歩くのが遅いというだけなので大丈夫だと思うが・・・・・・・
ということで、市町村対抗駅伝を見学したことの収穫は、「ワタシは歩くのが苦手である」という事実でした。


　読者の皆さま、ここまで読んでいただきありがとうございました。ここからは、いつもおの毒舌!!!!!
このニュースご存じですか？
普通の風邪を5類感染症に　厚労相が省令改正　パブコメ反対意見3万件超か　国会議論も経ず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース



　なんと、普通の風邪も、5類感染症になるそうです。
コロナで一躍有名になった、“5類感染症”ですが、単なる風邪も、急性呼吸器感染症（ARI）という分類になるらしい。
＜コピッペ＞
主要メディアは、武見厚労相が明言したにもかかわらず、普通の「風邪」が5類に格上げとなることについて報道していない。厚労省が使っている「急性呼吸器感染症（ARI）」というなじみのない用語で報じており、NHKは同省の説明にならって「未知の感染症」の早期把握のためだと報じていた（未知の感染症を把握する仕組みはすでに存在する）。
＜コピッペ終了＞


要するにこのニュースの重要な点は、
①新型インフルエンザ等対策特別措置法による行動制限措置の対象にはならない。

なので、風邪でも「出席停止」にはならないが、


②「特定感染症予防指針」にも位置付けられたことで、風邪を予防するワクチン開発も可能となる。
と書かれていることなのです。
つまりは、コロナワクチンの接種率が上がりそうもないことを見越して、製薬会社の「風邪ワクチン」開発を後押ししようという魂胆なんですね。


・・・・どこまでも、厚生労働省は、企業のための省庁なんでしょうか？


ちなみに、国が大々的に宣伝し、コロナワクチンによる重大な後遺症は残らない。とにかく国民はワクチンを打て!!!!!と大騒ぎをした例のコロナワクチンですが、現状は、こんな感じなんです。
これまでの1977年から2021年までの4４年間でのワクチンによる死亡認定数158件
新型コロナワクチンを接種させ始めてからの死亡認定（あくまでもワクチン被害であって、コロナ感染ではありません）数が909件


これでも、厚生省は、“大きな健康被害がない”と言いづつけている省庁です。


どれだけ、製薬会社に寄り添っているのでしょうかねえ？？？？？？

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、本日は静岡県陸上競技界の一台イベントである、市町村対抗駅伝を見に行く予定。
前々から行きたいとは思っていましたが、教員生活をしていると部活どうやら何やらで中々休日も暇にならない。何といっても、現在は無職!!!!!
時間は自由にあります。
第25回しずおか市町対抗駅伝 (at-s.com)

とりあへず、10時スタートを県庁前で見学して、11：30くらいに草薙陸上競技場にいればいいでしょう。


　駅伝といえば、ワタシの家のすぐ前を走る富士山女子駅伝ですが、これは一昨年から道端で応援してる。
2024全日本大学女子選抜駅伝競走【公式】2024富士山女子駅伝 (fujisan-joshiekiden.jp)



　今回は、駅伝のスタートとゴールを見学する人生初の体験となります。


そういえば、臨時国会がスタートしてます。
24年度補正予算案　「額ありき」でまた拡大　成長戦略の影響大きく（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

臨時国会での中心議題はあくまでも補正予算ですので、その話。


要約すると、「やっぱり、政府＆財務省は、国民のための補正予算を作ったわけではなく、企業が喜ぶような成長戦略（特に半導体と創薬）にも大きく予算をつけで、あたかも、経済対策をやっている風に見せたい」だけのものでした。
補正予算として、必要なのは物価対策と能登半島復興、旧優生保護法下の保障金だけで、あとは企業の成長に関する経済政策です。
いつでも財務省と自民党は企業寄りなんですね。


＜コピッペ＞

24年度補正予算案　「額ありき」でまた拡大　成長戦略の影響大きく
11/29(金) 22:11配信
　政府が29日閣議決定した2024年度補正予算案の一般会計歳出は13兆9433億円となり、23年度の補正予算の規模（13兆1992億円）を上回った。物価高対策は以前より規模を縮小した事業もあるが、緊急性に乏しい産業政策などが膨らんだためだ。財源の5割を国債発行でまかなうなど、借金頼みの構造も続いている。



　補正予算のうち、国民生活に直結する物価高対策では、
低所得世帯向け給付金の額は3万円（子育て世帯は子ども1人当たり2万円加算）で、23年度の7万円より縮小した。電気・ガス代の補助額も減っている。
財務省幹部は「額ありきではなく、物価上昇に追いつけない分を踏まえて設定した」と指摘する。10月の衆院選で現役世代の給与などを増やすことを主張する国民民主党が躍進したこともあり、「政治的にも『給付』はもうトレンドではない」（関係者）とみられていることも影響したようだ。


　補正予算の総額が膨らんだのは、1月に発生した能登半島地震を受け、自然災害からの復旧・復興費（6677億円）や、旧優生保護法下で不妊手術を受けた障害者らへの補償金支給（878億円）が盛り込まれた面もある。だが、国内投資促進など成長戦略の影響も大きそうだ。


　半導体や人工知能（AI）分野への支援として約1・3兆円を計上したが、このうち先端半導体の量産を目指すラピダス支援を念頭に置いた基金向けが約1兆円を占める。
また創薬支援策なども盛り込まれているが、企業にとってはいずれも中長期的な投資計画と関係するだけに、市場関係者からは「非常時に編成する予算ではなく、当初予算で計上すべきではないか」との声も出ている。


　今回の補正予算は22日に決定した経済対策を裏付けるが、結局、石破茂首相が衆院選で経済対策規模の前年超えを表明したことで、対策の中身よりも「額ありき」で議論が進んだ影響が大きそうだ。
野党内でもこれを問題視して、減額を求める声もあり、
今後の国会論戦でも予算の中身が厳しく問われることになりそうだ。【加藤美穂子、福富智、町野幸】

＜コピッペ終了、拡大文字はワタシ＞


このYahoo記事には、恒例のコメント欄がありますので
24年度補正予算案　「額ありき」でまた拡大　成長戦略の影響大きく（毎日新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

それも、貼り付け。
＜コピッペ＞
今回の補正でも、財源の穴埋めに6兆7千億円弱の国債を発行すると言われているが、最近よく耳にする「余剰金」について、2023年度の「一般会計の余剰金」は前年度比で低下し、約1兆円足らずだが、同年度の「特別会計の余剰金(集計対象の12特会)」の合計は前年度比増の12兆6千億超。
財務省は使い道が限定されてるから、それぞれの繰越金となると理屈をこねるだろうが、国民からしたら税負担に区別はない。

つまりスタグフレーションで喘ぐ国民をよそに、減税阻止に動く与党と財務省は、特別会計の余剰金を一般会計に充てる議論はせず、印象操作の為、わざと「借金(国債の発行)」をしてるというわけ。


＜コピッペ終了＞


立憲民主党の野田代表も、批判しています。
立憲民主・野田代表 政府の補正予算案は“緊急性あると思えないものが相当含まれている”と指摘 (msn.com)

それはそうだろう。


これでは、
財務省が嫌われる訳だ。
財務省への批判がXで急増、リプライは衆院選後15倍以上に　殺到の批判コメントを可視化 - 産経ニュース (sankei.com)



ではまた次回に

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、本日から臨時国会がはじまった。
「少数与党」国会運営どう臨む? - Yahoo!ニュース

ご存じの通り、自公政権は過半数割れを起こし、以前のような国会運営が全くできなくなった。そこで、相思相愛みたいな形で、国民民主党と政策協議を重ね、補正予算などの重要案件を決議してしまおうという意向だ。


　もう、自民党は勝手に閣議決定も出来ないし、強行採決も出来ない。野党の提出する法案も審議日程に入れなければならなくなるだろう。政治は大きく変わっていく。
この自民党凋落のきっかけは、もちろん裏金問題にある。
しかし、裏金問題の発端は、新聞赤旗のスクープであった。
政界を揺るがした捜査のきっかけは、１人の「教授」の執念だった　自民党の派閥裏金事件　「政治とカネ」告発し続ける原点に特攻隊員の悲劇（47NEWS） - Yahoo!ニュース
　このスクープから告発までの作業は、上脇博之教授（神戸学院大）のお手柄である。アンチ自民党にとっては、大恩人という他ない。そういえば、選挙終盤になって裏金議員に自民党から2000万円が配られたという記事もしんぶん赤旗のスクープだった。2000万円という額は、実際に選挙にでたワタシから見ると、「一体、どうやって使うの？」と考えてしまうほどの金額である。（ワタシの選挙資金のほぼ●倍）
なので、しんぶん赤旗の編集諸氏の皆さまも、アンチ自民党にとっては大恩人である。


　この自公政権が過半数割れを起こしたことによって、ほとんどニュース記事にもなっていないのが、
憲法改正とか、中台紛争とか、の東アジアにおけるきな臭い問題である。これこそ、この総選挙の大きな意義であると、ワタシは思う。


　戦争を嫌うトランプ前大統領が、次の大統領になることも同時進行して、なにやら世界が「戦争のない状況」になりそうである。トランプ次期大統領は、「就任式の次の日にウクライナとロシアの紛争を終結させる」と言い放った。そして、世界中の誰もが、「あのトランプのことだから、実際にやりそうだ」と思うようになっている。大統領就任式までの1か月、この期間が最後のチャンスだともいうのか、ゼレンスキーは、飛び道具（NATOからもらったミサイル）で攻勢をかけているように見せている。でも、なんとなくトランプ大統領なら、やってくれそうである（その分、バイデン政権が戦争大好きだったことが、ようやく日本でもバレた）
　中国との対立関係に関しては、日本のメディアも嬉しそうに報道している。
中国商務省「一方的な追加関税に反対」 トランプ氏の10％追加関税表明に反発（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

でも、これらはもっぱら貿易摩擦という経済問題であって、軍事問題ではない。これに乗って、日本でも軍事に関する中国脅威論がなくなっていった。
ワタシは、中国脅威論（中台紛争も含む）は、もっぱら自民党右翼勢力とそれにのっかった大手メディアの作った机上の空論だと判断しているが、この自公政権過半数割れとトランプの勝利によって、その空論が暴露されたと思っている。


　トランプは、 Make America Great Again　（MAGA）を強調する。againというのが重要であって、もうアメリカにかつてほど、世界をリードする力はない。それをよく自覚している言葉だと思う。
日本で実態とはあまりにもかけ離れた報道をしているのが、Ｇ７のサミットである。先進国首脳会議とはいうものの、今や世界でＧ７が主導して出来ることは環境問題くらいしかない。（本当にそうだだよ）
今世界を動かしているのは、ＢＲＩＣＳである。ＢＲＩＣＳというのは、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカを指して、「これから、アメリカにとって脅威になるであろう、大きな国土と資源を持った国々」として、アメリカの経済学者達が造語したものなのだけれど、今やＢＲＩＣＳの国々が、堂々と自称している。これも、アメリカの覇権が軽くあしらわれている象徴だ。
Old World Geostrategy — Part III - Hungarian Conservative

この図は、青系がNATOと西ヨーロッパ諸国の同盟国を表し、オレンジが、BRICSとその連携国を表している。ところが、この力（ちから）関係を、日本のメディアやメディアによって食わしてもらっている学者とコメンテーター（という不思議な職業）は、一切無視してきた。


　もうそろそろ、日本も、国際関係（外交）に本腰を入れて、「私たちは、日米同盟一本やりで外交を貫きます」という態度は、辞めた方がいい（とワタシは思う）。
日米安全保障条約も重要だが、日米安保があるから他の外交手段はあっても選びません。というやり方が通用しない政界情勢になっている。
ワタシが立憲民主党で出馬する直前元代表の泉健太議員が、「二足歩行の外交」と主張したことに、“我が意を得たり”とワタシは大きく同意した。
つまりは、アメリカともBRICS諸国とも、仲良くやって行こう。戦争はやめよう（これは自衛隊の存在意義とは似て非なるものである）。という姿勢だ。


　つい先日も、中東で停戦の動きがみられた。
【解説】 イスラエルとヒズボラの停戦合意、いま分かっていること - BBCニュース

イスラエルとパレスチナもそろそろ終結しそうだ。
「あらゆる停戦努力に協力」 ハマスがガザ停戦に前向きな姿勢　ヒズボラ停戦を受けて声明発表｜TBS NEWS DIG (youtube.com)



　やはり、世界は平和であるべきだ。戦争で犠牲者をだしたくない。戦争は、外交努力で回避することが第一だ。日本は軍拡競争に巻き込まれてはいけない。
石破首相も（防衛政策では自民党寄りの）国民民主党の玉木代表も、今回の政策協定では外交問題を封印している（いいことだ）。
　






　
　
　

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようござます。Tommyセンセです。

　ということで、前回のブログの続きです。
政府、計13.9兆円の経済対策を閣議決定　物価高対策に3.4兆円：朝日新聞デジタル (asahi.com)

この様な形で、補正予算の成立を目指し、臨時国会が行われます。


　昨日のラジオ番組である解説者の言葉が、とても印象に残っています。
要約すると
　日本人の人口を1億人として
国民全員に１円ずつ配ると、合計1億円
国民全員に10円ずつ配ると、合計10億円
国民全員に100円ずつ配ると、合計100億円
国民全員に1000円ずつ配ると、合計1000億円
国民全員に10000円（１万円）ずつ配ると、合計1兆円円
国民全員に100000円（10万円）ずつ配ると、合計10兆円

（ここまで）


つまりは、補正予算の経済対策をそのまま、真水（純粋に国民の手元に流れるお金）として配ると、一人10万円、4人家族で40万の収入になります。
今の物価高への対策として、一人10万円はちょうどいい金額だと判断します。家計での物価高による影響は、1年間で40万円（4人家族）だと試案しても理解を得られるでしょう。
「10兆円、10兆円、10兆円」と言われると、途方もない金額ですが、10兆円とは、国民一人当たりでは10万円のことです。
この大きな理解は、国の財政を知るうえで、重要な概念となっていて、国の一般会計の予算が100兆円ですから、国は一人当たり100万円を税金として貢いでいるのです。
（社会保険料や地方税など、全部ひっくるめると、国民負担率は60％ほどになり、年収500万の人は、実際には300万を貢いでいることになっている）


これを、少子化対策に特化して考えてみましょう。
　年間生まれてくる赤ちゃんは、70万人（こんなに少なくなりました）
70万人に1円ずつ配ると、70万円
70万人に10円ずつ配ると、700万円
70万人に100円ずつ配ると、7000万円
70万人に1000円ずつ配ると、７億円

70万人に１万円ずつ配ると、70億円
70万人に10万円ずつ配ると、700億円
70万人に100万ずつ配ると、7000億円
70万人に1000万ずつ配ると、７兆円


　さすがに、子ども一人に1000万とすると、気が狂ったとしか思われませんが、政府の役所である“子ども家庭庁”の年間予算は6兆円です。子ども家庭庁を解体するだけで、少子化対策への費用として潤沢に資金が回ります。


これだけのお金を国が動かしているのですが、ワタシ達には国からそれくらいの恩恵を受けているという実感はありません。


もう一度、補正予算の話に戻ります。
補正予算とは、予算を組み替えて、足りないところに余っているところから付け替えるだけの話なんです。財政は一般会計予算で1年間の経費は賄えるようにできていますから、13兆円という規模は、国民一人に10万円ずつ配ってもまだ余るという規模です。（現にコロナの時にはやりましたよね）
今、国民が一番困り果てているのが物価高なんです。それならば、物価高対策として一番ふさわしいのは10万円を国民に配ること。
補正予算は、あくまでも補正なんですから、財政運営にそれほどの影響はない。


　しかし、財務省も政府もこのような「国民にそのまま返す」という対策を絶対にやらない。
その理由が、11月22日に閣議決定されたこの経済対策
経済対策等 : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)
特に、この文書。ここに露骨に書かれています。
　1122_taisaku.pdf (cao.go.jp)



下に羅列する施策例は、別に読まなくても構いません。この緊急経済対策にまとめ上げられた政策の実施例を適当にコピッペしたものです。
どう考えても、各省庁の我儘で勝手な取り組み例しか載っていません。きっと、これらの施策によって恩恵を受ける一部の企業がよってたかって関係省庁を動かしているのでしょう。（この施策例には、調査研究というのがかなりありますが、リサーチ会社がもうかるだけの事業です）


こういう、国民生活無視、関係企業優先の予算執行を許さない!!!!!!　とワタシは言います（立憲民主党も他の野党も同じはず）


＜コピッペ＞
施策例
・「資産運用立国」の実現に向けた環境整備とプロモーション（金融庁）
・コーポレートガバナンス改革の推進（金融庁）
・企業年金の加入者のための運用の見える化（厚生労働省）
・資産形成及び金融経済教育地方展開事業（金融庁）


施策例
・エンジェル税制の拡充（経済産業省）【税制】
・少額募集の開示の簡素化による非上場株式の発行の活性化（内閣府、金融庁）【制度】
・プロ投資家からの資金供給による非上場株式の発行・流通の活性化（内閣府、金融庁）【制度】
・グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（内閣府）
・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進（内閣府）【制度】
・スタートアップのグローバル化強化事業（経済産業省）
・建設・運輸分野におけるスタートアップ支援の強化（国土交通省）
・イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業（環境省）
・スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業（総務省）
・ディープテック・スタートアップに対する事業開発支援事業（経済産業省）
・地域大学のインキュベーション・産学融合拠点（経済産業省）
・新しい地方経済・生活環境創生交付金（内閣府）＜再掲＞
・（株）日本政策投資銀行による成長力に資する国内投資促進のための更なるリスクマネー供給強化（特定
投資業務の拡充）（財務省）＜再掲＞
・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によるスタートアップ投資促進（財務省）
・産業革新投資機構による地方のスタートアップへのリスクマネー供給の拡大（経済産業省）
・大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業（経済産業省）
・社会・環境的効果の実現を通じ事業・経済の成長・持続可能性の向上を図るインパクト投資の推進（金融
庁） 等


施策例
・輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策（農林水産省）
・農産物等輸出拡大施設整備事業（農林水産省）
・スマートシティ等を含む海外インフラ展開推進・案件形成支援事業（国土交通省）
・サプライチェーン連結強化緊急対策（農林水産省）＜再掲＞
・グローバルサウス未来志向型共創等事業（経済産業省）
・地域経済の成長につながる対内直接投資促進及び海外展開支援（経済産業省）
・サステナビリティ情報の開示・保証に関わる制度整備、人的資本基準開発に向けた意見発信（金融庁）
施策例
・特定重要物資の安定供給を図るための「経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業」
（内閣府）
・経済安全保障・ビジネス促進に向けた外交的取組の強化（外務省、財務省）
・鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業（経済産業省）
・重要物資の安定供給のためのサプライチェーン強靱化支援（経済産業省）＜再掲＞
・船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業（国土交通省）
・新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域産業構造転換インフラ整備推進交付金）（内閣府）
・安全・安心に関するシンクタンク機能の構築事業（内閣府）
・経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施（内閣府）
・適性評価調査システムの構築（内閣府）
・技術流出対策の強化（経済産業省）【制度】
・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築（経済産業省）
・セキュリティ・クリアランス確保のための国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設・設備等の機能強
化事業（経済産業省）
・経済安全保障上の重要技術に関する国際共同研究（内閣府）
・重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査等の着実な実施（内閣府）


施策例
・成長志向型カーボンプライシングの実現に向けた法令整備（内閣官房、経済産業省）【制度】
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（環境省）
・省エネ性能の高い住宅に対する支援事業（国土交通省、環境省）
・高効率給湯器導入促進による「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（経済産業省）
・省エネルギー投資促進支援事業（経済産業省）
・洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進（内閣府、経済産業省、国土交通省、環境省）【制度】
・再エネ導入拡大のためのフレキシビリティ確保に向けた「分散型エネルギーリソース導入支援等事業」
（経済産業省）
・一般取扱所におけるリチウムイオン蓄電池の消火設備に関する見直し（内閣府、総務省）【制度】
・地熱資源等開発事業（経済産業省）
・中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援等事業（経済産業省）
・カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成及び港湾整備等による洋上風力発電の導入促進（国土交通
省）
・グリーンイノベーション基金事業（経済産業省）
・先進的ＣＣＳ支援事業（経済産業省）
・人工光合成を始めとするＣＯ２利用・固定化技術の社会実装加速化事業（環境省）
・資源自律経済加速に向けた関係主体連携促進事業（経済産業省）
・地産地消型資源循環加速化事業（環境省）
・自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業（環境省）
・使用済太陽光パネルのリサイクル促進のための制度面での対応（内閣府、経済産業省、環境省）【制度】
・成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直し（経済産業省）【制度】
・クリアランス金属資源循環促進事業（経済産業省）
・資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業（環境省）


食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進を契機としたライフスタイル変革推進事業（環境省）
・「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業（環境省）
・地域脱炭素推進交付金（環境省）
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
（環境省）
・グリーン購入法に基づく率先調達による先端的な環境物品等の需要拡大（内閣府、環境省）【制度】
・アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現のための「アジアの公正なエネルギー移行加速化事業」（経
済産業省）
・アジアＧＸコンソーシアム運営事業（金融庁）
・脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（ＪＣＭ）及び廃棄物管理インフラ整備等の推進（環境省）
・石油・天然ガス等のエネルギー安定供給実現事業（経済産業省）
・（株）日本政策投資銀行による「成長力に資する国内投資促進・地方創生の取組支援等」のための資金供
給（財務省）
・国内石油天然ガス地質調査事業（経済産業省）
・エネルギートランジションに関する国際連携事業（経済産業省）
・水素等のＧＸ新技術に係る危険物規制のあり方の検討（総務省） 等

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、前回の衆議院選挙後、初の臨時国会が11月28日に召集される。
政治改革・補正で本格論戦　臨時国会、２８日召集：時事ドットコム (jiji.com)


　通常国会というのが、1月から開催されて、まずは来年度の予算編成を3月末日までに行うのが通常で、臨時国会はその前の秋に、補正予算などを審議するために行われるのが普通なのだが、今年は通常、臨時国会が行われる時に解散総選挙（つまりワタシが落選した選挙）があり、どんどん時期がずれ込んでこの11月28日の招集になった。
会期が12月21日までなので、それほど大きな政治改革が行われるわけでもなく、おそらく、政治資金規正法の改正案は継続審議になってしまうだろう（つまり廃案）。
　いわゆる「103万の壁」に関する税制度改革も、この臨時国会で行われず、令和7年度からの審議入りとなっているので、経済対策に関する補正予算は、こちらの閣議決定された文書によって審議されるのだろう。
経済対策等 : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)


ワタシの政治家の卵の一人として、この100ページくらいに及ぶPDFファイルをずらっと読んでみた。
そして、一番、読者の皆さんに伝えたいところは、ここだった。


総合経済対策の第一章の１　の部分。


最重要課題として、女性・若年者・高齢者を含め、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得を増やすため、日本経済・地方経済の成長力を強化する。同時に、誰一人取り残されない形で、成長型経済へ移行することに道筋をつけるため、継続する物価高の中、様々な事情によって働けない方々を含め、厳しい状況に置かれている方々を対象とし、当面の支援措置を講じる。さらに、成長型経済への移行の前提として、自然災害への対応を含め、安心・安全の確保に万全を期す。安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。



①厳しい状況に置かれている方々を対象とし、当面の支援措置を講じる。
この文章が、大問題である。
つまり、日本政府の考えたかは、一般の消費者（生活者）に対してではなく、厳しい状況に置かれている方々に、当面の支援措置を講ずれば、それでいいとしているのだ!!!!!!　気に入らないのは「厳しい状況に置かれている方々」と「当面」の２つ。要するに、全く生活者目線ではなく、恒久的な暮らしの向上も目に入っていない。
「当面」は支援しますよ。という態度だ。


そして、
②安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。
と結んでいる。
つまりは、企業中心の成長戦略は間違っておらず、そのまま加速・発展させていくぞ、という宣言をしている。今回の選挙では、単に“裏金問題”が理由で自民党が過半数割れを起こしたのではない。アベノミクスからずっと13年間の企業サイド（サプライサイダー）中心の成長戦略で、多くの低賃金労働者を生み出し、貧富の格差拡大を生んだことが問題なのだ。


本当の日本経済の課題は、当面の支援措置を講じる必要な方々が、恒久に暮らしやすくするべきことで、生活者（消費者）サイドの購買力の上昇こそが必要なのである。


だから、この100ページくらいの閣議決定文書（経済対策等 : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)）
は、企業の支援に関する補助金や政策のことがやたら多く書かれている。（これだけ、補助金があると、補助金コンサルタントみたいな職業が必要になってくるのだろう）
また、疲弊する地方経済に関しては、「地方創生事業」に丸投げである。（勝手にお前等頑張れよ、というメッセージ）


これでは、根本的な日本経済の課題解決にはならない。


(1) 桃太郎＋（@momotro018）さん / X (twitter.com)から、図を拝借するが



この①企業の高収益、②労働者の実質賃金の低下　の２つが解決しない限り、日本経済は再浮上しない。
やはり、根本的な財務省改革と政権交代が必要ですね。


この補正予算の概要、追いかけていきますね。


PS：今週は、新事務所への移行、三島事務所の契約、毛染めなど、仕事が多めです。　

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、本日は、立憲民主党からのお願いです。
もうすぐそこまで迫ってきたのが、静岡市議会議員選挙なんです。
立憲民主党所属の議員がお二人いらっしゃいます。
静岡市議会議員　長沼しげお（立憲民主党） (naganumashigeo.org)




そして、
浜田ゆうすけ公式ホームページ - 浜田ゆうすけ (yusuke-hamada.com)


　でもでも、国会で野党第一党である立憲民主党は、もっともっと地方議会で発言権を持つべきなんです。
毎日の生活の中で市政に関する疑問を持っている方々、その方々の代弁者を、数多く送り出すべきなんです。


　ご覧の通り、立憲民主党では静岡市議会の清水区選出の議員さんが一人もいません。
我々立憲民主党が全力で応援します。


　静岡市は、合併以後もくすぶる特有の地域の問題、ここ数年浮き彫りになった災害の対応に関する問題、中山間地域の人口減少、そして、静岡県の県庁所在地として静岡県を代表する街として、数多くの論点が存在しています。


　今から、12月20日まで、本気で考えてみてください。
　
立憲民主党から公認候補として、国政選挙で戦ったワタシからの一言。
“手を挙げて、走り出すと・・・・・伴走者は必ず増えていきます。”


このブログの読者さんにも鈴岡市民は少なからずいらっしゃるはずです。
連絡をお待ちしています!!!!!

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセ（元）です。

ということで、今回は最初にOB情報から!!!!
といっても、富士高ではなく、清水東高校OBの話です。
佐野 快成 アナウンサー｜テレビ愛媛 (ebc.co.jp)



そういえば、割と生意気で物おじしないいい奴だったなあ。クラスでも職員室でも、「カイセイ、カイセイ」って慕われていた気がする。
なんと、愛媛県でアナウンサー生活か!!!!!!!　遠く離れた静岡5区から応援しよう！
清水東高校って、放送部が伝統的に強く、割と有名な地元アナウンサーもいる。柳澤亜弓さんとか、小沼みのりさんとか。
富士高OBでは、フジテレビの佐野瑞樹とか、TBSの佐藤文康さんとかいますね。


頑張れよ、カイセイ！


そして次の話題は、こちら、
じゃーん、清水エスパルスの宮本選手のサイン入りTシャツ!!!!
【公式】宮本　航汰 | 清水エスパルス：Jリーグ公式サイト（J.LEAGUE.jp） (jleague.jp)


なんと、プリンターをコジマ（ビックグカメラ）で買ったら、お買い上げ後の福引で、2等が出てしまった。
有難くいただきますが、もし、支援者さんの中で、エスパルス宮本選手の大ファンの方がおりましたらお譲りいたします。（僕が持っているより価値があると思うので）
実は、プリンターに続いてパソコンも新規購入。着々と、次の事務所の準備をしております。
今の事務所は、11月いっぱいで引き払い、もう少し地味で小さな場所に移ります。富士市内の事務所は内定しています。
そして、三島市内にも、事務所兼住居を構える予定です。
限られた予算ですので、ちっぽけな一軒家を探しています。明日は、三島で不動産屋巡りをします。


準備が整い次第、新事務所開きをやりますよーーーーー！