全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　実は、もう10年くらいの間、「しのはら孝メールマガジン」（無料）を愛読している。
しのはら孝先生は、長野県第1区選出の衆議院議員であり、農林水産副大臣を務めた方である。日本の経済政策に関しては偏った見方ではなく常に公平・公正な判断をしておられる。政治経済の教員をしている時に、「あっ、この先生（国会議員さん）の書いたものは、（教材研究として）使えるな」と直感して以来、ずっと購読している。
しのはら 孝
このHPにも、ブログとして公表されている文章なので、引用も許されるだろう。


＜メールマガジンよりコピッペ＞
円安がしばらく続いている。政府は今までも度々円高対策を講じてきているが、円安対策はほとんど講じてきていない。いやガソリン価格高騰に対する補填をしているではないか、電気代・ガス代への補助もしているではないか、といった反論が出てくるが、単なる弥縫策（びほうさく、応急処置のこと、外山注）にすぎず根本的な解決には至っていない。

　円高になると日本製品が売れなくなり、自動車産業をはじめとする輸出産業は大打撃を被る。それに対して、円安になると自給率が38％しかなく大半を輸入に頼っている食料品価格は高騰する。円安がもたらす物価高は一般国民の生活を直撃し、エンゲル係数は29%と過去43年間で最高に達している。

　消費者にメリットが及ぶガソリン価格補填はその意味である程度是認できないではない。しかし、COPが世界最大の国際会議となり、世界中がCO2の排出を抑制しようとしているのに、逆にガソリンを今まで通り消費するというのは不謹慎といえよう。なぜなら、日本の大洪水にみられるように地球温暖化はもう人間の生命まで危機に晒しているからだ。

産業界では原料を専ら海外に頼る業界は原材料価格が高騰し困るが、製品を製造して輸出すると多く売れるので、その時点で利益を上げることができる。それに対して輸出が絡まない業界、すなわち売り先が国内に限定される業界は円安が進むにつれ厳しい局面に立たされることになる。その1つが建設業界である。

　建設業界よりもっとひどいのは、飼料穀物の大半を海外から輸入している畜産業界である。日本の畜産は、原材料をアメリカ等から輸入し、それを農家が加工して、卵、肉、牛乳にしている産業である。工業との違いは輸出がなく国内消費が大半である。建設業界は少なくとも木材は価格は別として十分に自給でき、国産材への転換もできないではないが、狭い日本では人間の食料生産だけで手一杯でとても安い家畜の餌など作る農地もないし、採算が合わない。

　このピンチを奇貨として、畜産に限らずなるべく国産のものを使っていく方向に舵を切り替える時期に来ているのではないか。

＜コピッペ終了＞
ここに記されているように、現在の日本は、歴史的な円安傾向である。そして、政府は今までも度々円高対策を講じてきているが、円安対策はほとんど講じてきていない。とあったので、調べてみた。為替介入とは？過去事例を振り返りながら分かりやすく解説｜わらしべ瓦版（かわらばん）ここに解りやすい図があったので、コピッペする。過去に、為替介入（政府日銀が変動為替相場に介入して、円ドルレートを操作した）の歴史は、ドル売り円買いの円安に対する介入が2回、円売りドル買いの円高対策の介入が4回だ。（明らかに、円高介入の方が多い）スクショでその規模を確認。過去二回の円安対策の介入で政府・日銀が使った金額が、合計12兆円。反対に、過去4回の円高対策の介入で使ったお金は、なんと54兆円。日本政府は、円高になるとその是正のためには、多くの金を使い、円安の時には、それほど対策を講じていない、というのが明らかである。
その理由は、円高になると日本製品が売れなくなり、自動車産業をはじめとする輸出産業は大打撃を被る。ことだ。だから、円安がいいというのだろう。今の経済状況は、輸出で儲ける大企業に関しては、誠に都合がいいのである。しかし、円ドルレート（円高・円安）は相対的に市場で形成される“経済の掟”みたいなものなので、円安で得をする人々（企業）もいれば、円安で損をする人々（企業）もいる。円安で、損を被る代表格が、ワタシ達消費者である。食料品をはじめ原料（ガソリンなど）の多くを輸入に頼っている日本では、円安によって必ず物価高になる。ただし、一般消費者は、円安による打撃が広く浅く続くので、大きなダメージとして表れてこないだけだ。しかも、物価高を襲うのは生活必需品だから、どうしても買わずにいられない。
それに加えて、しのはら孝先生は、この記事のなかで、＜コピッペ＞それに対して輸出が絡まない業界、すなわち売り先が国内に限定される業界は円安が進むにつれ厳しい局面に立たされることになる。その1つが建設業界である。

　建設業界よりもっとひどいのは、飼料穀物の大半を海外から輸入している畜産業界である。日本の畜産は、原材料をアメリカ等から輸入し、それを農家が加工して、卵、肉、牛乳にしている産業である。工業との違いは輸出がなく国内消費が大半である。建設業界は少なくとも木材は価格は別として十分に自給でき、国産材への転換もできないではないが、狭い日本では人間の食料生産だけで手一杯でとても安い家畜の餌など作る農地もないし、採算が合わない。＜終了＞と、見事に的を得た指摘をしておられる。
　この頃、政府（財務省か？）・自民党は、例の103万円の壁論争の中で、何かというと「財源」の話を持ち出してくる.約９兆円の減税になると脅しをかける。また、地方税収入が減り公共サービスが出来なくなるとの脅しもあった。しかし、それらは一般財源（税金・国債の２つで賄う110兆円）でのプラスマイナスであって、特別会計などを含めた政府の「有り金」のほんの一部に過ぎない。
　行き過ぎた「円高」に対する介入として、2000年代からすでに50兆円もの金を使って介入しているのだ。そこまで、輸出産業のために金をつかうのならば、苦しむ消費者（苦しむ業界、建設業＆畜産業なども含めて）に対して、もっともっと手厚い「円安対策」をしても言い理屈だ。ガソリン税をなくすのもよい、補助金をだすのもよい（なぜ、電気代やガス代の補助政策を打ち切ったのだろう？）。究極的には、消費税減税が一番良い。「円高対策」にはすぐさま介入し、「円安対策」はほとんど何もしない。というのは、露骨な消費者（国内消費にたよらざるをえない産業）へのイジメである。
　ワタシがもっと腹立たしいのは、（スポンサー様のご意向だろうが）これら企業優遇政策を何も批判せず、物価高を異常気象のせいにして、悲鳴をあげる八百屋さん達だけをクローズアップするメディア達である。
　立憲民主党が目指す政治改革とは、この大企業優先の社会を、「企業団体献金の禁止」をスタートとしての漸進的な消費者（生活者）優先社会への転換だと理解している。　もう一度、この円ドルレートの推移を見れば、１ドル100円から120円くらいが、日本の一番暮らしやすい時代だと思うが・・・・・・・ちなみに、今日は１ドル158円の超超円安であって、エコノミストは誰も問題視していない。エコノミストってお金持ちの味方だからね。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、思うところがあり、我が静岡5区（富士市・小山町・御殿場市・裾野市・三島市・函南町）の富士山を撮ってみようと出掛けた。
スタートは、自宅から車で15分の岩本山公園から
これは富士山ではなく、富士市の遠景と駿河湾。富士川の河口近くに我が家はある。
岩本山公園からの富士山。あと1ヶ月後には梅の花が満開になる。岩本山公園が一番寂しい季節だ。
そんな中で、臘梅の花。臘梅もまだまだ早い。
ここから、車を飛ばして一路北駿へ、十里木を越えて、越前岳（愛鷹山塊の）麓の駐車場へ、
やばい、雲に覆われてきた。
裾野市運動公園からも、富士山は見えず。（20年くらい前は、ローラー滑り台でよく遊ばせた）
裾野から、御殿場を横切って、仏舎利塔へ。御殿場市が一望できる。（ここは、小学校の遠足で初めて行ったところだ。当時は、アウトレットなど存在しなかった）
富士仏舎利塔平和公園 - 【公式】御殿場市観光協会
初めて知ったのだが、ここに勝間田清一先生（元、社会党委員長）の銅像がある。

ここから一路、小山町へ。
実は、久しぶりに車で走ってみたい場所があった。富士箱根トレイル（明神峠〜不老山〜駿河小山駅）の地図・登山ルート・登山口情報 | YAMAP / ヤマップ
小山町と山梨県の堺をなす明神峠である。しかし、峠の入り口付近が通行止め!!!!!　泣く泣く引き返す。
富士スピードウェー入り口からの富士山も見えず。
ここから、一気に下り、三島を目指した。
三島市の山中城趾からの富士山。画像の通り、もう午後3時くらい。西日の時間帯になってしまった。
やや南側。手前に見えるのが障子の形をした空堀。やや向こうに見えるのが、アスレチックコースのドラゴンキャッスル、このドラゴンキャッスルと（もっと有名な）三島スカイウォークの経営が、パチンコ屋のFujikoさんであることを、一昨年の受験指導で始めて知った。


そして、夕暮れのJR函南駅にたどり着く。
これも、申し訳ないことだが、初めて来た場所だ。


これだけのスポットを回るだけで約一日、静岡5区は本当に広い。この後、伊豆中央高校の先生方（昔の同僚）を激励して、1月19日（土）朝の再会を約束した。
この日は、共通テスト初日で、先生方も激励に会場に集まるのだ。

全国の毒舌ファンの皆様　こんにちは。Tommyセンセです。

そういえば、スマホを買い替えた（iPhoneからグーグルピクセルへ）ので、使い方でかなりの苦労をしている。画像を保存したりパソコンに移したりするのも大変で、かなりの時間を要した。
これは、ワタシなりの成果物であって、日曜日に行った富士見パノラマスキー場から遠くに富士山を見た図。
そして、八ヶ岳をバックにゴンドラに乗って標高1770ⅿを目指すワタシ。（61歳の老人がゴンドラ7回はキツイ）
ただし、政治家となっても（まだなってないが）この“夏は海・冬はスキー”のlifeスタイルを変えるつもりはない。
　スキー場はガラガラで、若者の姿もほとんど目にしなかった。毎年毎年、同じ愚痴をこぼすが、この頃の若い奴らは本当にアクティヴでない。やっぱり休日でもずっと家にいて、スマホをいじったり、ゲームばかりしているのかなあ？もっともっとこの素晴らしい日本を楽しむべきだ。静岡県は、夏のきれいなビーチと冬のスキー場にほぼ等距離で行くことのできる（その意味では日本の中心）、レジャーにはうってつけの県である、時々TDLなんかに行くだけで、冬のアウトドアを満喫できないような若者に誰がさせたのだろう？
　ワタシがスキーに行くのは、職業柄の願掛けでもあった。（こじつけだけれど）学年主任や進路課長を長くやりながら、「受験に臨む生徒の身代わりとなって、滑りまくるそして落ちまくる」ということだ。今年も、伊豆中央時代に教えた生徒が残っているので、例年通り、滑りまくって落ちまくるぞ。（次は12日～13日を予定しています）


ということで、共通テストも近づいたので、元教員らしく、「共通テスト、公共＆政治経済の重要ワード」に関して。


実は、ワタシは個人ブログとして、政治経済に必要なカタカナ語＆略語集を作ってある。
ア : トミッキルーペ（これはカタカナ語の「ア」から始まる用語集
タ : トミッキルーペ（これは「タ」で始まる用語集
時間を持て余している大人の方々もぜひ、暇つぶしに読んでください。（私の思想的エッセンスが詰まってます）


そして、今回も“最重要用語”として、ぜひ理解してもらいたい（共通テスト対策でもあって、大人の政治経済講座でもある）のが、ジニ係数というワード。
ジニ係数とは？　日本・世界の比較と所得格差が広がる5つの要因 | THE OWNER
このジニ係数を計算するために必要なのがローレンツ曲線であって、これも↑のサイトで解説してある。
このジニ係数は、０から１の間で推移し、1に近づくほど所得格差が大きいことを表す。国家の運営上の理想値は0.2～0.3あたりで、ジニ係数が0.4を超えると、警戒ラインとなり、極めて所得格差の大きい（つまり貧富の差が拡大した）暮らしにくい国となる。


ちなみに、日本は先進国の中ではジニ係数が高い。
アメリカ、イギリスについで3番目だ。
先ほどのサイトでは、このジニ係数の高さ（経済格差）の要因を５つ挙げている。
＜コピッペ＞
【要因1】非正規雇用者の増加

非正規雇用者の増加は、大きな所得格差を生む要因となる。正規雇用者と比べると、非正規雇用者は全体的に所得が低く、社会保障をはじめとした待遇面も充実していないためだ。

厚生労働省の資料（※）によると、日本の非正規雇用者は1980年代から急激に増えており、2016年には2,000万人を超えた。その後はほぼ横ばいの状態が続いており、2022年には2,101万人となっている。（※）参考：厚生労働省「「非正規雇用」の現状と課題」この問題を解決するには、各企業が積極的に正社員への転換をしたり、非正規雇用者の待遇を改善したりする必要がある。しかし、各企業にもさまざまな経営課題があるため、この問題を根本から解決することは難しいだろう。 【要因2】税金をはじめとした社会保障の逆進性

日本は所得再分配によって格差を是正しているが、税金や社会保障のなかには逆進性の一途をたどっているものも存在する。例えば、所得税は1970年代から一貫して累進緩和が進んでおり、少しずつではあるが低所得者の負担が増えてきている。

このような制度の逆進性が止まらない限り、国内の所得格差を根本的に解決することは難しい。税金や社会保障の逆進性は、高収入とは言えない経営者にとって深刻な問題になり得る。資産を守りたい場合は、所得控除などの税制優遇制度を活用する必要があるだろう。 【要因3】製造業の海外移転

意外に感じるかもしれないが、実は製造業の海外移転も格差拡大につながっている。製造業の会社が海外移転をすると、主に地方を中心として生産性の低い非製造業への依存が高まり、地方民の所得が下がりやすくなるためだ。

例えば、2016年度のデータを参照にすると、東京都と九州各県の県民所得は年収にして200～250万円ほどの開きがある。この問題を解決するには、地方が大企業を誘致したり、企業側が地域活性化を目指して地方移転したりなどの動きが必要だ。 【要因4】雇用環境の低水準化

世界の主要国と比べると、日本の雇用セーフティネットは充実しているとは言えない。特に、国の予算に対する「積極的労働市場政策費（※職業訓練などに関わる費用）」は低比率であり、実際に失業したまま困り果てている労働者も多く存在している。

一方で、ジニ係数が低いデンマークなどは、多くの積極的労働市場政策費をねん出している。雇用の平等性が高い国を参考にしながら、官民一体となって施策を推し進める必要があるだろう。 【要因5】都市と地方の格差

以下の表は、内閣府の「国民経済計算（GDP統計）」を基に算出した県民所得のデータ（2015年版）である。

ジニ係数（参考：https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）

上記の通り、東京都と沖縄県では1人あたりの所得金額に200万円以上の差が生じている。ほかの都道府県についても、企業・人口が集まりやすい地域と集まりにくい地域とでは、県民所得に差があることが分かる。

ふるさと納税のように地方分権を推進する政策もあるが、都市と地方の格差は決して小さくない。単に税金を分配するだけではなく、地方に移住したくなるような街づくりが必要だ。
＜コピッペ終了＞


つまりは、現在の政治課題そのものである。
ワタシは、この「要因」１～５を改善する目的で政治家を志した。
言っては悪いが、１～５を生み出したのは、紛れもなく現自民党政権である。
例えば、石破首相は
2025年の年頭挨拶で、
石破首相「令和の日本列島改造 地方創生2.0を強力に推し進める」立憲など含む“大連立”については否定（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
と述べたらしいが、その前に、「地方創生に関しては、失敗した」と素直に謝ってもらいたい。日本の所得格差（ジニ係数のサイトから引用）は、信じられないほど大きい。
これが、自民党が推進した「東京一極集中」の結果だ。推進したというより、「企業論理によって儲かるところに投資させ続けた」姿である。


このジニ係数が広がる要因を一つ一つ、経済政策や法律の改良（政治家個人に対する企業団体献金の禁止など）によって、日本のために潰しておきたい。
（そうもしないと、「誰もが暮らしやすい社会」など到底実現できっこない。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。（実際に書いているのはお昼）

ということで、人生の中で、一番大きな転換をしてしまった今年が、終わろうとしている。
第50回衆議院選挙からまだ3ヶ月しかたっていないが、もう遠い昔のようだ。
忘れないように、当時の画像を貼り付けておこう。

人にあうと必ず「次も頑張ってね」と声をかかられるし、ワタシも「はい、次こそ何とかしたいです」と答える。
ただし、次の選挙が何時（いつ）行われるかも解らず、正直言うと、もう一度立憲民主党から出馬できるかどうかも決まっていない。
でも、やる気は満々である。


①前回は、静岡5区の無投票を避ける、というのが最大の出馬ポイントだった。したがって、各メディアも“反自民の受け皿として立候補した”と書き、私自身それを否定しまかった。
②その後、教員時代よりはより勉強し、見聞を広め、多くの人と出会い、「とにかく、この物価高の中で、旧態依然とした政策と税制では、一般庶民は豊かになれない」と確信した。
（物価高の主要因のは、世界が多極化したことと、賃金アップであるから、一時的なものであるはずがなく、今後恒久化していく）
③日本には、本当に庶民の生活が第一と考える政策と税制が必要であるし、それには、完全な政権交代が必要であることは間違いがない。
④立憲民主党単独政権でも野党連合でもどちらでもよいが、自民党には一度下野してもらう必要性がある。
・・・・・まだまだ続くが一先ず置いておく。


たとえどんなに相手候補が強くても、絶対に勝てないと言われているこの静岡5区でも、政権交代が必要なのだ。
「誰もやらなきゃ俺がやる」の怒りの火は全然消えていない


ところがだ、ではいつが次の選挙なのか？
とうとう、次期衆議院選を予測する記事が出た。
石破首相、内閣不信任案可決なら…衆院解散を基本に検討「主権者の審判を仰ぐことは極めて重要」 : 読売新聞
＜コピッペ＞
来年１月２４日に召集される通常国会は延長がなければ、６月２２日に閉会する。立憲民主党など野党が会期末に不信任案を提出し、可決されれば、７月２０日投開票が有力な参院選との同日選となる公算が大きい。野党各党の賛否に加え、提出時期も焦点となりそうだ。
＜コピッペ終了＞


そして、この記事の最後は、もっと意味深に結んでいる。
＜コピッペ＞
首相は２７日、東京都内で講演し、衆院解散の判断について、「予算案が否決されたとか極めて重要な法案が否決されたという場合に、当然あり得べきことだ」とも述べた。
＜終了＞
「予算案が否決されたとか・・・・当然あり得べきことだ」とあるが、これだけだと、3月中の衆院解散だってありえると石破首相が述べている。


　ということは、次の衆議院選挙は、来年の4月から７月の間ということになる。
おいおい、もうすぐじゃん。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、本日はこのニュースを見て感じたこと。
精神疾患で休職の公立学校教職員が初の7000人超え…3年連続で過去最多　性犯罪・性暴力・不適切指導で懲戒処分の教職員も過去最多　文科省（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース



＜コピッペ＞
文部科学省が公表した公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと2023年度、精神疾患で休職した教職員は前の年度から580人増加して、7119人になり過去最多となりました。
令和3年度、令和4年度に続いて3年連続で過去最多を更新しています。

精神疾患で休んでいる教職員のうち年代別では30代が最多で、学校種別では小学校が3443人と全体の約半数を占め、最も多くなりました。


＜終わり＞


このニュース、ワタシの周囲から聞こえてくる伝聞とほぼ一致している。最近まで教育業界に所属していたので、「●●が精神的に病んでしまって学校にこれなくなった」という話は、ここ数年で徐々に増加してきていると思う。


ニュースでは、原因の一位2位に次のことをあげている。
①「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」が最も多く、
②「上司、同僚、部下等職場の対人関係」
③「校務分掌や調査対応等事務的な業務に関すること」


　ワタシ自身、定年まで教員生活を続けられてきたのは、②「上司、同僚、部下等職場の対人関係」が良好だったからで、特に最初に赴任した超田舎の定時制高校で一緒だった先生方には本当に助けられた。最初にであった先生方（と、その時であった今の奥さん）がいなければ教員生活は続けられなかった。
①に関しても、同僚の先生方との協力体制がしっかりできていればかなりの悩みが低減していくはずなので、（どの仕事も同じだけれど）組織内の人間関係が上手くいっているかどうかが一番大切なんだろう。
　ただ、学校の組織って、「賃金はほぼ年功序列であるのに、やることはほぼ同じ」という知的労働に中では少しややこしい状況があるので、上司だからといって自分より優れているわけではないから困るのかもしれない。



　感想だけ言っても生産的ではないので、ここは統計的に考えてみましょう。
令和元年度学校教員統計調査（確定値）の公表について (mext.go.jp)

（こういう役に立つ統計もたまにある）
上のスクショは、平成22年と令和元年（今から5年前）の公立小学校の人口ピラミッド（年齢別構成）の比較。
２つを比べると、相当な違いがあるのが一目瞭然だ。
平成22年は、「じじいとばあさんが多くて、若い世代が少ない」ところが、令和の時代は「一番頼りになりそうな壮年世代が極端に少なく、その分若者が多い」


同じことを中学校でもやってみる。
中学校も、同じ状況で、令和の時代は「頼りになりそうな40代くらいの世代が極端に少ない」


では、高校は
平成22年とくらべると、明らかに「若い教師」が多くなった。そして、「働き盛り」の人数は相対的に減っている。


　読者の皆さん、今の教員構成って、「相談できる年上の先輩の人数がそもそも少ない」のです。
同業者ではない、読者の方々もよくわかってください。統計的に教職員の年齢構成は「いびつ」です。それは、日本の人口構成とつながる悩みなので、簡単には解消できないのですが、この年齢構成による教員組織のアンバランスが、離職者増加の遠因です。


　今の若い人は、ITに精通している（少なくても爺よりは）し、生徒との年齢も近いので、相当に頼りにされています。
若手教員に対して、恥を承知でエクセルのコマンドを聞いていたワタシのことを、「うぜっ」と思いいていた若い教員は多かったと思います。
それなのに、若い教員が本来あてにすべきなのが、「ベテランの技術（話術など）」なんですけれど、そういう世代が極端に少ないのです。


　また、小学校＆中学校は小規模校が多いので、もっともっと年齢構成のアンバランスが起きやすい。
このニュースによると、精神疾患で休職している先生方の数は30代が最多となっています。つまりは、「そもそも相談できそうな年上の上司が極端に少ない」という世代なんです。


　メタルヘルスケアも必要ですが、“人事でなんとかできる”時には人事で何とかしてあげてください、教育委員会様

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。　Tommyセンセです。

ということで、政局のお話。


日本中を大騒ぎさせた「103万の壁」、結局は国民民主党が“178万円を目指す”という合意を反故にさせられて、単純に補正予算の賛成にまわっただけになりました。Xユーザーのsealさん: 「はっきり言って良いですか？ 去年、トリガー条項の凍結解除を条件に岸田政権の補正予算案を丸呑みした挙げ句、反故にされて醜態を晒したばかりなのに、今度は103万円の壁の上限の確約を得ないまま石破政権の補正予算に賛成して裏切られたわけですよ。 学習能力ないの？ https://t.co/kkjRkuw4yp」 / X
Xでは、こういうつぶやきが載っております。


＜コピッペ＞
去年、トリガー条項の凍結解除を条件に岸田政権の補正予算案を丸呑みした挙げ句、反故にされて醜態（しゅうたい）を晒したばかりなのに、今度は103万円の壁の上限の確約を得ないまま石破政権の補正予算に賛成して裏切られたわけですよ。

＜終わり＞


全くその通り、もしやしたらこれで国民民主党は用済みになってしまうかもしれないですね。


　と思うのは、国民民主党よりも多くの議席を持つ、日本維新の会が急接近して自民党にすり寄ってきたから。
日本維新の会の要求は、「高校教育の無償化」の一点のみ、これならば予算のやりくりで何とかできると判断したのでしょうかねえ、あのラスボス宮沢税制調査会長は？？？


　ワタシは、どうしても日本維新の会が好きではありません。
維新の会が行う政策には、どうしても、「ビジネスで一儲け」の匂いがぷんぷんしていて、その結果も出てきています。


①維新の会が台頭するきっかけは、「行政の無駄を省く」というものでした。その結果、地方自治体の人員削減を図り、すべて外注したため、人材派遣業者が大儲けした（例：パソナ）。
②維新の会が牛耳る自治体が、国を動かし「大阪万博」を誘致した（もう来年の4月には開幕）のだが、跡地にカジノをもってくるための用地整備事業が目的だったために、中身のないスカスカ万博になったあげく、今、チケットが売れなくて困っている。


そして、今回「高校無償化」ですり寄ってきましたが、これも怪しい。
気になって少し調べてみました。
例えば、地元静岡県の場合。
【静岡県】私立高校の学費と私立高校授業料の実質無償化｜静岡県 最新入試情報｜進研ゼミ 高校入試情報サイト (benesse.ne.jp)

こんな感じ。
図の横軸が世帯年収なので、私立学校の年間授業料が39万6千円までならば、県の補助金で実質無料です。


維新の会のおひざ元、大阪府はどうなっているのか、このサイトでは、画像がありませんでしたが、似たようなものです。
【大阪府】私立高校授業料無償化で現在中3生の支援内容はどうなる？｜大阪府 最新入試情報｜進研ゼミ 高校入試情報サイト (benesse.ne.jp)



しかし、次のPDFは拡大してしっかり見てください。
私立高等学校（全日制）の授業料等について（平成30年度～令和4年度） (mext.go.jp)

文部科学省が調査した、都道府県別、私立高校の平均授業料の一覧です（数字は令和4年度）。


我が静岡県は
授業料が42万くらいで、初年度の負担総額が67万。


大阪府が、
授業料が59万くらいで、初年度総額が82万。


維新が強い関西圏は、私立高校の授業料が総じて高く、


京都（前原氏の地元）は
授業料が55万くらいで、初年度総額が84万。



兵庫県は
授業料が43万くらいで、初年度総額が86万。（設備費が高いんだな）



奈良県は。
授業料が55万くらいで、初年度総額が77万。（授業料が高い）



その逆で、私立高校の学費が安い県は？
福井県!!!!
授業料が35万くらいで、初年度総額が48万。



岩手県も（花巻東の所属する）
授業料が39万と、初年度総額が55万。



ちなみに、首都圏では
東京都が
授業料が47万と、初年度総額が93万（設備費高し）。



神奈川県が
授業料が43万と、初年度総額が94万（設備費高し）。



つまりですよ。維新の地元、大阪府の高校授業料は日本一の高額なんです。
これを国と地方自治体が総力を挙げて負担するとなると、私立高校の経営者が喜ぶだけなんです（もしかすると私立高校の先生方の給料も高い？）。


この政策、納税者にとっては極めて不公平な形で支払われるのです。
私立学校（高校）の経営にとっては、今のうちに授業料をどんどん上げていき、その後に、国の政策として「高校授業料の無償化」が実現するという魂胆が見え見えなんですね。
しかも、大阪府＆大阪市は、少子化を主な理由として、公立（府立＆市立高校）をどんどん潰してきた。
“維新”が進めた「教育改革」で消えゆく大阪府立高校　10年で17校が廃校に…　高校がなくなる市も | 特集 | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ (ktv.jp)

つまりは、私立高校の定員確保と表裏一体の改革なんですね。


　この「高校の授業料無償化政策」って、本当に制度設計をしっかりやらなければ、納税者にとって、とんでもなく不公平な政策となります。
小中学校の給食無償化も同じ問題をはらんでいて、教育行政の改革に関しては、“子ども達や親たちを人質にとった”ような政策になりがちで、結局は得する企業（この場合は私立高校）が出てくる可能性があります。


　日本維新の会の口車に乗ってはいけません。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

　今週はちょっと忙しい。12/18（今日、水）は静岡県庁へ野暮用、19（木）は駿東郡長泉町へ、20（金）は三島へ、すべて朝からだ。


さて、
江田氏ら立民消費減税派が勉強会　食料品税率ゼロ、公約化目指す（共同通信） - Yahoo!ニュース

とのニュース。
我が立憲民主党でも、とうとう本格的に動き出した減税政策。
浪人中の身ですが、全面的に賛成します。基礎控除が云々と揉めているよりも、こちらの方が庶民にとっては明らかに優しい。消費税は逆進的で年収の少ない層の方が負担が大きくなるのは当たり前なのだから、究極は消費税ゼロ社会を見越しても、まずは、この食料品に関わる消費税をゼロにする政策を進めるべきだ。


立憲民主党で、この政策を大きく表明しているは、
主催する江田憲司議員
食料品の消費税ゼロ！定額減税分の4兆円で実現可能！② 衆議院議員候補 #江田けんじ (youtube.com)


と、
吉田晴美議員
吉田はるみ公式ホームページ (yoshidaharumi.com)

である。
ぜひ、立憲民主党全体の公約として、来年の参議院を戦って欲しい。
物価高から国民生活を守る！　衆議院議員　江田憲司　× 衆議院議員　吉田はるみ（2024年9月20日） (youtube.com)



　しかしながら、立憲民主党のすべてが賛成というわけではなく、財政政策に関しては、「積極財政派」と、「PBバランス重視派」に明らかに色分けされている。
積極財政派は財政支出拡大＆減税を掲げているが、PBバランス重視派は、何よりも国の財政赤字を減らそうという志向である。PB（プライマリーバランス）とは、赤字国債に頼らない財政運営を目指すことだ。過去、プライマリーバランスを重視するあまり緊縮財政政策をずっとやってきたのだが、全く改善できずに国の財政は運営されてきた。
　ワタシは、積極財政派なので、「政府の赤字は、国民の黒字」という単純理解を主張する。緊縮財政派は、政府の借金である「国債」の返済をことさら強調するが、日本の場合、日本国債はほとんどが国内消費（日本人、日本企業、日本の銀行）されている。なので、国民の余ったお金だ。緊縮財政派は、政府の赤字（積極財政）はインフレを助長するというが、この30年間、日本は赤字財政を膨らませてきたがインフレは起きていない。


中島靖雄（@nakaj0124）さん / X (twitter.com)の画像を拝借して、国会の中を覗き見する。

少し見えにくいけれど、赤色が緊縮財政派、緑が積極財政派。立憲民主党の中も、自民党の中も、お互い入り乱れている。これを覆すのは大変なことであるけれど、一度、食料品の消費税をゼロにしてみれば、世の中が全然変わることがわかると思う。（れいわ新選組は消費税完全廃止を訴えている）


この議論は、森永卓郎氏や三橋貴明氏もいろいろなメディアで訴え続けている。
やっと減税が議論されているので「消費税」のウソを暴いておきます（私も騙されていました）[三橋TV第934回]三橋貴明・菅沢こゆき (youtube.com)



吉田晴美議員の勉強会に行っちゃおうかな？


　

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようござます。Tommyセンセです。

ということで、2日連続の投稿。今週は頑張りますよ！


本日の注目記事はこれ。
教員の待遇見直しどうなる？　文科省と財務省対立【#きっかけ解説】（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース



　只今、文科省と財務省の予算折衝で、大きく割れているらしい。
残業代の代わりになる「教育調整額」に関して、文科省側が一挙に４％から13％に上げる案を示し、財務省側は残業時間が削減できれば、その分を段階的に引き上げるという。
　簡単に解釈すれば、文科省は“残業時間が多いのですぐさま、残業代をつけろ”といい、財務省は、“残業代（調整額という一律の額）を上げるから、とりあへず残業時間を減らしてね（減らせば、調整額を上げてやるというインセンティブ”だ。


　本当は、その２つが同時にできればそれが一番いいのだけれど、なかなか難しいらしい。


　教員給与巡り財務省が文科省に異例「独自案」　背景に文教族の衰退？ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

毎日新聞は、財務省が対立案を示してきたのは、文教族の衰退？と見出しを付けて考察している。確かに文教行政は安倍派の牙城であって、文科大臣はずっと安倍派が独占してきた（萩生田さんとか下村さんとか、なんとなくどこかの教会に関連があったり、裏の金に関係があったりしている）。
しかしながら、この間、教員の働き方改革など一度も顧みられたことなどなく、安倍派独占文科大臣時代は、教育費が高騰し、教育に様々な業者が巣食う時代であった私立大学や私立高校が潤う）。


　ワタシは、教員のなり手が減少し続け、教職員の質の問題も大きくなり、教員の退職も、心の問題も、すべてが大きくクローズアップされている今、
少し腹案がある。


　それは、「学校には教員しかいない」という今の教育現場を大きく見直しを図ることだ。
ワタシも高校教員として38年間勤務してきたが、授業に専念できた時代などほとんどなかった。学校では、すべてが教員の仕事とされた。
小学校では、クラスを任されると朝から晩までクラスの子ども達とお付き合いしなければならない。清掃の指導も、給食の指導も、宿題の丸つけも、提出物の管理も・・・・・これって全部、先生のやるべき仕事なのか？　これらに加えて情報処理やIT教育も先生の仕事になった。忙しい先生は、そのプログラム開発までやっている。
　その理由は、「学校でのことは、すべて教員の資格を持った者がやらなければいけない」というシステムがもう完全に疲弊しているからだ。


　もし公立高校に、ITシステムの専門家（授業はやらなくていいよ）が常駐すれば、教員の仕事は20％減る。もし、クラスをまたいで事務的な管理をしてくれる人（例えば、提出物の管理など）がいれば10％は仕事が減る。印刷の業務をやってくれる人がいれば５％は仕事が減る。
でも、今は全部を教員がやっているのが現状だ。
　
　小中学校でも、宿題のチェックなど外注してもいい業務が山ほどある。小中学校の先生は、授業以外の空き時間が一日に1時間ほどしかない。その中で、授業準備などほぼできない。登下校の挨拶運動や清掃指導なども、外注しておかしくない。特に、部活動の指導などは人材さえ整えばすぐに出来ることであるし、大規模な中学校がなくなりつつある今、地域クラブとしてしっかり活動できるNPO法人化などを行えば問題解決は早い。


　教員の給与をあげるのもいいが、学校は「教員がすべてをやる場所だ」という考え方を早く捨てるべきで、学校こそ（信頼できる）外部人材を受け入れるべきだろう。


　

全国の毒舌ファンの皆さん、おはようございます。Tommyセンセです。

すみません、この土日はほとんど活動をしないで冬眠しておりました。今週は頑張ります。
さて、このニュース。
アメリカ海兵隊 沖縄駐留の約100人 グアムへ移転開始と発表 | NHK | 沖縄県



＜冒頭をコピッペ＞
アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表しました。
アメリカ海兵隊が14日に発表した声明によりますと、移転を始めたのはおよそ100人の後方支援にあたる隊員です。

発表の中で海兵隊は「グアムへの移転の開始は海兵隊の日本国外への移転の第1段階を意味する。日本政府とアメリカ政府は沖縄を含む地域のコミュニティーへの影響を緩和しつつ、日米同盟の抑止力と対応能力を強化するため引き続き協力する」としています。


＜終了＞
・・・・この記事をそのまま読むと、「14日に、アメリカ海兵隊がグアム移転開始の声明を発表した」となる。


次のニュース
沖縄駐留アメリカ海兵隊のグアム移転開始を中谷防衛相から伝達された玉城デニー知事「海兵隊の訓練全て移転を」普天間基地移設工事中止求める（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

＜コピッペ＞
中谷防衛相は15日、沖縄県庁で玉城知事と会談し、沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊のグアムへの移転が開始されたことを伝えました。
中谷防衛相:

第3海兵機動展開部隊の後方支援要員が約100名、先遣隊として沖縄からグアムへの移転を開始しました。引き続き米側と協力して、（沖縄の米海兵隊の）グアム移転を進めてまいります。
沖縄県・玉城知事:

具体的な移転スケジュールが、まだ今後どうなるか示されておりません。ぜひとも沖縄県内で行われている海兵隊の訓練等については、グアム、テニアンにすべてを移転することも含めて検討していただければと思います。
会談では、中谷防衛相が基地負担軽減に取り組む姿勢を強調する一方、玉城知事はアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事は「全く将来性のない工事だ」として、即刻中止するよう求めました。


＜コピッペ終了＞


・・・・つまり、アメリカ海兵隊が声明を出した翌日（それは何と日曜日）、中谷防衛大臣が沖縄の県庁まで出向き、前の日の海兵隊グアム移転開始のことを伝えたという。土曜と日曜に相次いでこの重大な発表が行われた。どうゆうこと？
もちろん、海兵隊の動きを政府は知っていて（日本政府からは何も発表せずに）、次の日の会談を（水面下で）予定していたことになる。
日本の防衛政策って、どこまでも、アメリカ主導なのだなあ、と考えざるを得ない。


このアメリカ海兵隊のグアム移転は、なんと2006年には合意していたことである。
今、沖縄の海兵隊は、15000人以上いる。他に、空軍が6500人くらい、海軍が2000人、陸軍が1500人くらいだ。（家族は含まず）
us-mil-number01 (okinawa.lg.jp)

その内、9000人（今回の移転計画では4000人）がグアムに移転するらしい。アメリカ海兵隊がアメリカ軍の駐留人口の中でダントツに多い。
2006年の合意から18年のかかった理由は何だろう？


皆さんが気になる、このグアム移転の件と、普天間飛行場（もちろん海兵隊の持ち物）の代替施設との時系列は、このサイトに詳しい。
辺野古新基地建設問題の経緯｜沖縄県公式ホームページ (okinawa.lg.jp)



　良識として考えれば、海兵隊がグアムに移転するならば、普天間飛行場の代替案など不要である。（人数が削減されるのに、なぜ、新基地をつくるのだ）
この２つの関係は、辺野古の代替基地案の方が先に計画され、その後に、アメリカから海兵隊のグアム移転が計画された。
これだけでも、辺野古の新しい滑走路など不要だ。（アメリカ側からしてみれば、辺野古の新滑走路など必要としていない）


したがって、
15日の会談の中で、玉木沖縄県知事が
「玉城知事はアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事は「全く将来性のない工事だ」として、即刻中止するよう求めました。」
と主張するのは当たり前で、
ワタシからしても、「辺野古に新基地をつくる意味はあるのか？」と不思議に思う。
・・・・・辺野古の新滑走路が必要なのは、アメリカ海兵隊ではなくて、日本政府なのでは？・・・・
と疑いたくなる、疑うも何も、辺野古の滑走路は、日米共同使用と合意されている。
辺野古の新滑走路を造りたいの日本政府の方かもしれない。


ちなみに、辺野古の今昔。
埋め立て前、底まで見える美しい海が広がっていた（昔）
今は、埋め立てが進みその自然は失われた。


　ただし、この写真の右上にある通り、辺野古の新基地の完成予定は、2037年以降の見通しとある。
2037年というと、今から12年後のことである。今から12年とはあまりにも遅すぎないか？　12年後の国際情勢が、今と同じとは到底思えない。これだけ完成が遅れる理由は、この地域の岩盤が相当軟弱で、飛行場として使えるようになるには、まだ相当の埋め立て工事をしなければならないからだ。
ワタシは、私見として、さっさと、この辺野古埋め立て工事は中止にしてこれ以上の自然破壊をしてほしくない。
沖縄県民の方々も、グアムに海兵隊が移転していくのに、なぜ、こんな完成までにあと12年（実際はもっとかかると思う）もかかるような新基地を作るのか？と多くの人が思うだろう。


　ワタシは、沖縄県が大好きで、過去に2回も旅行に行ったが、地図で見るよりはるかに狭い島であった。この辺野古も、島のちょうど反対側の美ら海水族館も、レンタカーですぐに行かれる。そんな島に、日本にあるアメリカ軍基地の７５％が集中しているのだ。
これを、単純な「日米同盟堅持」という外交政策で終わりにしてはいけない。
石破首相は、総理大臣になる前は、「日米地位協定（日米安保条約の付属規定、あくまでも条約ではないので国会の議決を要しないもの）の見直し」を声高に叫んでいたのに、首相になるやいなや一言も口にしなくなった（所信表明演説でも一切触れていない）。


　このグアム移転のニュースもそうだが、必ず邪魔するのが、「中国脅威論」の主張である。中国脅威論の評論家も多いし、実際の政治家さん達でも多数派なのではなかろうか？
　ただし、中国脅威論は経済的なものと軍事的なものをごちゃ混ぜしていることが多い。


例えば、
“トランプ次期大統領 駐日大使にグラス氏検討” 米報道 | NHK | アメリカ

の報道の最後は、
「このため、グラス氏が駐日大使に就任することになれば日本と中国の関係をめぐる言動も注目されることになりそうです。」と綴られているが、よく読むと、

＜コピぺ＞
大使時代はポルトガルの通信網の整備で中国通信機器大手の「ファーウェイ」が協力していたことなどをめぐり、中国がポルトガルの戦略的分野で関与を深めていると批判していました。

＜終了＞
と経済分野でのタカ派的な言動であったことがわかる。


トランプ次期大統領は、徹底的な、経済における国益重視派（アメリカファースト）であって、軍事による覇権主義ではない（アメリカ民主党のオバマ政権やバイデン政権は、戦争が大好きだった）。トランプ大統領は、任期が4年しかない。けれど、もう共和党のトランプ陣営には、次の後継者が見つかっている（40歳のJ.D.ヴァンス副大統領や、ご存じイーロンマスクだ）ので、トランプ路線がまだまだ続くと見越していい。


最後の結論。

さて、トランプと中国の間の対立が、主に経済問題に移って行った時、この沖縄基地問題をどのように着地させるのか？日本の国益に関してはどうなのだろう？
日米安保条約の解釈変更などは、明らかに中国脅威論の元で議論されていたが・・・・


①未だに中国との軍事的対立を仰ぎたてて、抑止論や勢力均衡論の元で、一定の防衛力維持を図るのか？
②中国との軍事問題を棚上げにして（過去には、尖閣諸島の領有も棚上げとしていた）、軍縮（沖縄の基地縮小）を目指すのか？


　ワタシは、中国が日本に戦争を仕掛けたり、アメリカに戦争を仕掛けたりすることは、未来永劫ありえないと思う。（もし、あった場合の専守防衛政策が自衛隊である。）緊張が続くといわれている中台問題は、あくまでも中国国内の内戦（だって、台湾は独立国として国連で承認されていない）なのでから、もし、中台の紛争が起きても、それは内戦扱いで、国際紛争にはなりえない）
　
　したがって、ワタシは、このアメリカ海兵隊のグアム移転は、その代替として沖縄での国産防衛力強化に突き進むよりは、日米の同盟関係（安保条約や日米地位協定の見直しなど）の外交課題に立ち向かう方が正しいと思う。
これを、「二本足外交」とよんでいる。

全国の毒舌ファンの皆さま、おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、昨日夕方のニュース
「年収103万円の壁」国民が補正予算案に賛成意向 可決の見通し | NHK | 税制改正

そして合意文書

衆議院選挙で過半数割れになった自公政権が、国民民主党組しやすしと判断して近づいて行った。
そして、このままだと、補正予算が衆議院で可決できないので、国民民主党の主張をある程度のんで、合意文書を作成した。


　ワタシは、立憲民主党の公認候補であり、国民民主党との関係には微妙なところもあり、中央政界でもお互いにしっかり連携をとっているわけでもないので、発言としては難しくなるが、この合意いは喜びたい。
　そもそも、大企業や財務省優先の社会が10数年続いたお陰で、普通の生活者の生活が苦しくなり、その思いをどうしても静岡5区から国会に届けたいという信念で立候補した。その点、国民民主党だろうが立憲民主党だろうが、国民（普通の生活者）のためになる政策ならば、拍手喝采でいいだろう。
国民民主党を自公政権が「抱きこみやすい」と判断し、補正予算のために下した結論なのだ。それにしても、衆議院で与党が過半数割れを起こすことがどれだけ国民の生活を変えることなのか、立憲民主党を含めて野党全体とこのニュースを見た国民に知れ渡ったことが嬉しい。（ワタシも何百分の１くらいは貢献したぞ）


　個人として特に強調したいのは、玉木（役職停止中の）代表が、
「財務省の試算では約７兆円の減収になる」というコメントに、「政府が７兆円の減収ならば、国民は７兆円の増収になる」と反論したことだ。税金とはそういうものである。加えて私見を言うと、約7兆円の財源などは国債で賄えばいいのだ。国債は国民の余ったお金で積み立てられている（買われている）預金である。金融とは、余ったいるところから、足りない所へ融通することなのだから、（足りなくて困っている）国民に国債を使って融通することは原理にかなっている。
・・・・・大手メディアの記者たちは、（知ってか知らぬか）約７兆円の減収!!!!!!と騒ぎ立てた。・・・・


　ただし、合意文書もそう簡単ではない。いわゆる年収の壁に関しては、「178万円を目指して」と書かれているし、ガソリンの暫定税率廃止に関しては、時間設定がない（いつの年度で廃止するのか書かれていない）、まだまだ与野党の攻防は始まったばかりだ。
国民の皆さん、これは覚えておいた方がいいですよ。


①17８万円というのは、103万に、30年間の最低賃金額の上昇幅（1.73倍）を掛け合わせた額だそうだ。最低賃金が1.73倍に上昇したのならば、それ以上の給料をもらっている人であっても1.73倍になってもいいはずである。30年間、どれだけ賃金上昇率が押さえつけられていたのだろう？？？
②ガソリンの暫定税率が廃止されると、1リッターあたり25円も下がる!!!!!　今、１リットル170円くらいなので、1リットル145円になる。
また、わかりやすい計算で
1リッター25円だから
10リッターで250円
20リッターで500円
30リッターで750円
40リッターで1000円（一般的にこれくらいが毎回の給油量）　
一度の給油で1000円安いと、家計は楽ですよね!!!!!（もしかすると毎回、ガソリンスタンドで洗車しちゃいますよね、ガソリンスタンドも儲かります）


　我が立憲民主党は、全く違う場所から与党政権を攻撃しています。それか政治資金関連の政治改革。企業献金によって、どれだけ特定の企業のために政治が行われてきたことか!!!!!!
（この件は、政治家個人への献金ではないのですが、政治と企業と財務省（天下り先の確保）の繋がりの構図がよくわかります）
これらの企業との癒着で、無駄な支出が膨れ上がってきたことか？？？？？　ここを変えることが、財務省（国家官僚）の体質を変えることにつながるのです。



　読者の皆さん、ワタシが立候補した時のただ一つの主張は、「政権交代こそ民主主義」でした。
政権交代によって、どれだけ、（今まででは絶対に届かなかった）国民（普通の生活者）の声が届くか、この2か月でホントによくわかました。


　




　

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、まずは近況報告。
　落選中の無職の身でありますが、現状は12月一杯で会計報告をしなければならない、例の政党助成金（ワタシは、一応立憲民主党静岡第5区総支部長なので、頂いている）の収支報告書を作成中。国政選挙に出馬したには、この会計報告なるものを仕上げなければならない。今のところ、選挙支出を会計報告を県の選挙管理委員会に提出（選挙の2週間後）した。そして、年末〆の政党助成金収支報告。これが終わると、個人後援会の会計報告（今は、ほとんど機能していない）だ。


　今、国会で議論している、政治家個人への企業＆団体献金の禁止（政治改革の一環）は、この静岡第5区総支部に対する企業＆団体献金のの禁止事項（個人からの献金はOK）だが、ワタシは誰からも何処からも寄付を頂いていないので全然関係がない。そもそも寄付を頂く時間も余裕もなかった。したがって、この政党助成金と党からの選挙資金に対しての支出を報告すればよいのだが、仕分け作業やら様式に合わせたりすることが案外難しい。そして、（ここが一番大変なのだ）何もかもほぼ一人で作業しなければならず（当たり前だ、秘書など雇う余裕も資金もない）、一日一日、すべでが牛歩の歩み、でも着々と進んではいます。


　しかし、ブログでの歩みは止められず、本日は、シリア情勢の話。
教員だった頃、共通テスト（まであと38日）直前（つまりは、政治経済の最後）は、必ず国際問題だった。10月あたりから国際経済の授業が始まり、11月の後半から12月の最後までは、この国際政治の講義となった。国際政治で教える分野は、①国際連合②国際社会の結びつき（NATOやEU、APECなど）、③国際支援（ODAなど）とNGO。そして、④国際紛争だ。
この国際紛争のところで必ず出てくるのが、シリアを含めた中東問題で、ここを講義するために、相当勉強した。国際問題を考える時にはいつも参考にするのが、
田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)　である。この田中宇（たなかさかい）氏だと思う。海外メディアの情報をしっかりと翻訳して要点を教えてくれる。日本の主要メディアは、すべてアメリカ大手メディアの翻訳と受け売りなので、どうしても複眼的思考ができない。



　今回は、この田中宇のサイトを参考にして解説する。
まずは、
＜コピッペ＞
12月8日、シリアのアサド政権があっさり転覆された。アルカイダ系の反政府組織HTSは、イスラエルがヒズボラを制圧してレバノンが停戦した翌日の11日28日に今回の決起を開始し、わずか11日で強かったはずのアサド政権を倒し、アサド大統領をモスクワ亡命に追いやった。
この間の戦闘での死者は兵士772人、市民138人にすぎない。激戦でなく、ダマスカスもホムスもほとんど無血開城だった。アサド政権は徹底抗戦して負けたのでなく、あまり戦わずして負けを認めた。


独裁者のアサドが亡命していなくなる代わりに、その下のジャラリ首相以下、軍や治安組織を含む政府は丸ごと残り、今後の新政権ができるまでの暫定政府として機能することになった。HTS指導者のジャウラニは、1年半の政権移行期を設け、その間は暫定政府を機能させると言っている。
アサドは、負けが見えた段階でHTSやその背後のトルコ政府などと交渉し、自分が辞めて亡命する代わりに政府機能を残して新政権に継承することでシリアの安定を守ろうとしたのだろう。

＜コピッペ終了＞


と、シリアの政府軍は、ほとんど戦わないまま敗北が決定した。つまりは、戦う前から、趨勢はほぼ決まっていたことになる。
地図を見ながら解説する。
まずは、「独裁者アサド」
　アサド大統領は、ワタシ達が見るニュース（新聞）では、必ず独裁者とレッテルがはられている。しかし、彼は元歯医者で兄の失脚によって大統領になって以来国民からは好かれていた。そして、2011年からの「アラブの春」という民主化運動がシリアに飛び火し、国内にIS国などの屈強なゲリラ部隊も出現した中で、頑強に反体制派から自国シリアを守り抜いた人物である。「独裁者」というよりも「民族指導者」という方が相応しい。


　そもそも、「アラブの春」という民主化運動は、アメリカや西欧が裏で暗躍した、“民主化運動という名を借りた、反米政権の打倒行動”であったことがすでに分かっている。典型的な例が、リビアの民族指導者ガダフィの爆殺だ。今や、リビアは国家としてなりたたないほど混乱している。
この反米政権打倒する目的の「アラブの春」の中で、その地位を守り抜いたのがアサド大統領なのだ。
ここまでは、前段。


　さて、この頃、イスラエルによるガザ地区侵攻のニュースがパタッと止まった。イスラエルのガザ地区では、ますますパレスチナ人のせん滅が行われているのに・・・・
ロイター通信では、
イスラエル軍がガザ空爆、少なくとも34人死亡　停戦交渉続く（ロイター） - Yahoo!ニュース

と報道されているのに、大手メディアはほとんど報道しない。（基本的には無職なので、ワタシはよくニュースを見ている）
　実は、アメリカの次期大統領がトランプと決まって以来、イスラエルの軍事行動は、基本的には批判的に報道しなくなった。トランプは親イスラエルであって、「ウクライナ紛争は、就任当日に停戦させる!!!!!」と言っているが、イスラエルのガザ侵攻に関してはコメントしていない。
なので、あれほど大きく扱っていた、イスラエルとヒズボラとの戦いも、知らない間にニュースにならなかった。どうやら、この戦いもイスラエルの圧勝のようで、よくよくの報道を見ると、シリアのアサド政権が崩壊して、一番得をしたのは、イスラエルであると思う。
「シリア南部に非武装地帯」確保指示　政権崩壊後に猛攻撃　イスラエル（時事通信） - Yahoo!ニュース

イスラエルとシリアがずっと争っていたゴラン高原（両国の国境地帯）を超えて、イスラエルは進行しているようだ。
結論、トランプ政権はイスラエルとの蜜月関係を維持するだろう。そして、「ガザ地区」に関する報道は消えてなくなるかもしれない。


　また、シリアのアサド政権を支援していたのは、ロシア（アサドの亡命場所がモスクワなんだから、わかるでしょ）とイランである。
イランという国は、ずっと反アメリカの国で、イラクとの国境を接してはいないが、レバノンのヒズボラ（イスラム教、シーア派の武装組織）とイラクのシーア派を支援していた（イランはシーア派）。そして、そのシーア派勢力を通じて反米アサド政権を、親米政権から守っていたのである。


つまり、シリアのアサド政権が、あっという間に崩壊した第一の理由は、このロシアとイランが支援を止めたことだ。
ロシアとイランは、結託してシリアをイスラエル（とかの親米勢力）にくれてやったことになる。
イランは、ロシアのグループ入りしている。
BRICS首脳会議 22日からロシアで開催 加盟国が拡大して初 | NHK | ロシア

このブリックス（ロシア＆中国中心の非アメリカ＆西欧連合）から、ドラフト1位の指名をうけているのがなんと、サウジアラビアである。
サウジ皇太子はＢＲＩＣＳ首脳会議欠席＝ロシア大統領府 | ロイター (reuters.com)

　
つまり、中国とロシアは、アメリカ（トランプ次期大統領）とイスラエルに対して、「シリアはくれてやるから、サウジと仲良くさせてね」という取引ではなかろうか？
ブリックスには、すでに、UAEも加盟している。サウジアラビアまで加盟するとなると、親アメリカ外交一本やりの日本はどうなるのだろうか？
（これは経済産業省・資源エネルギー庁のサイトからの、世界の確認埋蔵量のグラフだよ）


少なくとも、反共右翼の巣窟（統一教会派など）であった自民党政権が過半数割れをおこしたことは、これから起こりうる多極化世界の外交関係にとっては良いことだと思う。
多極化世界とは、東西対立とか、親米とか反米とかの二極対立で説明できる世界ではなく、アメリカ、西ヨーロッパ、ロシア、中国などの大国が、それぞれ対立した友好的になったりする、単純な思考では理解できない世界のことである。


・・・・・政治家になるって難しいなあ。　
外務大臣コーナー｜外務省 (mofa.go.jp)

岩屋外務大臣のコーナーというサイトがある。
外務大臣コーナー｜外務省 (mofa.go.jp)

この前は、G７（アメリカ＆西欧だけのグループ）に行き、ウクライナにも訪問したようですが、それだけでいいのかなあ？
そういえば、
米で中国企業元幹部起訴、日本の議員に賄賂か　かつて授受疑惑の岩屋外相は「断じてない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
我が国の外相は、ちゃっかり中国企業から金銭をもらっているような疑惑があるので、中国とは良好な関係なのかなあ？

全国の毒舌ファンの皆さま　Tommyセンセです。

　ということで、共通テストまで、残り39日となりました。
9月まで高校教員（普通科）をしていたのにもかかわらず、目先のことに追われて大学入試に関しては全くの思考停止状態でした。今の立場ですと、「高校生のために」というよりも、子育て中の親世代に向けた書き方が多くなりますね。


　世の中は、少子高齢化社会へどんどん進んでいます。単純にいえば、これからの時代はどんどん大学入試が簡単になってくる。すでに大学進学希望者と大学定員を見ても確実に全入時代。
　でも、大学全入時代だからといって、誰もが好きな大学に進学出来るわけではない。残念ながら日本は学力による“選抜”がこれからの生き方の中で、かなり肯定的に考えられています。自分の学力に自信があるのならば（ここが大切!!!!!）、学力における自己肯定感（プライドみたいなもの）を満たすために、どんどん大学入試にチャレンジすればいい。ただし、大学に行くことで将来が約束されているわけではないのであしからず。
　
　では、この共通テスト（大学進学希望者がほぼ全員受験することになっている）に関して、元進学校の教員として解読してみます。


　まずは、「大学入試は一発勝負の試験で決まる」という考え方は、もうやめましょう。
今の大学の進学は、基本的にはすべて適性検査です。面接も口頭試問も学力試験（共通テスト＆個別試験）も、その大学・学部・学科に相応しいか否かを決める適性検査として考えましょう。そして、その大学に自分が相応しいかどうかなど、90％の高校生は自分で自覚してます。自分の適性は、自分が一番知っています。


簡単に言えば、「東大に受かりそうな奴は、自分でも東大受かりそうと思っている」
一番困るのが、自分の子どもの適性を知ろうとしない親たちです。
例えば、
「うちの子は、高校に入ってから、部活動ばかりやって全然勉強しない」と嘆いている親御様、その子は、部活やっていなくても勉強に打ちこむことはありません。勉強ばかりする適性がないのです。でも、隠れた能力がある子もいますから、部活を辞めたらその子の持っている能力をギリギリまで伸ばすことはあります。
他にも、
　小学校時代に、「全然、勉強しないで遊んでばかりいる」子ども達に、この子はダメな子だ、というレッテルを張らないでください。小学校の勉強がつまらないだけかも知れませんし、勉強以外に素晴らしい感性を持っている場合が多いです（60年も生きてくると、ホントにそう思う）。


　共通テストは、素早い読解力と高校の授業ででた事象を忘れない能力を審査する適性検査です。これらは大学で深く専門分野を学ぶために必須の力ですので、これを重視するのは大学側にとって当たり前なんです。
ここで大きく選抜されるのが、数理読解力と数理的な思考力です。やはり、数学や物理、化学が出来る奴は頭がいい。こういう方々には、その分野の能力をフルに生かして日本の発展に貢献して欲しい。
「諸外国の教育統計」令和３（2021）版が公開されています（その４） – 大学よもやま話 (takayamaclub.matrix.jp)

このサイトから画像を拝借しますが、


だいたい、理系の割合は40％、彼らが日本を支えています。
困るのが、文系の生徒でして文系の生徒でも、数理的な思考力がないと上位大学には合格しません（ホントです）。



話は、共通テストに戻りますが、


　共通テストは、偏差値ではなくて合算で判断されます。今年から「情報」が加わり1000満点です。
文系の生徒は、数学（200点）、英語（リスニング・リーディング合計）200点、国語200点、地歴公民100点×２科目、理科基礎（50点×２）、情報100点。
理系の生徒は、英・数・国が同じで、地歴公民100点×１科目、理科（基本は物理・化学・生物）で100点×２、情報100点
これで、超優秀な生徒は70％～80％を得点します。そして、70％～80％の高得点を獲得しにくい教科が、数学と理科です（特に数学９。
ハッキリ言って、この人たちは日本の宝です。人生を上手に乗り越えて、日本に住む皆さまのために（全人類のために）、この頭脳を活かして下さい。
残りは、どこの大学を選ぶか？の話になりますが、これも、それぞれの大学の入試問題が、適性検査として用意されてますから自分の適性に合わせた大学を選ぶべきです。私立大学の最高峰である慶応大学は、文系学部の入試で、数学を必須としていた大学でもありました。なので、国公立大学理系と慶応大学経済学の併願者が多く、国公立の理系学部を落ちて、慶応の経済に進むという学生が多くいます。だからこと、私立大学で最高峰にあったと思います。


　そして、共通テストの特異なところは、国公立大学や私立大学の入試が、共通テストだけで終わらないことです。
私立大学は、共通テスト利用入試と一般入試に分けられます。この頃は、併願型も増えてきました。
国公立大学は、共通テストと（前期＆後期の）個別試験での合算で決まります。
こんな試験は、日本の他の試験とくらべても例外中の例外です。
　一連の試験の中で、中間評定みたいなものです。自分で自己採点してみて次の対策が出来るからです。国公立大学ならば、詳細な判定値を受験ビジネス各社がはじき出してくれます。はっきりって、大学を選ばなければ、（日本全国どこでも行く条件で）国公立大学は全員それなりに合格します（誰やらないけど）。
これほど、受験生に優しい入試制度はありません。後は、個別試験の問題を見比べて、自分の適性（学力＆能力）に見合った大学を選べばいい。


長くなりました（この話は尽きない）が、整理します。


１）今の大学入試は、一発勝負ではありません。そして、大学で人生が決まることなどありません。
２）人生が決まるのは、文系か理系か？です。ただし、数理の学力はかなりの部分がその人の能力に左右されます。数理が出来る人は、それだけで尊敬されます。
３）共通テストを始め、大学入試のすべてが適性検査です。努力できるのもその子の適性です。読解力や数理能力は、大学入試レベルとなると努力だけではどうにもできないものです。
４）（子ども、生徒の）自身の適性は、自分が一番自覚してます。
５）親は、子どもの学力に注目するのではなく、子どもの適性に注目してください。
６）学力（という適性）に自信がある人は、受験生として、自分の学力をフルに磨いてください。


ワタシ自身、合計4年間も進路課長を務めましたが、生徒に一番多く使った言葉は、「自分を磨け」でした。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、久しぶりの更新です。よく考えると、只今無職でして、これといって決まった仕事があるわけではありません。朝、怠け始めると一日中無駄な時間を少してしまうこともあります。（今日からは、“やるべき仕事”があります）


　さて、この１週間、我が家での話題は、なんと言ってもエンゲル係数。
「エンゲル係数」39年ぶり高水準 - Yahoo!ニュース

＜コピッペ＞
実質の支出額の前年割れは、これで3カ月連続となる。
使い道をみると、学校や塾にかかる教育関連が14.0%減り、外壁の工事などの住居関連も10.7%減った。
気温が高めだったことも影響し、コートやセーターといった被服・履物も13.7%の大幅減。野菜や果物の購入も減り、牛肉や豚肉を値ごろ感のある鶏肉に切り替える傾向も続く。
総務省統計局は「家計の節約志向もあらわれている」とみる

＜コピッペ終了＞


と、前年に比べて、教育費も住居関連費も、被服類も買い控えているのが今の現状である。その理由は、誰でもわかると思うが、記事ではこのように綴っている。
＜コピッペ＞

10月の消費者物価指数は、生鮮食品もふくめた食料が前年同月より3.5%上昇し、伸び率も前月より拡大した。過去最大の6割近い値上がりとなったコメに加え、鍋料理に使われるハクサイや、冬に需要が増えるチョコレートなどが高騰したことも、家計の負担感に拍車をかけたとみられる。

＜コピッペ終わり＞


つまり、食料費の高騰だ。
見出しにある、エンゲル係数は、ワタシ達は小学校（もしくは中学校）の家庭科の授業でならったと思う。
定義は、「生活費に占める食費の割合のこと」、つまりは、裕福になればなるほど下がっていく傾向にある数値で、貧乏になればなるほど高くなっていくことを表している。高校時代、若い国語の先生が、「俺のエンゲル係数は100」といった時に、クラス中のみんなが笑ったことを覚えているので、昭和の高校生は、全員がエンゲル係数の意味と実感が身についていたのだと思う。


そして、ワタシが高校生時代とほぼ同水準だと、記事には書いてある。
日本の裕福度は、約40年前と同じ水準まで低下している。
この年代別推移は、次の記事からわかる。
“貧困”進むエンゲル係数…食費が家計圧迫　投票に行く前に要チェック！【数字でわかる今の日本】 (tv-asahi.co.jp)

この記事から、グラフを拝借。


2000年代に入って、日本だけが突出してエンゲル係数が上昇している（つまり、貧乏になっている）。
もっと、細かく見ると、2015年から2016年にかけてエンゲル係数は一段と上昇し、2019年からまた一段高くなった。
この理由は、次の図をみれば明らかだ。
2019年10月から消費税が10%に！軽減税率の準備は大丈夫？ | 特集一覧 | コラム・特集 | 株式会社ミロク情報サービス (mjs.co.jp)（このサイトから拝借）

　2014年4月から消費税が８％になり、2019年10月から消費税が10％になった。
消費税が高くなると、エンゲル係数が上昇するのである（つまり、貧乏になっていく）。
　
　エンゲル係数は、食費の高騰が原因だからといって、食費を強引に下げるわけにはいかない。食費が低く抑えられていた裏には、低賃金で苦しむ人々（スーパーのぱートさんや流通業者さんなど）の影がある。今後、彼らの賃金上昇を押さえつけるはできない。
ならば、消費税を下げればいいだけのことであって、これはそれほど難しいことではない。
これは、テレビで流された有名な画像。
消費税は、社会保障（年金・医療）のための特別な税ではなく、一般財源として計算され、簡単にいえば法人税と所得税を引き下げた穴埋めに使われているだけである。法人税は定額だから、法人税が下がると経営者は涙を流して喜ぶ。所得税の欄をよく見ると、「最高税率」がかなり低下している（70％が45％へ）。これは、富裕層からはあまり税金をとらないことを示している。


　消費税が上がって、エンゲル係数が高くなるのは、当然なのよ。


なぜ、日本人はこんな政府の仕打ちに我慢しているのだろう？？？？？？


なぜ、こんな歪んだ税制（一般人にとって）を放置してたのだろう？
せっかく、自民党が少数与党になっても、この税制度改革には手を付けたくないらしく、
すべてが先送りである。
ガソリン減税、結論1年先送りへ　政府与党、EV普及など検証 ｜ 共同通信 (nordot.app)

ガソリンが安くなれば、国民全体が潤うのに、これを野党も与党（政府）もわかっているのに、先送りなのだ。


どうせ、自民党の本音は、「ここでガソリン税減税を認めたら、国民民主党の手柄になってしまう」だけだと思う。
（人間の小さな奴らばかりだ）


こんな政府の仕打ちにNOと言おう!!!!!!
ワタシはこれからも、こんな政府と戦うつもり（命尽きるまで・・・・・・・）。静岡5区は、巨人（ジャイアンツではないよ）の支配する（今は）保守王国であるが、静岡5区で地殻変動が起きる時は、日本全体で地殻変動が起きると信じて戦おう!!!!
（ここまでが、今日の本文）


数日前の韓国のクーデター騒ぎの中、X（旧Twitter）で出回った、記事を2つ紹介。
ひとつは
(3) Xユーザーの🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥さん: 「韓国大統領の一人クーデター未遂。戒厳令を受けて出動した軍の兵が携えていた拳銃の弾倉は空、自動小銃も模擬弾倉。 仮に今の自衛隊が同じ立場となったら、司令官はこうした矜持を示せるだろうか? https://t.co/RRzmb3bHLg」 / X (twitter.com)

軍隊が出動したのだが、軍隊さんの拳銃＆自動小銃の弾倉がダミーだった件。（本当ならば、凄い愛国者達だ）


ふたつめ
(3) Xユーザーのスプラ坊主さん: 「「集会に行くから、講義に行けません」という学生に韓国の大学教授が送った言葉 「高等教育の目的は、知性人を輩出することにあります。社会に対して知識人の責任を果たす知性人です。 ○○君をはじめとする学生のみなさんが、その長征に出ようとするときに、私が止める理由がどこにあるのでしょう。」 / X (twitter.com)

ここは、文章をコピッペ。


＜はじめ＞
「集会に行くから、講義に行けません」という学生に韓国の大学教授が送った言葉


「高等教育の目的は、知性人を輩出することにあります。社会に対して知識人の責任を果たす知性人です。
○○君をはじめとする学生のみなさんが、その長征に出ようとするときに、私が止める理由がどこにあるのでしょう。
私たちの授業の意味を誰よりもよく実践しようとしている人たちなのですから。
不義におそれをもつ必要はなく、勇気を出して前進されることを望みます。心の底から応援します。


講義室に誰一人いなかったとしても、出席をとる気はありません。２時からスタートだから、早めにいって準備していてもいいし、ちょっとだけ顔を出して出ていってもいいです。」

＜おわり＞
　　

やはり、日本人も“行動”しなければ変わらないよ。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

まずは、ご報告。
富士市の個人事務所が出来ました。（入居しました）
こちらです。分かりやすい表現では、「いまいずみ幼稚園の隣」です。今日の午後からは、ここで仕事しますのでお近くを通りかかった際は声をかけてくださいね。
でも、行ってみるとホントにがっかりするかも？！
こんな感じで、街宣車で使ったマグネットのイラストを張ってみたものの、
入り口は、こんな感じで・・・
　建物もこんな様子。ぼろ過ぎてこれ以上の遠景ではお見せできないです。
でも、住めば都ですから、ここから永田町へ一直線です。頑張りますよ。


　そして、昨日は三島市議会の傍聴をしてきました。
令和6年11月定例会の一般質問 | 三島市議会 (city.mishima.shizuoka.jp)

このように、一人50分の持ち時間である一般質問の日程が発表されていて、好きな時に出入り自由で傍聴することができます。


今現在の議会は編集中で動画を見ることはできませんが、９月定例会の一般質問は、動画で見ることができます。
三島市議会　議会中継 - 発言一覧 (discussvision.net)



三島市は、①三島駅前の再開発事業と②新市庁舎建設　という大きなプロジェクトを抱えており、ワタシが傍聴した本間雄次郎議員が、その計画見通しの甘さについて、熱心に質問していました。ワタシが聞いていても、かなり見通しが甘い!!!!



だいたい、公共機関がやるプロジェクトは、「小さく見積もって、後で増額」が常套手段ですから、これからの“人口減少社会”の中で今までのような箱物（ハコモノ）行政が成り立つとは思えません。これは上記①に関して。
森永卓郎氏　増額が続く大阪万博費用「いざ来年やってみたら真っ赤っか。それが全部国民負担に」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

（ハコモノとは言えないかもしれないが、この万博会場は、後でカジノになる!!!）


三島の商店街を歩いている時に聞いた言葉ですが、上記②に関して
「古代からにぎわっていた土地（三島大社のすぐ近く）で、新幹線の駅からも歩いていける距離に立地し、近隣の商店街に直結している、日本でも稀にみる恵まれた立地条件の市役所を移転してはならない」という意見は、一番真っ当だと思います。


ワタシ的には、三島市役所は、工夫をこらして今の場所にリニューアル（古代から続く、三島の象徴となるような建築で）してほしいと思います。
こんな事例ありますよ。
福島県三春町の町役場。街道筋の街並み溶け込むようなデザイン
細かな装飾も素敵なデザイン三島市には、市役所移転に適した候補地（ご存じ、三島南高校跡地）がるとはいえ、最初から「移転ありき」の議論には賛成しがたいですね。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、早寝早起きのワタシは、昨日の深夜に何が起きたかを全く知らずにネットで、朝のニュースをチェックした。
いつものように、X（旧Twitter）を開いたら、なんと


非常戒厳令
と
非常戒厳令解除
の２つが同時にトピックになっている。


まずは、こちらのニュース
韓国大統領が「非常戒厳」を宣布　官僚の弾劾訴追で「行政府がまひ」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース



そして、4時間後には、こちらのニュース
【速報】韓国・尹大統領 「非常戒厳」の解除を表明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース



この間、X（旧Twitter）では、ライブ中継のように速報が流れていた。
Xユーザーのゼットンさん: 「【韓国の騒動を解説🇰🇷】 尹(ユン)大統領、支持率低下に抵抗し「戒厳令発令」(日本でいう緊急事態条項) ↓ 早速権力を行使し議事堂を警察で封鎖（野党が多数派で議会を開かせないため） ↓ 議員らが窓から議事堂に侵入必要な頭数を揃えて議会を開く ↓ 190対0で戒厳令解除に https://t.co/KVFYhi3tDw」 / X (twitter.com)



大統領が非常戒厳令を公布し
　　　↓
国会を封鎖
　　　↓
国会議員たちが封鎖された国会に門をよじ登るなどして強硬突入
　　　↓
議決に必要な数だけとにかく国会に集まって
　　　↓
190対０で、非常戒厳令解除を可決
　　　↓
早朝4時半ごろに、今度は大統領が非常戒厳の解除を発表。


なんとも、騒々しい真夜中だったでしょうねえ。


この騒動で思ったこと。
１）政府自民党の憲法改正案では、緊急事態条項が盛られていたが、この韓国の大騒動を見て、よく理解できた。こんな権限を政府に持たせてはいけない。（韓国の国会議員さんたちの行動力も凄い）
２）この頃SNSとオールドメディアの対立（兵庫県知事選挙など）なんどと、のんびりオールドメディア内で議論されているが、SNSの方が確実に速報性がある。


おっと、6時からのオールドメディアのニュースを見て、検証しよう。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。　Tommyセンセです。

ということで、臨時国会が本格的な論戦に入った。


　日本全体の一番の課題は、物価高対策である。（主張している皆さんには申し訳ないが、ワタシは政治資金のことよりもこちらの方が緊急を要すると思う）
そして、物価は、これから賃金上昇が続くににつれて自動的に高くなるものだ。今は物価高に賃金の上昇が追い付かない状況（実質賃金が下がる）だから、この物価高に耐えられるくらいの賃金上昇が実現するまでは、とにかく出来る限りの物価高対策をしなければならない。


　実際、一番、政府の財政を苦しませることなく、日本の物価を下げる方法がガソリンに関わる税金を下げることだ。
　こんなにかかっている。ガソリン税をなくせば、１リットルあたり、120円くらいになる。リッター120円となれば、家計も流通業界もタクシーも大助かりだ。
そして、今のガソリン価格の高騰（円安も大きく影響しているが）に関しては、
電気・ガス料金への補助 追加実施 ガソリン価格の補助金も 政府は予備費9891億円の支出を決定 | NHK | 物価高騰

このような感じで補助金が石油元売り企業などに交付されていて、その額は予算合計で11兆円にもなるという。
「だったら、補助金の交付ではなくて、減税の方がいいでしょ」という声は当たり前に国民から聞こえてくる


　補助金に使うのならば、減税した方が直接的であり、その消費者にもわかりやすい。
これが、はっきり言って企業献金の温床ともいえるのだ。
「ガソリン補助金延長は本当に必要な対策なのか？」 - 安藤玄一（アンドウゲンイチ） ｜ 選挙ドットコム (go2senkyo.com)



　だからころ、「国民の生活を守る」ための政府であるならば、一番先に取り組むべきは、ガソリン税減税なのだ（とワタシは思う）
　
だがしかし、政府＆自民党は本当にガソリン税減税に冷たい。
政府・与党、ガソリン減税結論は来年末に　国民民主は「今年中に結論を」と牽制 - 産経ニュース (sankei.com)

この記事だと、


＜コピッペ＞
　政府・与党は2日、国民民主党が令和7年度税制改正で求めるガソリン減税について、8年度税制改正で予定する自動車関係諸税全体の見直しと一体で来年末に議論する方向で調整に入った。7年度税制改正では、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止など今後検討する方針の明記にとどめる見通しだ。

＜コピッペ終了＞


つまり、どんどん先送り。
とにかく、今の政府は、国民の物価高に関する苦しみに冷たい。


これも、そうだ。
2026年から始まる「子ども・子育て支援金制度」はなぜ独身税と呼ばれるのか？（Manegy）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） (docomo.ne.jp)

この子ども・子育て支援制度の原資は、社会保険料である。独身の人は何も恩恵をうけないのに、確実に社会保険料が増額されるので独身税と呼ばれる


＜コピッペ＞
この制度では、子どもの有無にかかわらず、全国民が税金ではなく一定額の保険料を負担します。2026年のスタート時には、1人当たり月額250円が徴収され、段階的に450円にまで増額される予定です。ただし、政府は年収に応じても負担額を増やす方針であり、家計への影響は小さいとはいえないでしょう。

＜コピッペ終了＞




こういう社会保険料の増額などは、さっさと決めて、減税はどんどん先送り。
やっぱり、政府税制調査会と財務省の刷新をしなければ、この国を「生活者立国」「生活者主権の国」に変えるのは無理だ。


事務仕事ばかりが溜まっていく、浪人中の身であるので、時々、「ワタシが衆議院選挙に立候補した理由」を宣言して、自分自身を鼓舞させないと、どんどん落ち込んでいく気がするので、本日は自分を鼓舞する意味で書いた。
もう一度、書く。


政府税制調査会と財務省の刷新をしなければ、この国を「生活者立国」「生活者主権の国」に変えるのは無理だ。

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようござます。Tommyセンセです。

　ということで、落選無職の身ですので日々の生活が困り始めてきた。それならば、年金を繰り上げ受給しようと思い、書類を手に入れた。
ご存じの通り、年金は一般的に65歳から受け取れるものだが、60歳以上は早期受給の制度があってもらおうと思えば今からでももらえる（ワタシ61歳）。
もちろん、年金の受取額は満額ではないので、早くもらうほど金額は少なくなる。
ここに、年金受給の損益分岐点が存在する。
「これ以上長生きする場合は、損しますよ」という冷酷な数字だ。
　ワタシの場合、今は61歳なので手取りベースだと87歳以上長生きするならば損しますよ、87歳までに死んじゃうと61歳からもらった方がお得ですよ、という意味になる。この満身創痍・不健康なワタシが、87歳まで長生きするとは到底思えない。ならば、今からもらった方がお得だ。
そもそも、この65歳から支給開始という制度は、定年が65歳に延長したことと抱き合わせで作られたものであるが、表にあるように75歳まで年金受け取りを拒む人が世の中にいるのだろうか？　例えば、お店屋さんなどで商売をしている人などは国民年金しか加入しておらず、満額もらっても月額60000円程度である。普通ならば65歳になってからいつ引退してもいいようにもらい始めるだろう。誰なんだろうなあ、75歳まで受け取らないなどという金持ちは？？？？
ワタシは、今からもらい始めるぞ!!!


　と、決意したものの、提出書類を見ると、意味不明な業界用語（お役所用語）がならんでいて、到底自力では書けない。いっその事、必要な書類を持参して、社会保険事務所などに持ち込んで、そこで支持を受けなながら書いた方が全然気楽だ。（提出してから書き直せなどという状況になったらたまらない）

今日は、そういう持ち込みが出来るかどうかを電話で相談してみようと思う。


　しかしだ、その書類の中にこのような書き込みを見つけた。
なんと、年金の決定までに4か月から5か月程度かかり、決定後支給までに1か月程度の時間を要しますので、あらかじめご了承願います。


と「その他」の欄に書かれている!!!!!!　今から申し込んでも実際の支給は5月～6月くらいになるらしい。どういうこっちゃ（怒）

全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

とうことで、昨日は予告通りに、静岡県の市町村対抗駅伝を見学。
第25回しずおか市町対抗駅伝 (at-s.com)

大会の結果＆記録は
大会記録室｜第25回しずおか市町対抗駅伝 (at-s.com)



　まあ、足が速いというのはそれだけで人生が豊かになれるというもんですよ。小学生の頃からずっと足の速い人に憧れていたワタシでした。
駅伝を見学しながら、まず気づいたのは、ワタシの脊椎すべり症がかなり悪化していること。
　市町村対抗駅伝のスタートを見学するために、電車で静岡駅まで行き、そこから県庁前に向かった。
9：20、スタート地点も人影もまばら、
スタートから100mの直線コースには各市町村の幟でいっぱい。
ここで、スタートを見学してから、しずてつ電車で草薙総合運動場前に向かう。
陸上競技場前では、SBSラジオの特設スタジオが設置され、その周りには各市町村の特産品の出店が立ち並んでいた。
　そして、先頭の選手がゴールするシーンを競技場で観戦。
その後、東静岡駅まで、かなりの道を歩いて帰ったのだけれど、これには理由がある。本当は、しずてつの草薙運動場前から電車にもれば早いのだけれど、ワタシは、脊椎すべり症の影響で、歩くのがかなり遅い。人混みと一緒に歩くのは周りにかなりの迷惑がかかる。だから、あえてかなり遠い東静岡駅を目指したのだが、これが原因で、今でもふくらはぎが筋肉痛である。
　もう、人並みの速度で歩くことが不可能になった。（階段の上り下りは普通に動ける）


　さて、この頃は、多くの人から「選挙お疲れ様でした。次も頑張ってね」と声をかけられる（そもそも声をかける人はアンチ自民党の人だ）。「ハイ、頑張りますよ～～」と答えるが、心の中では「体がもつかなあ？？」と心配になる。まあ、今のところ、歩くのが遅いというだけなので大丈夫だと思うが・・・・・・・
ということで、市町村対抗駅伝を見学したことの収穫は、「ワタシは歩くのが苦手である」という事実でした。


　読者の皆さま、ここまで読んでいただきありがとうございました。ここからは、いつもおの毒舌!!!!!
このニュースご存じですか？
普通の風邪を5類感染症に　厚労相が省令改正　パブコメ反対意見3万件超か　国会議論も経ず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース



　なんと、普通の風邪も、5類感染症になるそうです。
コロナで一躍有名になった、“5類感染症”ですが、単なる風邪も、急性呼吸器感染症（ARI）という分類になるらしい。
＜コピッペ＞
主要メディアは、武見厚労相が明言したにもかかわらず、普通の「風邪」が5類に格上げとなることについて報道していない。厚労省が使っている「急性呼吸器感染症（ARI）」というなじみのない用語で報じており、NHKは同省の説明にならって「未知の感染症」の早期把握のためだと報じていた（未知の感染症を把握する仕組みはすでに存在する）。
＜コピッペ終了＞


要するにこのニュースの重要な点は、
①新型インフルエンザ等対策特別措置法による行動制限措置の対象にはならない。

なので、風邪でも「出席停止」にはならないが、


②「特定感染症予防指針」にも位置付けられたことで、風邪を予防するワクチン開発も可能となる。
と書かれていることなのです。
つまりは、コロナワクチンの接種率が上がりそうもないことを見越して、製薬会社の「風邪ワクチン」開発を後押ししようという魂胆なんですね。


・・・・どこまでも、厚生労働省は、企業のための省庁なんでしょうか？


ちなみに、国が大々的に宣伝し、コロナワクチンによる重大な後遺症は残らない。とにかく国民はワクチンを打て!!!!!と大騒ぎをした例のコロナワクチンですが、現状は、こんな感じなんです。
これまでの1977年から2021年までの4４年間でのワクチンによる死亡認定数158件
新型コロナワクチンを接種させ始めてからの死亡認定（あくまでもワクチン被害であって、コロナ感染ではありません）数が909件


これでも、厚生省は、“大きな健康被害がない”と言いづつけている省庁です。


どれだけ、製薬会社に寄り添っているのでしょうかねえ？？？？？？