全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。

ということで、我が家の紅梅が咲き始めた。
　あまり季節感のない坪庭程度の庭の中で、数少ない花を咲かせる小木なのだ。
そして、昨日は静岡県庁内の県選挙管理委員会は、最後の「衆議院選挙収支報告」（訂正版）を提出に行った。訂正内容は、領収書（とにかく政治活動の収支報告はめんどくさい、ワタシの場合はほぼワンオペなのでなおさら）。でも、いつもの通り、選挙管理委員会の担当職員さんからの「トヤマさんのところはしっかりしている方です」との一言で癒やされる。


　せっかく静岡に来たのだから、少しは選挙のお手伝いをします、と言っていたので、
と、長沼しげお事務所のスタッフさん（ワタシの後輩の大学生）と静岡市駿河区界隈を回る。


その道中、ニュースを聞いていると、東京都はこんな新事業を始めるという話が飛び込んできた。
東京都公式アプリ「東京アプリ」をリリース｜東京都


「東京都公式アプリ」で7000円相当付与へ　2月にリリースも…都民から賛否の声（TOKYO MX） - Yahoo!ニュース
あのマイナンバーにポイント付与騒動の二番煎じかと思いきや、少し様子が違うらしい。


　ところで、読者の皆さん。マイナンバーカードって使ってます？　ワタシは、使うどころかカードさえも作っていないのでその利便さがわかりませんが、どんなところで便利なんでしょうか？　マイナンバーカードが必要な場所でも、運転免許証や保険証で十分事足りるので、不便を感じたことは100％ないんですが、どうなんでしょう？


　さて東京都の方針によると、「社会的に意義ある活動に参加」すると、ポイントが貯まるそうです。しかも、それはお花見の季節にウォーキングに参加しても貯まるそうなんです。さすが、東京都、お金があるね。しかも頭のいい都庁の職員さんもいらっしゃる。（これはテコでも動かない国家官僚とくらべての比喩です）　
東京都が暮らしやすくなると、日本の出生率が下がるという相関があるので、東京都が出来るのならば、日本全国でやってもいい。


　ならば、この国で一番「社会的に意義ある活動に参加」ってなんでしょうねえ。しかも、全国的に展開しているイベントとは？
これは、もちろん選挙でしょ。


日本は、国際的にも“投票率の低い国”として有名です。
しかも、若者が投票に行かない国です。
　もう、これだけ選挙に行かない若者が増えてしまうと、日本の未来もないかな？と思うくらい若者は選挙にいかない。
「選挙に行く意味」をゼロベースで考えてみよう | 出口治明の提言：日本の優先順位 | ダイヤモンド・オンライン


　ならば、選挙に行ったら、1000ポイントくらい貯まるような仕組みを全国展開しましょうよ。予算でいうと1億人に1000ポイントつけても1000億円。今議論している予算案に十分組みめます。
今でも、投票証明書を提示すると割引になるお店があるくらいだから、法律的にも大丈夫なはず。（スマホを持っていない人には、1000円相当のクーポンなど）


　キャッチコピーは、


「選挙にいけば、1000ポイントもらえるよ!!!!!!」


これは名案でしょ。（今の所、意匠権はワタシ）


　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　Tommyセンセです。

　ということで、令和7年度予算案が年度内に成立し、令和7年4月からの業務に間に合わせるためには、残り3日がタイムリミットだそうだ。国会は、衆議院を通過しても参議院が残っているから、参議院でもこの予算を成立させなければいけない。もし参議院で決まらなくても、衆議院の優越（ゆうえつ）と定められているので、30日を通過した時点で“自動成立”となる。その自動成立までのタイムリミットがあと3日ということだ。


　昨年秋の衆議院選挙で、自公政権が過半数割れを起こした。そして、第2次石破茂内閣が発足したのが11月11日。
そして、今、大揉めに揉めている、政府の令和7年度予算案が閣議決定したのが、12月27日


　そもそも、10月に行われた衆議院選挙の結果、こういう与党過半数割れとなったのだから、予算審議が荒れるだろうと十分予測されたはず。でもでも、昨年の予算案の閣議決定までに、修正が試みられた形跡はない。政府は、閣議決定した時点では、この予算で大丈夫だと思っていたのだろうか？そう思っているのならばあまりにも傲慢すぎる。ここは、野党がどんどん修正要求を押しつけるべきだ。


　ちなみに、予算案が閣議決定した時の、石破首相の談話が残っている。


＜コピッペ＞
本日、（令和）７年度予算案の概算決定を行いました。本予算は、（令和）６年度補正予算と合わせまして、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものにするということを眼目とするものであります。それとともに、我が国が直面しております構造的な変化に的確な対応をしたいと、国民の皆様方に安全安心を提供したいと思っております。


　賃金を上げなければならんことでありますが、この原資となります企業の稼ぐ力、これを引き出さなければなりません。複数年度で計画的に取り組むことといたしております、ＡＩ（人工知能）・半導体分野の投資促進、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）投資促進、これを官民連携の下で着実に進めてまいります。成長力を強化し、新たな需要を作りたいと考えております。


　地方こそ成長の主役と、いつも申し上げていることでございますが、地域の産官学金労言、これが連携をし、地域の可能性を引き出すという取組を後押しするために、地方創生の交付金を倍増するということはこの中に盛り込んでおるところでございます。「こども未来戦略」に基づく子ども・子育て支援を本格的に実施をし、（令和）７年度に高等教育の負担軽減の更なる拡充、１歳児の（保育士等の）配置改善など保育の質の向上、育児休業給付の充実、全ての子ども・子育て世代に対し、切れ目のない支援を行ってまいります。

＜コピッペ終了＞


ほらね、この当時（たった2ヶ月前だよ）、政府の意識の中で国民が物価高で困っていることも、物価高で影響がうける低所得者の悲痛の声が上がっていることも、まったく考えていない。12月の段階でまだ、
賃金を上げなければならんことでありますが、この原資となります企業の稼ぐ力、これを引き出さなければなりません。
という悠長なコメントをしている、これでは予算案審議が紛糾するのはあたりまえだ


　まずは、これを凍結させるべき。
立民、高額療養費制度見直しで反転攻勢　世論の高い関心を背に「変化球よりも直球勝負」(産経新聞) - goo ニュース
（重病人は、治療をあきらめてゆっくり死んでくれと意味か？）


　次は、この件はどうする？　
【解説】“年収の壁”自民党が新案「160万円」提示　所得制限も？狙いは…(日テレNEWS NNN) - goo ニュース　
記事にもあるとおり、政府自民党がまたまたややこしい案をつくってきた。これでは国民民主党は受け入れないだろう。
そう言えば、ガソリン税の廃止は、のらりくらりと次年度に持って行かれた。（地方の住人は、馬鹿高いガソリン価格を1年以上も我慢することになる）


　これならば、国民民主党は予算案に反対する。ここで、安易に賛成すれば、世論は国民民主党離れをお越し、今夏の参議院選挙で不利になるからだ。
でもでも、政府予算は通過する。
維新の会が、賛成に回る。


維新の会は、高校授業料の無償化が実現されれば、他の自民党原案に手をつけずに賛成に回るのだろう。
そうなれば、大坂万博の赤字を政府が手当てしてくれる違いない。明らかに“大赤字”に終わる大阪万博の後始末を政府のお金でやってもらいましょう、という魂胆だ。
これが大阪万博会場の現時点での空撮
見比べて欲しいのが、1970年の大阪万博の空撮。
明らかに、建築物（各国パビリオン）は退化している。リングだけ目立つように規制をかけているはず。


ということで、あと3日後
予算案は、自民・公明・維新の会の賛成によって成立!!!!!　となる。（ワタシの予測）


　追伸：でも、こうなったら公明党が連立政権を組み続けることに矛盾がでてくるなあ？（維新と公明は、小選挙区で宿命のライバル関係にある）

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、日曜日も静岡市行脚。立憲民主党から出馬する3人（5人中）の方々の広報活動をお手伝い。お陰様で、足が筋肉通です。


　この3人の候補者の中でも、たかつか雅子さん（写真右）
は、女性の働く世代の代表としての候補者。そして、市民のスポーツ活動に力を入れられいる方。


そして、もう一人の新人、増田まさきさんは、県の教育行政職出身。最後は静岡東高校の事務長として仕事をしていた方でした。もちろん、大きな主張は、教育行政の改革。
この写真は横顔ですので、
　増田さんのFBから画像を拝借。
Facebook
　ウインドブレーカーの色から察するにたぶんエスパルスのサポーター？？　増田さんは，サッカーのレフリー資格も持っており、高校サッカーの公式試合もレフリングしています。


　さて、このお二人が政策の一つに掲げていたのが、いわゆる不登校の問題。　静岡市では、1万5000人以上が数えられ、前年比22％増だそうです（グーグルのAIデータ、2023年版）
　この不登校の児童・生徒は、何か原因があるのでしょうが、その原因が複雑すぎて、簡単に解決できるものではありません。しかしながら、不登校の子供を抱えてしまった親達、学校の先生は、深い悩みに悩まされることになります。（何せ、抜群に効果のある対策がないですから）
　でもでも、一番困っているのは、その子供達自身です。不登校になってしまって困っている子供達もいれば、自分が不登校になったことで回りとの関係性に困っている子供達もいます。


　今日、このブログでの主張は、もう、この子（児童・生徒）達を、「不登校」という呼び名を辞めようということです。
子供達を含めてみんな困っているのですが、ことも達からしてみれば、「登校しない」という選択を、自分のためにしただけです。
でも、「不登校」という否定的な言葉でカテゴライズされ、レッテルを貼られます。昔は「登校拒否」とも言われていました。


　でも憲法上は、（また、理屈っぽいといわれそうですが）、
【憲法第26条第2項の内容】
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う
義務教育は、これを無償とする



と、子供に義務を押しつけているわけではありません。つまりは、いかなくてもいいのです。（行きたいという子供を学校に行かせなかった場合、親に罰金が発生したケースもあるそうです）


　もう、学校にいけない（行かない）子供達を、不登校という否定的な言葉でレッテル貼りをするのはやめませんか？　やっぱり、言葉の最初に「不」とかをつけられると、すべての対応が、ネガティヴ（否定的）な考えから始まってしまいます。不登校になった子供達に対して、次に出てくる会話は、必ず、「・・・・・どうしよう」です。
　彼ら彼女らは、学校に行かずとも少しずつ育っています。大勢が受け入れる教育プログラムには則っていませんが、自分自身の成長プログラムに則って育っています。もしかしたら、全くネガティヴな意味での不登校ではないのかもしれません。
　　
　学校に行かない（行かれない）子供達（児童・生徒）は、単純に「在宅する児童」であり、「在宅している生徒」なんです。
ワタシは、現在の「不登校」という言葉の使わずに、「在宅児」とか「在宅生」でいいのだと思いますし、否定的な視点の発生しやすい「不」を行政用語では亡くした方が、世の中のためだと思うのです。


　この視点は、富士市で活動している
ＮＰＯ法人ゆめ・まち・ねっと　さんのイベントに参加した時にヒントを得て、３ヶ月くらい、ずっと
「不登校に変わるいい言葉はないかな？？？？」と考えてきて、数日前に、ふと思い浮かんだ言葉です。


　もう、不登校という言葉を辞めて、「在宅児」とか「在宅生」にしましょう。


　この提案に関してはご意見を募集します。
ただ、文科省及び教育行政の皆様、今後、勝手に使わないでください。（ルーツはワタシにあります）

　全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（立憲民主党、静岡県第5区）です。　
　ということで、昨日はバレンタインデー。なにも起きなかった一日でした。教室に授業に行くたびに、教卓（先生の机）には、色とりどりのチョコレートが置いてあった30年前が嘘みたいですな。
こんな貧乏な日本に誰がしたんだ!!!!!!


　今日から、3月1日までの土曜日＆日曜日は、静岡市議会議員選挙の立憲民主党としての一斉行動日、
静岡市議会議員選挙 （静岡県） - 立憲民主党


ここに記載された5人の立候補予定者の事務所に順番にお邪魔します。
今日は、たかつか雅子さん（新人）の応援です
Facebook


　明日、日曜日は浜田ゆうすけ（2期目、現職）議員の応援です。
浜田ゆうすけ公式ホームページ - 浜田ゆうすけ


　いずれも静岡市葵区からの出馬となります。葵区に在住の読者の皆様、応援よろしくお願いしますね。


　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　Tommyセンセです。

　ということで、昨日は、一日中、御殿場。
　富士山はどこから見てもキレイだなあ。（御殿場市内からのビュー）


　そして、ここにも連れて行ってもらった。
国立駿河療養所
知る人ぞ知る、ハンセン氏病の療養施設で、さすがに（旧日本軍）が、作った施設だけあって広大な敷地である。
箱根山麓の山々を３つ４つ造成したようだ。
療養所内の、治療や生活のスペースは遠慮して、奥の院のような場所からの富士山。この石碑は納骨堂の由来が書かれている。
　ここが納骨堂。ハンセン氏病は、今では感染病（伝染病）、遺伝病ではないことがハッキリし、ハンセン氏病というと、人権侵害の象徴のように語られる。この駿河療養所は、日中戦争から第二次大戦中のさなか、戦地でハンセン氏病に罹患した兵士達を収容し治療させて、もう一度送りだそうという目的で設立された。その時代から続く療養所で、今も30人位の方々がこの施設内で暮らされている。人間が生活するのであるから、過去には保育園や小学校や中学校、そして寺院・教会・神社・商店・郵便局・病院など、全てが（隔離しても生活が営めるように全てが完備している）、でも、今生活している人の多くは、「いまさら故郷に帰っても誰もいないし、何もない」状態だ。　そうしてここで寿命を全うしていく。
　石碑には、ホントに生々しい歴史が書かれていて、思わず最後まで読んでしまった。


ただ、この国立駿河療養所自体の寿命も、残り少ない。そう近くない将来、この大きな施設を持てあましてしまう時が来るだろう。御殿場市内にあり、裾野市からも近く、治療施設も整ったこの場所を、これからどのように管理し、活用するかを、厚生労働省と御殿場市は考えなければいけない時期に来ている。
もちろん、（たとえそれが負の歴史であったとしても）後世に残すべき遺産としての価値もあるが、この恵まれたインフラは地域医療にとってものちなり重要だる


　その後、日本で初のハンセン氏病患者の治療を行った神山復生病院の記念館も訪れた。
復生記念館のご案内・見学について | 一般財団法人 神山復生会 神山復生病院 | 静岡県御殿場市
＜コピッペ＞
神山復生病院は、1886年（明治19年）、パリ外国宣教会のジェルマン・レジェ・テストウィド神父（1849～1891）が宣教の中、一人のハンセン病者と出会い、社会で放置された同病者の救済を思い立ち、御殿場の鮎沢村（現在の御殿場市新橋[にいはし]に家屋を借用して6名の患者を収容したことから始まりました。
その後、神山に場所を移し、日本初のハンセン病の療養施設として多くの病者が治療生活を送ってきました。そして、1943年に開発された特効薬プロミンによりハンセン病は不治の病から治る病になりました。
ハンセン病への理解とここで暮らしてきた方々の歴史を後世に残すために、1897年（明治30年）に建てられて、2002年（平成14年）まで事務所として使われてきた建物を記念館として開館。ハンセン病の長い歴史を伝える資料を展示しています。2016年（平成28年）、創立時の姿に復元しリニューアルオープンいたしました。

＜コピッペ終わり＞
　
　病院内にある記念館は大正時代の建築物で、いわゆる疑似洋風建築となる。ここで院長を務める歴代神父さんたちが仕事をしていた。
1930年代に入り、この御殿場の地に国立駿河療養所が建てられたのも、この復生病院がここで長い間、患者さんを治療してきた歴史があったからだ。


また、同行されたジャーナリスト氏（大学教授でもあり、以前は新聞記者をされていた方）から、
ご自身作のルポ風の小説を頂いた。先生は、大学で国際NGOの研究をされている方である。


　つまり、今回の目的は、「北駿地区（裾野・御殿場・小山町）の医療の現状と未来」を考えることでした。
目指すは国会議員といえども、地域の問題を無視するわけにはいかない。ワタシは、選挙区の皆様の利益代表としての立場も大きい。


　北駿地区は、首都圏にも近く、今後、誰もが住みやすさを享受できる田園都市として発展する可能性が高い地区である。しかしながら、最大の泣き所が、救急医療と地域医療の拠点となる、公営の総合病院の存在だ。設置に向けて頑張ります。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。（立憲民主党静岡県第5区）

ということで、昨夜のニュースで話題になっていた、選択的夫婦別姓に関する個人的な意見(元高校の先生風）。
“子どもの姓どうする”30年越しの結論は？『選択的夫婦別姓』自民議論を再開（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
↑は自民党での議論が始まったというニュース。


立憲が選択的夫婦別姓実現に向け専任の新組織を設置　辻元代表代行がトップ、他党との協議も担当（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
↑が立憲民主党が野党案をとりまとめる、というニュース。


そして、争点は生まれてくる子供の姓をどのように決めるか？らしいです。
私の意見は、子供の姓は、生まれた時に選択的に両親で決めればいいと思います。（これによって起きると予想される社会的混乱とは、周囲の混乱であって、兄弟内での混乱ではないでしょう。だって、そのように育てられるのですから）


私が一番気になっているのは、今の婚姻の制度が憲法違反と考えられるからです。
日本弁護士連合会：誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を求める決議
（この主張が一番正しい）


それは、日本国憲法 第二十四条で、


１　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。


と記されていて、
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するべきものです。
ワタシは、38年間も高校で「政治経済・公民」を教えてきましたので、憲法の条文は暗唱できます（たぶん）。
この条文もずっと暗唱して教えてきました。
では、暗唱できればそれで高校生がテストで合格するか否か。現在の高校の授業では、暗唱が重要ではないのです。この条文の解釈が出来るかどうか？、読解力・思考力こそが必要です。この条文に書かれている「合意のみに基づいて」の“のみ”がかなり重要です。
つまり、憲法に基づく下位法は憲法に反してはいけません。“のみ”と書かれている憲法なのですから、この“のみ”を阻害する法律があってはいけないのです。


ところが、
民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と、この両性の合意を阻害する要因になってしまってます。
　ワタシ達の生きている社会は、根本的に、自由獲得の歴史!!!　として発展しています。もはや民法750条が書かれた時代とは、社会の構造自体が変わっています（家父長的家族の消滅）。


今、国民が選択的夫婦別姓を認めているということは、　
「選択的夫婦別姓」賛成が62％ 反対は27％に NHK世論調査 | NHK
国民の多くが、この「阻害要因」となっている条文の変更を認めましょう。ということです。つまりは、夫婦同姓の強要で困っている“少数派”の主張を認めましょう（個人の重要を尊重しましょう、と同じ）


これは、（現在の社会では）もの凄く真っ当な意見だと思いますが・・・・・


　ワタシは、このような民法上の問題は、与党も野党も、政争の具として用いてはいけないと考えます。
選択的夫婦別姓制度 国会で議論へ | NHK | 国会
この「政争の具として考えてはいけない」というフレーズは、リンク先の記事から引用すると、
＜コピペ＞
選択的夫婦別姓制度の導入に反対している国士舘大学の百地章特任教授は、国会で議論が活発化する見通しになっていることについて、「現在の日本の置かれている状況を見ると、安全保障など国政の課題が山積している中で、議論を急ぐ必要があるのか疑問だ。国の根幹に関わることを政争の具にするべきではない」と話しています。
＜コピペ終了＞
と、慎重派の意見として述べられていますが、ワタシは、このような民法上の問題（与党でも意見が2分される状況、で、経済活動や外交、安全保障にも直結しない）は、党議拘束（その辱する政党の意見に縛られる）を外し、与党も野党も、一人一人が国民の代表である（これこそが基本です）
という立場から採決をするべきであると考えます。


長い間、高校の先生をやっていると、日本国憲法に関しては理屈っぽくなりますねえ（当たり前ですけど）。


理屈っぽい、ところでいうと、日本国憲法の97条は、こうなってます。

〔基本的人権の由来特質〕
第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。



ここに、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利」という言葉があります。
“将来の国民に対しても保障されている永久の権利”が基本的人権なのですが、
憲法改正に熱心な自民党（この頃、少数与党になって一気にトーンダウンした）の憲法改正草案では、
日本国憲法改正草案（現行憲法対照）自由民主党　平成24年4月27日（決定）


この97条の条文自体が削除されています。
「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利」、この永久という言葉を削除する権利が国民にあるのでしょうか？永久という言葉を削除したら永久ではなくなってしまう。


理屈っぽい政治経済の先生は、嫌われる？？？




　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、前回は静岡市議会議員選挙の記事でしたので、今回は国政選挙に出馬した人間らしく、国の政治・経済の話。


我々庶民はとにもかくにも、物価の上昇で困り果てています。
実質賃金０．２％減　３年連続マイナス、物価高響く―昨年：時事ドットコム
実質賃金０．２％減　３年連続マイナス、物価高響　と、賃金の上昇が、物価の上昇に追いつかない状況が続いています。


その代わり、
経常利益4〜6月、過去最大35兆円　歴史的円安が追い風 - 日本経済新聞
と、円安のお陰で、企業（特に輸出型の大企業）は、空前の利益をあげている。


つまり、今の日本の経済状況は、ほとんどが「円安＆ドル高」の影響によるものである。もちろん、海外からの観光客の増加も円安が理由だ。


　なぜ、円安となるのか？
大きな原因は金利差です。アメリカの方が高金利で、日本は低金利政策を続けているので、日本にお金を貯め込むよりは外国（主にアメリカ）において金を貯め込む方が、大きな利息を得ることができるので、断然有利なんです。だから、円を売りドルを買うことで、外国為替市場がこの円売り行為に反応し、円が1ドル150円などという値段をつけることになります。


＜さて、ここからが本題＞
　日本の私企業が「円を売り、ドルを買う」（輸出企業は、海外市場で設けたドルを売らない）ことは、損得勘定から普通のことですので、ここでは文句をいいません。
では、日本政府（日銀も）が、円安を促すためにドルを買っていたら、どう思われるでしょう？


　実は、日本政府は、過去に一生懸命に円を売ってドルを買い続けて、円安に誘導していた実績があります。
日本政府と日銀が、円を売ってドルを買い続けていたことを示すのが、
「外貨準備」です。
外貨（多くはドル）がたくさん余っているのです。
外貨準備金を多く持つ国ランキング - Genspark
　
　スクリーンショットなので醜いですが、日本が保有する外貨準備は、なんと1兆4000億ドルもあります。
これは、今のレートで、210兆円。
　この外貨準備は、日本の企業を助けるため（アメリカの財政赤字を補うため）にせっせと、日本政府が溜め込んでドルに投資していたお金です。
　
　この外貨準備の210兆円を、少しでも、国民に還元することができれば、減税など簡単にできます。
消費税は国全体で20兆円も払っていますが、5年間、消費税をゼロにしても、外貨準備は100兆円残せます。


　では、この外貨準備は、財務省の中ではどのように管理されているかというと、
外国為替資金特別会計 : 財務省
　財務省の特別会計のひとつとして管理されている。　そして、2024年には、政府は行き過ぎた円安を是正するために、この外国為替を売って（円高誘導）、10兆円くらい儲けた。
　直近のドル売り・円買い介入の原資が判明 | 三井住友DSアセットマネジメント


この外貨準備を政府が使って年に数回儲ければ、一般会計の苦しみからは、すぐに抜け出せることができます。
来年度・2025年度予算案 閣議決定 一般会計総額115兆円余で過去最大 賃上げ・暮らしを詳しく | NHK | 来年度（新年度）予算
ただし、この「円高・ドル安介入」をやると、アメリカがもの凄く怒る。


石破首相様、アメリカに150兆円もの投資を約束したりしてますが、円安が原因で物価高で困窮している国民のために、外貨準備を使って政府の予算をどうにかするくらいは、交渉してくださいネ？


・・・・日本の予算委員会では、この特別会計に関する討論は、タブーとなっていることも事実。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、昨日（2月９日）は、3月14日告示、3月23日投票の静岡市議会議員選挙に立候補する、長沼しげお議員（2期目、立憲民主党）の事務所開きにお邪魔した。浪人中の身であるのもかかわらず、支援者さんの前で挨拶もさせてもらった。（ありがとうございます）　ワタシにとって、長沼しげおさんは、恩人です。
　静岡市議会議員　長沼しげお（立憲民主党）





　選挙のセの字もわからないまま、勢いだけで立候補しちゃったものの、これからどう活動していいかわからない。そんなまるで“無知のヴェール”に閉ざされたワタシを、開いたばかりのガランとして誰もいない選挙事務所で、待ち構えていてくれたのが長沼しげおさんだった。最初の選対会議に誰よりも早く参じてくれてわざわざ静岡市駿河区から来てくれたのだった。そして、さまざまな選挙ノウハウを教えてくれた。
　長沼議員（他にも、清水区の松井ゆうすけ県会議員や、沼津の平野謙市議会議員）には、本当に助けて貰いました。


静岡県議会議員 松井優介（静岡市清水区）｜議員紹介 | 静岡県議会会派 ふじのくに県民クラブ
平野謙 / 平野けん (ひらのけん) | 沼津市議会 - 立憲民主党


　その来賓スピーチの中で、高橋みほ（元衆議院議員、静岡1区）さんが、「政治は、弱い人々のためにある」と堂々と宣言なされた。
それを隣で聞いていて、ハッとさせられた。
長沼議員も、高橋みほさんも、立憲民主党の所属であるから、「立憲民主党の政治は、弱い人々のためにある」と言ってもいいところを、「政治は・・・・」と普通におっしゃった。　それは、ワタシが毎年、倫理の授業で、面倒くさくても丁寧におしえていた（教えていたつもり）、20世紀の偉大な哲学者であり経済学者でもある、
ジョン・ロールズの思想、そのものだったからである。（そう言えば、すっかり忘れていた。立候補して以来、立憲民主党という枠にはまった考えしかしてこなかったことを反省する）


　ジョンロールズ
ジョンロールズ 正義論 - Google 検索
【正義とは何か？】ロールズの『正義論』を分かりやすく解説！ どさんこ北国の経済教室（このサイトを参考にしました）
このロールズ先生のいう、正義とは、２つの原理・原則で成り立っている。


　第一原理　「基本的自由の権利」が社会のみんなに平等に分配されている。
　第二原理　社会的・経済的な格差（不平等）は、次の２つの条件を満たす必要がある。
　　条件１　貧しい人々が最低限の生活ができるように、最低限の権利が守られるように、手をさしのべることを条件に裕福な人々は自分の利益を追求する。
　　条件２　ある職業や地位につくために、平等な機会が用意されている。


　社会が発展していくと、必ず格差が広まってい行きます。（格差なしの社会を目指した共産主義は、大失敗しました）格差社会は必然です。世の中には、貧富の差がかならずあり、お金持ちと貧乏人は必ず存在します。その格差社会を認めるためには、第2原理の条件１と条件2が絶対に必要になってきます。
この第2原理の条件１，条件２を満たすことが、政治の最低条件なのです。
　ロールズの理論によれば、「お金持ちの味方をする政治」などありえないのです。お金持ちは、知らない間に出来てしまうのです。それが自由主義社会なのです。それを社会として「　貧しい人々が最低限の生活ができるように、最低限の権利が守られるように、手をさしのべることを条件に裕福な人々は自分の利益を追求する。」の制度をつくることが、国（地方自治でも）の政治の責務なのです。ここにはある程度の強制的な手段（政策のこと）が必要です。
　ロールズの正義論に従えば、お金持ち優遇の政策、などは、あってはならない“絶対やってはいけない政治”なのです。


　今、貧しい人々が最低限の生活が出来ていますか？
（これも、昨日の事務所開き後の県議会議員先生との会話の中でお聴きした話ですが）
今、生活保護世帯の受給の条件に、エアコンとシャワー式便座が入ったそうです。
わかりやすく言えば、
最低限の生活には、エアコンとシャワー式トイレは絶対に必要だ、どちらも、贅沢品ではありえない、という基準になったのです。


　「政治は、弱い人々のためにある」とは、当たり前のことなのです。


「貧しい人々が最低限の生活ができるように、最低限の権利が守られるように、手をさしのべることを条件に裕福な人々は自分の利益を追求する。」
さあ、今の社会が、この“正義の原理”に基づいているのでしょうか？
　
　いろいろ学んだ一日でありました。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（ただ今、落選して浪人中）です。

ということで、今日からは週末行事がたて込み、2月～3月の1日まで、土日の予定がすべて煮詰まった。
浪人もウカウカ暇を持て余してはいけない。これからは、立憲民主党の党勢拡大に邁進する予定。
　今後の土日は、すべてが静岡市議会議員選挙の応援をお手伝い。　静岡市民の皆様、立憲民主党の候補者をお引き立て願います。


さて、自民党が少数与党に転落し、石破茂首相が内閣を率いて3ヶ月、どんどん日本が変化しつつある。
やはり、選挙で世界は変わるのだ。ワタシは破れ、立憲民主党の政権とはいかないまでも、今まで自民党政権のやりたい放題の政策が変わり、少しずつではあるが「生活者に顔が向いている」政策が実現しそうだ。（国民は史上空前の物価高で本気に苦しんでいるのだよ）


１）高校授業料の無償化が実現する予定。
高校授業料の無償化 自民・公明 就学支援金 所得制限4月から撤廃の方向で調整 維新に伝える | NHK | 教育
ここでの懸案事項は、私立高校の授業料。私立高校の授業料は、公立高校と比べて断然高い。しかも、日本の場合、各都道府県によって私立高校の立場が全然違う。公立高校を断念して私立に進学する（公立高校の受け皿）ことが普通の地域もあるし、公立高校よりも私立高校の方が人気のある地域もある。これは、その都道府県によって対応が様々になるだろうけれど、私立高校が過分な恩恵を受けることだけは避けて貰いたい。ここは、「選択の自由」が侵害されないような工夫をお願いする。


２）基礎控除の引き揚げられる。
「年収の壁」の引き上げ、140万円台後半浮上 自公、拡大を検討
これは、国民民主党の一点突破型政策のおかげ。（自民党が、予算採決のために国民民主党を巻き込んだのだから）


みなさんは、なんで103万なのか？　なんで173万なのか？その数字的な意味がイマイチわからないかもしれないから、
103万円の壁問題は「178万円玉木案」こそ正当だ…！それ未満の自民党案が財務省的な緊縮思想に基づく「屁理屈」といえるワケ（藤井 聡） | 現代ビジネス | 講談社
藤井聡先生の解説を借用する。
＜コピッペ＞
そもそも30年前に103万円という水準が決められた時に（直接的に）使われた数字が、物価水準ではなく「最低賃金」だったのです。
30年前の最低賃金は611円でした。


で、その611円で、平均的な時間働けば、年収はちょうど103万円となるのです。
　　最低日給　611円×7時間＝4277円（9～17時まで1時間昼休みで働くと7時間）
　　最低月給　4277円×20日＝85540円
　　最低年収　85540円×12ヶ月＝約103万円


これはつまり、「最低賃金ちょうどで働く労働者（あるいは、最低賃金以下で働く労働者）からは、税金を徴集することを避けよう」という考え方に基づいて、103万円の壁が決定されたことを意味しています。
ところで最低賃金とは、
「労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与する」
と法律（最低賃金法）で定められています。

＜コピッペ一次終了＞


＜今度は、173万に関してのコピッペ＞
そして、その最低賃金が今、30年前に比べて73％も高い1055円になっているのです。このことはつまり、「今日において健康で文化的な生活を営むためには、30年前に比べて73％高い賃金がなければならないのであり、それ以下の賃金なら、人々は健康で文化的な生活ができなくなる」と、政府が定義していることを意味します。


確かに、30年前に比べて物価は17％しか上がっていないのでしょうが、30年前に比べて、今日の方が、それよりももっと高い、73％増という水準の賃金がなければ、健康で物価的な生活が出来なくなっている、と政府は定義しているわけです。


もちろん、人々が健康で文化的な生活を行うために最低限必要な消費や投資の「中身」が全く同じなら、最低賃金もまた、物価上昇率である17％だけアップするだけでこと足りたでしょう。しかし、 30年前に比べて今は、最低限必要な消費や投資の「中身」そのものが変わっているのであり、物価上昇率の17％アップだけでは、健康で文化的な暮らしが出来なくなっている―――と政府は認定しているのです。


だから、そもそも「103万円という年収の壁」は「健康で文化的な生活をするために必要な最低限の年収」なのであり、そしてそれを定義する最低賃金が73％もアップしている以上、年収の壁も73％アップさせた178万円にしなければ、法的理念からして不整合な矛盾が生じてしまうのです！

＜コピッペ終了＞
つまり、この基礎控除額の数値とは、〇〇円にすれば減収いくら・・・とかの、金銭上の計算では亡なく、税金の基礎控除という法的理念の数値であるわけです。
（103万円の壁を続ける政府は、堂々と憲法違反をしていたのです）


３）過去の闇が曝かれる。
赤木さん妻「一歩踏み出せる」森友文書不開示取り消し、国が上告断念 | 毎日新聞
この件に関しても、とうとう石破首相や財務省当局も折れた。闇に葬り去ろうとしていた安倍一族と財務省の（自殺者まで出してしまった）悪巧みがいよいよ曝かれようとしている。これも、自民党が少数与党となって、首相が真摯に対応しようとしている結果だ。




そしてそして、完全に政権が交代し、今までのアメリカ政府の裏をどんどん曝こうとしている、トランプ大統領は、もうどんどん日本の先を行っている。
まるでクーデター？トランプ政権はなぜUSAIDを閉鎖したのか…マスク氏のDOGEによる強引な介入で世界は大混乱 【やさしく解説】USAIDとは(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)
この記事は、「大混乱」としてますが、USAID（アメリカ国際開発庁）の中身が、いままで凄かった（他国の政府転覆支援とか、ウクライナへの支援とか、・・・）。
さあ、みなさんもUSAIDのニュースに注目して下さい。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、我が石破首相が６日～８日に訪米して、トランプ大統領との首脳会談にのぞむらしい。


　世間では、大きく騒ぎ立てるが、要するに「トランプ大統領、就任おめでとうございます。日本の石破茂でございます。以後よろしく」
と挨拶するだけの目的であって、日米の間に喫緊の政治＆経済はない。緊急を要さないもの（日米地位協定など!!!!!!!!!）はヤマほどあるが、トランプ大統領は選挙期間中もその後も、ワタシ達“ジャパン”のことについて、一回も話題にしなかったと記憶している。こういうことを、ジャパンナッシングと一昔前に名付けたことがあるが、とうとう本物になってしまった。


　なので、日本のメディアや政府ほど、アメリカ側（トランプ周辺）は、重大だと思っていなそうだ。


＜トランプの発言、コピッペ＞
トランプ氏の発言全文
発言の全文は以下の通り。


■記者の質問「2月7日に日本の首相と会談し、何を話すつもりか」
彼は来週、来る。私は（何を話すのか）分からない。彼が会談を求めてきた。私は日本に大きな敬意を抱いている。日本が好きだ。安倍晋三首相（当時）はとても親しい友人だった。彼に起こったことはとても悲しいことで、最も悲しい出来事のひとつだったが、彼らは私と話すためにやって来るので、楽しみにしている。

＜終了＞


　と、基本的には、アメリカからの要求はなにもなく、日本からわざわざ会いに来てくれるから、楽しみにしている。程度の感覚だ。
トランプは、カナダ＆メキシコ＆中国に関税戦争を仕掛けたけれど、それは、不法移民や違法ドラッグ（麻薬）を取り締まるための一手段として関税を使っているだけのようで、日本には関係ない。


　そういえば、
辞書の中で一番好きな言葉　石破総理は「故郷（ふるさと）」 トランプ大統領の「関税」には「ビックリした」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
この記事の中で、トランプ大統領の一番好きな言葉が「関税」であると発言したことを石破首相は「びっくりした」との感想を述べたと記してあるが、これは、
名言ナビ - 記者「あなたが一番影響を受けた本はなんですか」　バーナード・ショ
でも、紹介されている、イギリスの大劇作家バーナードショウの有名な名言を、パクッったような欧米人流のジョークで、それほどびっくりするものではない。
＜中身はこんな感じ＞
記者「あなたが一番影響を受けた本はなんですか」
バーナード・ショー「銀行の預金通帳だよ」

＜終わり＞


　そして、石破首相訪米に関して、日本とアメリカの貿易に関してはどうなっているか、調べてみた。
y1.pdf
最近の輸出入動向 : 財務省貿易統計　Trade Statistics of Japan
↑は財務省の貿易統計である。



　日本は、アメリカへの輸出額が、20.3兆円（自動車、原動機（エンジン）、自動車部品がベスト３）これに対し、アメリカからの輸入額が11.6兆円（ベスト３は、医薬品、原動機、液化石油ガス）
輸出額が輸入額を2倍ほど上回るので、さぞかし、「日米貿易摩擦」が起きそうなのだけれど、アメリカは1990年代ほど、日米貿易摩擦に関して文句を言ってこない。
トランプも、「関税」「関税」、「関税」と日本に対して文句を言ってこない。


　それは、日本は輸入で稼いだ金をせっせとアメリカに投資しているからである。
実は、日本企業は、アメリカの製造業を救ったと理解されている。
米国の製造業を救う海外直接投資、特に日本からの | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）


この記事からのコピッペ。
＜数値の部分＞
米国の対内直接投資残高（2022年末時点）は5兆2500億ドル（約800兆円）だ。日本からの投資は国別では最大で7750億ドル（約120兆円）。全残高の14.8％を占める。
主な投資分野は製造業で、2兆2300億ドル（約340兆円）と米国への直接投資全体の42.4％におよぶ。その中で投資額が最も大きい国は日本で全体の16.6％、額にして3700億ドル（約56兆円）だ。
＜終わり　以後、中略＞
＜この記事の結論部分＞
米国に進出している日本メーカーの中にはトヨタやホンダ、住友、日立、三菱など、業界のリーダーとして知られる企業が数多くある。FDIの流入と、これらのメーカーを含む日本企業の関連会社の米国における事業展開がなければ、米国の製造業はとっくに二流に成り下がっていただろう。

＜終わり＞
　
　こっやって、日本の企業が、アメリカの製造業を救った、と考えると、日米の外交関係の別の側面が見えてくる。


次の記事では、
日本政府、就任前から秘密裏にトランプ対策会議　「予測困難な相手」 [トランプ再来] [アメリカ大統領選挙2024][トランプ再来][アメリカ大統領選挙]：朝日新聞


＜コピッペ＞
20日の就任式に向けて、現地の日本政府関係者は、トランプ氏からどのようなメッセージが発せられるのか、米側からの情報収集をギリギリまで続けた。
その後、20日のトランプ氏の大統領就任式や集会での演説には「日本」に直接言及した政策は盛り込まれず、
政府関係者はとりあえず胸をなで下ろした。
＜終わり＞


“政府関係者はとりあへず胸をなでおろした”を書かれているが、胸をなでおろすのではなく、もっと堂々と大きな気分で、「我々（日本）は、アメリカを救ったのだ」と言ってもらいたい。
アメリカに対して、もっとも経済的な貢献をしているのは、日本なのだ。
石破首相とトランプの首脳会談において、ただただペコペコしてる石破首相の姿は、見たくない。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、通常国会が始まった。
立憲民主党の活動に関しては、毎回クリックして下さい。
立憲民主党 | 政権交代こそ、最大の政治改革。


　大手メディアは、政府側の立場で「財源がない」という理屈を報道し、「野党は、財源に関しての対案がない」と批判する。そして、なんとなく、これが世論の定番となっている。
しかし、財源の見通しがないというのは、まさしく政府答弁で、野党はしっかりと財源案を持って論陣をはっている。
例えば、
この「基金の積み過ぎ」に毎回焦点をあてて、政府予算案に質問を投げかけているのは、立憲民主党の城井崇（きいたかし）議員である。
政府基金にいまだ「積み過ぎ」あり。 - きいたかし（キイタカシ） ｜ 選挙ドットコム


そう、国会の予算審議の中で、ワタシ達は「税収〇〇兆減、〇〇兆増」との数字だけ聞かされているので、一般人の感想は、必ず、「減税は歓迎するけれど・・・・・財源はどうなるの？」「それで、政府が大赤字になったら困る・・・・・」となる。


　ところが、政府の予算は、付け替えが大事であって、城井崇（きいたかし）は、この政府基金の積み過ぎを指摘している。こうのように、しっかり付け替えができればそれだけで大きな政策ができるのだ。


　城井議員のパネルによれば、リッターあたり25円のガソリン税減税では、1兆５千億円減収となる。となると、自家用車の1回の給油（40リッターだとする）で、約1000円のお得、月に4回給油する地方のサラリーマンでは、毎月4000円のお得が生じる。1年では4万8千円だ。
この財源は、「政府基金の積み過ぎ」分で十分まかなえる。


　トランプ大統領が返り咲き、日本はトランプ大統領が打ち出す矢継ぎ早の経済政策に戦々恐々としている。あの25％の関税をカナダとメキシコからの輸入品にかけるといううやつだ。
日本とアメリカでは議院内閣制と大統領制と政治制度が違うので、アメリカ並みにとは言わないが、税金とは、
「国民のために上げたり下げたり，機動的に使う性質のものである」。
この「税金を機動的に使う」ことだけは、国内の経済政策に取り入れてもらいたい。（国内の政策ならば、外交問題にはならないでしょう）


・・・・そもそも、物価高によって税収は増えるので、ガソリン税が1兆5千万減っても、それほどの影響は考えられないのだ。
地方に住む、自家用車2台保有し、自家用車で通勤している、一般のサラリーマン家庭は、それこそ大変なのよ。


しかし、愛知県の刈谷付近では、ガソリンがリッター164円だという。我が家の近くは、185円。なぜだ？





　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、森永卓朗さんが亡くなわれた。
経済アナリスト 森永卓郎さん 原発不明がんで死去 67歳 闘病公表 前日までラジオ番組の生放送に出演 | NHK | 訃報
ワタシがかなりの影響をうけた経済学者だった。（『がっちりマンデー』はおそらく番組開設以来ずっと見続けていたと思う）


森永先生が癌で余命幾ばくもないことを公表してから、絶筆の意味を込めて書いた2つの連作も、もちろん読み切った。
そして、『ザイム真理教』は、手元に出見つからないので、拝借画像、
ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト | 森永 卓郎 |本 | 通販 | Amazon
そして、森永先生の説に全く同意する。
特に、この絶筆連作本の1冊目『書いてはいけない　日本経済墜落の真相』には、今までタブーとされてきた（大手メディアが絶対に報道しない）３つの大事件の真相かハッキリと書かれている。
①ジャニーズ事務所（考えてみれば、中居正広もここからスタート）
②ザイム真理教（今、大きくなっている財務省批判の森永先生版）
③日航123便はなぜ墜落したのか
の３つだ。
第76回：日航123便はなぜ墜落したのか（森永卓郎） | マガジン9
特に、ワタシがずっと調べてきた、この日航ジャンボ機墜落事故を堂々と大きく（正しく）扱ってくれた、有名なジャーナリストは森永先生ただ一人である。


ワタシは、高校教員として、特に「政治経済」を教える人間として、「どうしたら、子供達にしっかりと、わかりやすく経済を教えることが出来るか？」に苦心してきた。これは難しい戦いの連続で、


「とにかく、そうなんだよ」という強引な暗記科目から脱し、理屈で経済を考える人間をどうやったら作り出せるのか？は難題だった。（今でもそうだけど）


例えば、
「お金を作り出す？」と大人は簡単に言う。例えば、“信用創造”なんて経済の必須単語だが、“お金を創造する”なんて高校生に普通に話しても、お金をたくさん造幣局あたりで印刷することしか想像できない。お金とは一万円札とかの現金であるとしか考えることのできない子供達に、どうやったら、「お金を創り出す」を教えるのか？
これを、
「いいかい、例えばだよ。君が銀行に行って、2千万を貸して下さい、と頼んだとする。もしOKが出たら、2千万の現金が手元に積まれると思うか？」
こんな危険なことを銀行はやらない。
「もし君が、この銀行の通帳を持っていたらどうなるの」
そうしたら、
「通帳に2千万円の印字がされるだけだよね」
ほら、お金が創り出されたよ。


という感覚がなければ大きくマクロの（世界の、日本の）お経済は理解できない。


こういう単純だけど重要な考え方をワタシは、森永卓朗先生他の（信頼できる）在野の経済学者先生達に教わって、それを教えてきた。
なので、仕事が変わった今も、日本の経済に関する（景気対策などの）考え方は、森永先生とほぼ同じだ。


　日航ジャンボ機墜落事故は、1985年の8月に起きた（12日）。この墜落に関しては当時から真実はほとんど語られなかった。真実は、自衛隊機の誤射である。
そして、この真実を、日本政府と並んで隠蔽した（もしくは率先して隠蔽を指示した）のがアメリカ軍である。
そして、アメリカが口止め料として要求したのが。
　1985年9月22日のプラザ合意である。日本政府がアメリカ経済を助けるために円高に誘導したのだ。


　今（2025年）は、空前の円安である。円安で庶民が物価高に苦しんでいるのにもかかわらず日本政府は、この円安を放置している。理由は、「円安だと輸出関連企業が儲かる」これだけだ。第2には、「円安だとインバウンド需要の増加が見込まれる」があげられるが、要するに、円安状況で生じた負の部分（輸入品の価格上昇）を庶民に押しつけて、円安による企業収益増加を喜んで眺めているだけだ。


　では、なぜに1985年当時、日本の企業が忌み嫌う「円高」に日本政府が率先して誘導したのか？日本政府がアメリカ経済を助けるために全力を挙げて円高誘導に踏み切ったのか？　これは、どうしても1985年８月の日航ジャンボ機墜落事故との関連を考えないわけにはいかない。


　これら一連の動きを、森永卓朗先生は、膵臓癌ステージ４の身で、激やせ姿を毎日テレビで晒しながら、執筆された。改めて、尊敬しないわけにはいかない。命を削ってワタシ達に真実を教えてくれたのが、森永卓郎先生その人なのだ。


　森永先生に経済を教わり（お会いしたことはないけれど）、政治経済の教員を苦しみながらも勤めあげ、今こうやって国会議員を目指す身となったワタシであるから、『ザイム真理教』を曝き、財務省から（国民のために）経済政策を取り戻す、ために生涯を賭けなければならないのだ。


ちなみに、財務省の基本法は、財務省設置法である。
＜本文＞
第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、財務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
第二章　財務省の設置並びに任務及び所掌事務
第一節　財務省の設置
（設置）
第二条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、財務省を設置する。
２　財務省の長は、財務大臣とする。
第二節　財務省の任務及び所掌事務
（任務）
第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
２　前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
３　財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

＜以下省略＞


ここで、太字で記した、健全な財政の確保
という８文字が、政府によるすべての積極財政政策を阻んでいる。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、日本中がフジテレビ関連で大騒ぎしている。
ただし、騒いでいるのは、テレビ・ラジオ・新聞という、いわゆるオールドメディア。


このオールドメディアに関して、バッサリと“世相を斬って”くれたのが、
森田洋之@医師・community Dr.／医療経済ジャーナリスト／「医療」から暮らしを守る／音楽家（@MNHR_Labo）さん / X
コロナワクチン後遺症とか、コロナワクチン関連死について、戦っていらっしゃるジャーナリストの方だ。
彼のTwittをそのまま紹介。（しかも大文字・太字で）


中居くん問題もジャニーズ問題も、その本質は


「オールドメディアはすべて知っていたのに、報道するもの・しないものを勝手に決め、見せたい世界観だけを国民に見せていた」


ということでしょう。
これが芸能だけならまだマシで外交・政治報道でもそうなんだから最悪。



　この言葉をワタシは、無条件で同意します。ブログというニューメディアの端くれとして、戦わなければならない理由の一つであると実感し、痛感しております。
もう一度、書きましょう。
「オールドメディアはすべて知っていたのに、報道するもの・しないものを勝手に決め、見せたい世界観だけを国民に見せていた」


　そうです。ワタシ達は、オールドメディア（新聞・テレビ・ラジオ）が作る（作りたい）世界観だけを見せられてきました。
フジテレビの記者会見の大きな焦点が、「被害女性のプライバシーの侵害を第一に考えた」との釈明ですが、少しでも真面目に考える人ならば、「中居正広というスターと関連番組の延命を第一に考えた」と置き換えるはずです。
もう、フジテレビが「プライバシー」と連呼しても、ワタシ達はだまされません。


　


これが芸能だけならまだマシで外交・政治報道でもそうなんだから最悪。


　政治報道も、
「オールドメディアはすべて知っていたのに、報道するもの・しないものを勝手に決め、見せたい世界観だけを国民に見せていた」


森田氏はこうも言っています。ワタシ達が日頃接するニュースも、「メディアが勝手に、報道する・しない、を勝手に決めていた」ものでしょう。
これが大きな証拠写真!!!!!
フジテレビのドンと言われて大きな力を発揮してきた、日枝久が、この20年間日本を支配していた自民党首脳と別荘地（安倍の）で談笑している様子。
もう、この次点で、メディアとしての資格をフジテレビは失っている。自民党の広報に成り下がっているわけですね。
フジテレビは、「勝手に自民党の負の一面を報道しないと決めていた」のでしょう。


そして、森田氏の専門は医療ですが、日本のジャーナリズム（特にオールドメディア）はこの問題に関して、“報道しない”をスポンサー企業と結託して決めていました。
　新型コロナワクチンで、すでに1464件の「死亡」申請が行われているのにもかかわらず、相変わらず政府（厚生労働省）とメディアは。問題なしの認識。



(1) XユーザーのCarter Hughesさん: 「🚨BREAKING: RFK Jr. plans to REMOVE the IMMUNITY PROTECTIONS of vaccine manufacturers and to hold them accountable for harmful vaccines. CONFIRM RFK JR! https://t.co/E43qK1kcVw」 / X
　速報：RFKジュニアはワクチン製造業者の免責保護を撤廃し、有害なワクチンの責任を負わせることを計画している。
　政権交代したアメリカでは、すぐに↑のような動きが・・・・・・




中居正広の件も、フジテレビの件も、間違った政治も、すべてが、
「オールドメディアはすべて知っていたのに、報道するもの・しないものを勝手に決め、見せたい世界観だけを国民に見せていた」

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、1月20日から１月26日（今日）までは、トランプ大統領の就任、日本の通常国会開幕など、いろいろな節目が重なって、世の中にも少し緊張感が走っている感じがする。もちろん、その中にはフジテレビがなくなるかもしれない？？という大きなメディア界の動揺も含まれる。


　実は、1月20日には、このような会合に出席していた。
いよいよ、落選候補の“ただの人”から、立憲民主党静岡5区の総支部長に再任される道筋が立った（あくまでも県連から党本部に上申であって、まだ就任ではない）。
したがって、今週は選挙区内を精力的に動き回った（個人的にだけど）。来週からも、かなり緊張感のある生活になっていくでしょう。


そんな中、トランプ大統領の周辺はやはり相当な勢いで動いている。まさしく、世界は大きく変わろうとしている。
日本のメディアは、中居正広問題に大きく時間を割いているから、あまり報道されていない出来事を2つ紹介していく。


2020年選挙の勝利は、トランプ - プーチン - RTロシアと旧ソ連から盗まれた
2020年の選挙勝利はトランプから盗まれた - プーチン
この記事は、自動翻訳なので、少し日本語に違和感があると思うが、本文を貼り付け
＜貼り付け＞
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、


2020年のアメリカ大統領選挙はドナルド・トランプから「盗まれた」と述べ、結果が公正に宣言されていれば、ウクライナ紛争は避けられたかもしれないと述べた。


「もし彼が大統領だったら、2020年に彼の勝利が盗まれていなかったら、おそらく2022年に起こったウクライナ危機は起こらなかっただろうという彼に反対することはできません」 プーチン大統領は、金曜日にテレグラムでロシア1テレビのジャーナリスト、パベル・ザルビンが公開したインタビューで述べた。


2023年、トランプはアメリカのラジオ司会者ヒュー・ヒューイットに、2020年のアメリカ大統領選挙が「不正に操作」され、ジョー・バイデンが大統領執務室で彼を交代させなければ、ウクライナ紛争は決して始まらなかったと主張した。


「(プーチンは)選挙が不正に操作されていなかったら、決してやらなかったでしょう。私たちの選挙です。それは不正に操作され、盗まれた。もしあの選挙が不正に操作されていなかったら、もし私が大統領だったら、今頃、何百万人もの人々が死んでいるだろう」とインタビューの書き起こしには書かれている。


トランプ氏は、裁判所が広範な不正投票の証拠を見つけられなかったにもかかわらず、2020年の選挙で敗北したことを決して認めていない。2021年1月6日、支持者の群衆が連邦議会議事堂を襲撃し、バイデン氏の勝利の認証が妨害された後、彼は最終的に大統領を辞任しました。


民主党は、トランプ氏が暴動を扇動したと非難し、2021年に彼を弾劾した。トランプ氏は不正行為を否定し、告発を「魔女狩り」として退けている。


彼は一貫して、2020年の選挙は不正によって荒廃し、バイデンよりも1000万票多く獲得したにもかかわらず負けたと主張してきた。


彼が2期目の宣誓をした数時間後、トランプは連邦議会議事堂の襲撃に関与した約1,500人を恩赦した。彼は被告を愛国者や人質と表現し、彼らの起訴は政治的な動機によるものだと主張した。


2021年6月、プーチン大統領は連邦議会議事堂の暴動に対する米国政府の対応を批判し、二重基準だと非難した。彼は、ワシントンは海外での反政府抗議行動に対する弾圧を非難する一方で、政治的な反対意見を表明する自国民を訴追していると主張した。「彼らはただの強盗や暴徒の集まりではありませんでした。それらの人々は政治的な要求を持って来た"とプーチンは述べた。

＜貼り付け終わり＞


とうとう、プーチン大統領でさえ、2020年のアメリカ大統領選挙で不正が行われ、その不正選挙でバイデンが大統領に就任し、そのことによってウクライナ紛争が起きた（つまり、アメリカが挑発してきたことによって、ロシアが武力侵攻をしかけた）
と告白しています。


このウクライナの紛争に関しては，日本の立場は、常に「ウクライナのゼレンスキーを支援」してきた。金銭的にも、政治的意見でも、一方的に“ゼレンスキーが被害者”としてきたけれど、いよいよアメリカバイデン政権が操ってロシア・ウクライナの軍事衝突を創り出したことが明白になっていくだろう。


　政権が交代することの大きなメリットの一つが、過去の政権が隠し続けた真実が明白になることである。
とうとう、トランプ大統領は、アメリカ合衆国がひた隠しにしている、JFK暗殺の真相も暴露すると言っている。


歴代大統領ができなかったＪＦＫ暗殺機密の全面解除、トランプ氏が命令…新事実が判明するか（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
歴代大統領ができなかったＪＦＫ暗殺機密の全面解除、トランプ氏が命令…新事実が判明するか

アメリカ政治史最大の謎であった、JFK暗殺事件もとうとう真相がわかるぞ。


このトランプが出した大統領令、なぜワタシが大きく扱うかというと、同じ状況にある日本（向こうは現役大統領で、こちらは元総理大臣と少し違うけれど・・・・）
の司法当局が、今年はどう対応するのかに凄い注目しているからだ。
これこれ
安倍元首相銃撃事件からきょうで2年 “被告の初公判は来年以降か”弁護団 | NHK | 安倍晋三元首相 銃撃
この「来年以降」というのが、令和7年のことである。
もう、2年半もこの事件は放置されている。


　岸田前首相の時、大々的に国葬が行われた。でも、総じて自民党（現政権）はこの事件の真相解明に冷たい。政府全体が、“あまり触れないようにしよう”という雰囲気で固まっている。この事件の背景にあった統一教会に関しても、事件当初は解散請求などが降り沙汰されてきたがいつのまにやら、うやむやになってしまった。
本来ならば、自分の「元親分」が殺されたのだから、血眼になって真実を追究すべきが義理人情というものである。
　おそらくこの安倍首相の暗殺事件の背後には、「今（自民党政権）は、絶対に隠しておけない真実」みたいなものが必ずある。


この真実は、トランプ就任のような大きな政権交代の動き、「世界で、思考の大きなフレームが変わっていくような劇的転換」がなければきっと明らかにならないだろう。
この「大きな思考転換」のことを、哲学的にいうと、「パラダイムの転換」といいます。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、トランプ大統領の就任式が行われ、その直後からバンバン大統領令に署名し続けている。
世界情勢が一変するような大きな「サイン」がもう100件くらい行われたらしい。
日本のオルトメディア（メジャーなメディアではない、その他のメディア）の代表格である、スプートニックさんから、拝借すると
Sputnik 日本（@sputnik_jp）さん / X


①南部国境に非常事態宣言を発令、不法移民の流入を阻止
②WHO（世界保健機関）からの離脱
③パリ協定からの離脱
④検閲の廃止
⑤2021年1月に連邦議会を制圧したトランプ支持者らを恩赦
⑥機密情報の扱いを巡りバイデン政権の高官らに対する責任を追及
⑦麻薬組織をテロ組織に指定
⑧キューバを再びテロ支援国家に指定
⑨カナダとメキシコに25％の関税（2月1日から発動予定）
⑩TikTok禁止措置に75日間の猶予、株式50％の売却を要求
⑪ダイエットコーラの専用注文ボタンを大統領執務室に設置



だそうだ、笑っちゃうのが
⑪ダイエットコーラの専用注文ボタンを大統領執務室に設置、でトランプ大統領が好きな飲み物がダイエットコーラであることが判明した。


日本に一番重要なニュースとしては、
②WHO（世界保健機関）からの離脱と③パリ協定からの離脱　だろう。



この図は、WHO（世界保健機関）支えている拠出金の割合。
この拠出金の内訳を考えると、もし、アメリカがWHOを脱退したらどうなるのだろう？と思っちゃう。となると、一般の民間団体（ハッキリ言えばビルゲイツ）が支える国連機関となってしまう。それに、国家の政策が左右されていいのか？
ちなみに、トランプ大統領が、WHOを脱退した理由は、こうなっている。
＜コピッペ＞
大統領令ではWHO脱退の理由として、「新型コロナなど世界的な健康危機に対する対応の誤り、喫緊の改革の断行失敗、WHO加盟国の不適切な政治的干渉からの独立を示せない無能ぶり」を列挙した。
＜終わり＞
最後の「WHO加盟国の不適切な政治的干渉からの独立を示せない無能ぶり」とは中国のことを指すのだろう。
さあ日本はどうする？？？？？？
特に、ワクチン接種などの政策は、WHOの指針通りにやってきたはずだ。


③パリ協定（CO2の削減交渉）からの離脱に関しては、この図を見て欲しい。
世界第２位のCO2排出国である、アメリカ合衆国が、「もう、CO2削減は、やらないよ」と宣言したのだ。第1位の中国もCO2削減には消極的だ（削減よりも経済成長を目指している）
そんな中、血の汗と多額の税金を使って、「日本がCO2削減を目指す（カーボンニュートラルを達成する）」と言っても、効果があるの？


そしてそして、ワタシが一番興味あるのが、
④検閲の廃止
で、知らない間に情報統制されていた、過去の黒歴史が明らかになるのだ。
XユーザーのJack_hikuma🇺🇸🇯🇵Los Angelesさん: 「Jack🇺🇸トランプ速砲💥🚨【速報】🔥きたーーー❗️ トランプ大統領：「今後数日中に、ジョン・F・ケネディ大統領、その弟ロバート・ケネディ、そしてマーティン・ルーサー・キング・ジュニア博士の暗殺に関する残された記録を公開する予定です。」 https://t.co/8k42zqaN9z」 / X


これが、元高校教員として一番面白い!!!!!

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、新課程を学ぶ生徒が高3になったことで、いよいよ共通テストも新課程仕様になった。大きな目玉は、「情報」が必須化したことだが、ワタシが教えてきた地歴＆公民も、新教科「歴史総合」・「公共」と加わって、今年は、旧課程の問題とも合わせて異様な科目数になっていいる。
ざっと、「歴史総合・日本史探究」と「公共・政治経済」「公共・倫理」に目を通したのだが、
5210.pdf
5510.pdf
まずは、「歴史総合・日本史探究」の感想。
①歴史総合ってぼぼ世界史なので、これからは「歴史総合」の授業がやたと広範囲を扱わなければならず、高校入りたての1年生ではかなり大変になりそうだ。しかも、週2単位の構成なので、歴史総合・世界史探究を選択した方が有利だ。
②日本史探究では、天皇＆将軍＆総理大臣に関する記述がほとんどなくなった（豊臣秀吉のみ）。それはそうだ、「日本史探究」は、歴史の英雄譚（えいゆうたん、英雄を主人公とする物語）ではない。高校生諸君、英雄話（人物史）だと思って、安易に日本史を選択すると、ガッカリするよ。（そもそも20年くらい前から、年代を問う問題は消滅してる）。これからの日本史の勉強は、「社会経済史」と「社会文化史」が主流となるよ。


次は、「公共」
これは、旧課程「現代社会」に変わるもの。「現代社会」の授業内容は、ほぼ政治経済の内容で、授業もそんなところ。では、なぜに「公共」となったかを、ズバリ言い当てれば、文部科学省内の教育課程担当者の中に、ハンナ・アーレントの信奉者がいたのだろうと思っている。
ハンナ・アーレントことそは、「公共」の概念を大きく世界に知らしめた哲学者であるからだ。
アーレントの思想をもとに現代日本の労働、全体主義を考える / Thinking Labor and Totalitarianism in Current Japan through Arendt | 関西大学ニューズレター『Reed』｜関西大学


＜コピッペ　、読まなくていいです＞
アーレントは人間の営みを労働・仕事・活動の三つに分けています。「労働」は生命を維持するための営み。「仕事」は耐久性のある物を製作し、それを通じて人間世界を創造する営み。「活動」は他者との共同行為、特に言葉を用いたコミュニケーションです。近代以前には、この三つのうち「活動」こそが人間にとって重要な営みであり、「労働」には重きが置かれていませんでした。しかし近代に入ると、むしろ「労働」こそが社会的に重要な営みとなり、「活動」の地位は低下します。現代社会でも、われわれはどのような職業に就くか、どんな会社に勤めるのか、どれだけ収入があるのか、といった事柄にばかり関心を持っている。反対に「活動」は公共的な対話という意義を失って、単なる私的なおしゃべりになっていく。アーレントはこうした「活動」と「労働」の逆転現象を批判的に捉えていました。彼女にとって、「活動」は複数性や公共性に対応し、「労働」は単一性や私的なものに対応します。ゆえに「活動」の衰退は複数性や公共性の衰退に繋がり、最終的には全体主義の出現と結びつく。全体主義に対抗するためにも、人々が公共的な問題について話し合い、複数的な意見を交換する公共空間を創り出すことが重要だとアーレントは考えたのです。
＜終わり＞


　つまり、「公共空間」で必要なものは、労働でも仕事でもない、と言っている。それこそ、他者とのコミュニケｰション行為の空間だと定義している。
協同とか対話との新課程の理念とマッチしているので、科目の名前も「公共」となっただろう。
ワタシは、密かに（外すと恥ずかしいから）新課程「公共」の最初の問題は、ハンナアーレントだろうと考えていたが、見事にその通りになった。
そして、「公共」という新科目の新しさは、ハンナアーレントの学習をして終了となる。
これからは、いつもの、「政治経済」と「ちょっぴり倫理」の学習に終始することになる。


そもそも、（マーク式の）共通テストにおいて、対話とかコミュニケーション行為の優劣が数字上に表れるわけがなく、知識や理解力（考察力）だけの出題になるに決まっている。
これが、コミュニケーション能力が一番重用となる実社会と、これが測ることが出来ない「大学入試共通テスト」の大きな溝となる（他の教科でも同じだ）。


ところが、この共通テストはあくまでも「大学入試共通テスト」であって、次に続く「大学入試個別テスト」が待っている。コミュニケーション能力の高い子供は、ここで救われていく。・・・・・うまく出来ているものだ。


こうやって、ワタシも「書いてブログとして発信して、世の中からの批評をうける」というコミュニケーション行為を20年間以上続けてきた。
知らない間に、このブログも100万ヒットを越えていた。


本当は、英語でも国語でも地歴公民でも（文系教科はほぼ全て、もしかすると数理も）、生徒の能力値を高める指導法は、「文章の添削」である。・・・・ワタシが38年間、高校の教員をしてきて、自分も生徒も両方の能力値が上がった、と実感していたのは、大学入試直前の「小論文添削指導」の授業であり、個別の1対１の指導だった。
ただし、今の高校教育（１クラス４０人）で、個別添削指導なんてやったら時間がいくらあっても足りない。
ワタシの主張する「教育改革」の一つの柱が、「（小中高の）学校に先生以外の人材を多く導入し、教員の仕事をより実効性のあるものだけに集中させる」ことだ。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、今日は受験生の日、共通テスト頑張ってね。　
さて、
Xで見つけた驚愕の写真!!!!!
Xユーザーのifさん: 「戦争とか始まった？ https://t.co/L1vOd1ckpL」 / X
　たぶん、神奈川県で売られたものなんだろうけれど、なんと、大根でもなく、大根葉でもない、大根の捨てる部分が539円!!!!!
つい数ヶ月ならば、処分されていた「切れ端」という野菜に値段がつけられている。しかも、539円。
　これを、物価高とか、野菜高騰、とかで済ませてはいけない。日本は貧乏で、もはや悲しい国になってしまった。昔は「処分されそうな食べ物」を堂々と売っている場所を、スラム街と呼んだ。


・・・・これが、今の日本の姿である。


ところがだ、
インバウンド消費８兆円突破、自動車「輸出額」に次ぐ規模に…ホテル・空港など受け入れ態勢に課題も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本は、外国人に相当人気がある。
この記事の中からコピッペ
＜コピッペ＞
１月上旬の東京・銀座では、年末年始を日本で過ごす訪日客の買い物姿が目立った。家族でフランスから訪れたという男性（４２）は、「日本は清潔で買い物がしやすい。物価も安い。友人にも勧めたい旅行先だ」と話した。
＜終わり＞
なんと、外国人旅行客は、
「日本は清潔で買い物がしやすい。物価も安い。友人にも勧めたい旅行先だ」
と感想を持つらしい。


　外国人観光客には「物価も安い」と言われる中、日本人は大根の切れ端に539円も払わなければならない!!!!!!
ここまで歪んだ国にしたのは、絶対に政府の経済政策の誤りである。
主な原因は円安が一段と進んだことなのだが、どうやら日本政府はこの情けない日本の姿を2030年までにさらに推し進めるらしい。
先ほどの記事からまたも引用。


＜コピッペ＞
政府は３０年に訪日客６０００万人、消費額１５兆円という目標を掲げるが、実現には解決すべき課題も多い。
＜終わり＞


政府は、この状況を、あと5年で倍加させるという。（2024年の訪日客数は３千万人→目標6千万人）
つまりは、この円安状況を2030年までは継続させる意気込みを見せていることになる。
もう一度いうが、日本人が物価高で苦しんでいるのに、外国人観光客には物価も安い言わせているこの状況をあと5年以上も続けると宣言しているのだ。
これは、“物価の安い発展途上国への買い物ツアー”として日本人が殺到した国に、日本が成り下がったことと同じことなのだ（失礼な表現ですみません）。


外国人観光客の増加で、日本のホテルは宿泊料金が2倍になった。一泊５千円のビジネスホテルは一泊１万円だ。日本人は、2倍の料金をはらわなければ、宿泊もできない。→究極の物価高だ。


そして、この記事でもまた物価高対策に及び腰であることを示している。
林官房長官、ガソリン補助の縮小うけ「国民の不安払拭」 - 日本経済新聞
＜コピッペ＞
林芳正官房長官は16日の記者会見で、ガソリンの価格高騰を抑える政府の補助が同日から縮小されることを受けて「不安払拭に努めたい」と述べた。低所得者向けの給付金や交付金などを周知し、物価高対策に総合的な対応を取ると強調した。
・・・・・・中略・・・・・
自民、公明、国民民主の3党の合意文書で「いわゆる『ガソリンの暫定税率』は廃止する」と明記された。具体策の議論はまとまらず25年度の与党税制改正大綱でガソリン減税は改正事項に盛り込まれていない。

＜終わり＞
つまり、ガソリンの価格高騰に関しては、「何もやらない」と宣言している。


どこまで、一般の国民に冷たい政府なんだろう!!!!!
外国人観光客の増加のつけは、国民が払っている。だって、究極の円安なんだから。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、明日から共通テスト、受験生の皆さん、全員頑張ってくださいネ。
ワタシも「政治経済」の元高校教員。共通テストでどんな問題が出題されるか相当気になる。この共通テストの問題は、今後の授業教材に大きく影響していくからだ。共通テストの内容が、やがて高校で授業のスタンダードになっていく。


　この頃は、授業中に“考えさせる”、“思考させる”ことがトレンドになっていて（もちろん昔もそうだったのだけれど、暗記しろという部分は大きく減った）、ワタシも教員時代に「生徒に思考させる内容」をよく思考していた。
　10年くらい前から教材として使い始め、定期テストにも出題されていたものが、
「この頃、インターネットやSNSが普及し，誰でもどこでも見られるようになっているが、性風俗のことやバイオレンスに関する映像などは、TVでは相当厳しく規制されているが、インターネット（SNSも含む）などでは、それほど規制がない（案外ユルい）のはなぜか」
おなじような問で
「性風俗のことやバイオレンスに関する映像などは、TVでは相当厳しく規制されているが、映画では、（入場制限があるものの）、その表現の規制がゆるいのはなぜか」　
という問である。


　読者諸君、おわかりか？


　TV（ラジオ）とは、インターネットや映画と違い、かなりの公共性をもつメディアである。映画を見るには映画館に入場するという行為が必要だ（個人の自由と意志）
インターネットは、自分の意志でそのサイトを開かないと閲覧できないツールである。PCのPはパーソナルをあらわすのだから、あくまでも、PCやスマホはパーソナルな自由と意志に基づいている。ところが、TV（ラジオ）は“たれ流し”が許されるメディアであって、ビルの壁面を使ってTVを流しているところもあれば、普段家にいても、オヤジが見ている番組を子供達が思わず見てしまうこともある。したがって、公共性などを担保するために、放送法・電波法・放送事業法があり、総務省が監督官庁として指導している。しかも、放送事業は免許制であり、電波の割り当ても総務省が決める。これらは全てが、公共性や中立性、公正さ、社会的な役割（真実を素早く伝える）、など多くの義務や責任がTVなどのメデイアは存在するからだ。


　こんなニュースがガンガンとネット配信されている、
　事実なら「許しがたい」…中居正広の騒動で報じられている内容について武田真一アナが生放送で断じる「もしそういった慣行がこの業界にあるんだとしたら」
しかしながら、当事者のフジテレビは、当然のことながら真相解明に及び腰で、
(2) Xユーザーの田中龍作さん: 「中居疑惑で揺れるフジテレビは明日（17日）午後3時から港浩一社長が記者会見を開く。 フジテレビ広報に電話で問い合わせたところ、記者会見に出席できるのは「東京放送記者会」「ラジオ・テレビ記者会」の加盟社のみ。」 / X
となっている。


Xから貼り付ける。
＜貼り付け＞
中居疑惑で揺れるフジテレビは明日（17日）午後3時から港浩一社長が記者会見を開く。
フジテレビ広報に電話で問い合わせたところ、記者会見に出席できるのは「東京放送記者会」「ラジオ・テレビ記者会」の加盟社のみ。
「フリーランスは出席できないのですか？」と尋ねたが「加盟社のみ」との答えだった。場所も加盟社のみに知らせているという。
上記のやりとりさえも「コメントは控えて下さい」とのことだった。どこまでも秘密主義である。

＜終わり＞
ここでは、記者クラブという問題もあり、ユーチューバーなどのニューメディアは閉め出されている。（これはこれで重要な問題だ。2009年の民主党政権の時にはメスが入れられたが、自民党政権になって再び閉じられた）


もし、本当に中居正広の性虐待のパーティーにフジテレビの女子アナウンサーが強制され（文春砲によると真実っぽい）、そこに、フジテレビの職員が関与していたとなれば、それこそ総務省が認可を剥奪すべき大問題で、昨今、大きく世界中を騒がせた性加害の現場に、大きな公共性を持つTVメディアが関わっていたことになる。
まさしくコンプライアンス違反だ!!!!!!!　


ここで注意して欲しいのが、（これ共通テストに出題されそうなんだけれど）コンプライアンスとは、基本的には“法令遵守”と訳されるものだが、法律を守っていれば許されるわけではなく、
①企業理念や企業の社会的責任（CSR）や②企業倫理や社会道徳、公序良俗などの社会規範、をも遵守すべきという考え方である。大手メディアの企業倫理や道徳観、公序良俗の観念などは、通常の個人や企業とは比べられないほど重い。



　SNSなどのニューメディアを見ていると、総務省とメディアの天下りとか、総務省とメディアの忖度関係とか、の視点が多く見受けられる。
しかし、もう一つ、フジテレビに対する抗議手段がある。
それは、特定の番組に対するスポンサーを企業が降りることだ。TVを支えている民間企業のコンプライアンス上の「企業の責任」というものである。
　中居正広は、
中居正広　謝罪コメントでも状況は変わらず…スポンサーへのクレームとテレビ局の“認識の甘さ”（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
によると、
＜コピッペ＞
その一文とは、
《なお、示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました》
という部分だ。

＜終わり＞
このまま、大手メディアや（社会的責任のある）スポンサー企業は、中居正広を許してはいけない。“示談の成立”とは、法的なコンプライアンスの遵守だけであって、このような形で企業倫理や社会的責任を放置したままでは、それこそ日本は崩壊してしまう。


　中居正広の性加害、フジテレビの関与、だけではない。そこには、電波行政を取り仕切る総務省や民間放送に参画する大手企業、そしてこれらの問題を放置していくであろう政治家達、すべてに関わる利権の温床が見えてくる。
今、立憲民主党が「政権交代、企業献金の禁止」を掲げて自民党政権と対立しているのも、大きくは利権の温床を断ち切り、企業に社会的責任を遵守させるための一里塚となる。


　浪人中のちっぽけな、一政治家（政治家になったわけではないが、政治活動はしている）の意見を、大きくいう。
“今後、中居正広がTVに出演するようならば、また、フジテレビが公正で真摯な調査をしないならば、大手企業さん達は、スポンサーを降りろ”
“そのことによって、社会的な天誅を与えよ”
　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、この3連休は完全休養。
1日目（土曜日）
新富士⇔三河安城　という超マイナーな新幹線ローカル駅の往復切符を購入。
目的は、静岡県民ならばよく知っている、えびせんの無限試食が可能な、刈谷ハイウエイオアシスだ。
刈谷ハイウェイオアシス
ここは、遊園地も併設していて、高速道路外からも行くことが出来る。
我が長男夫婦は年末年始に家族全員がインフルエンザでダウンして富士にこれなくなったので、日帰りの「じじばば出張サービス」ってことになったのさ。


そして、日曜日は朝5時発、9時30分着でスバルインプレサを飛ばして志賀高原へ。もう毎年恒例の志賀高原スキー場。
　この画像だけではわからないけど、「冬の志賀高原は復活した!!!!!」スキー＆スノボ客が戻ってきた感じがする。
久しぶりにリフト待ちの渋滞を目撃したし、いつも使っている駐車場もほぼ満車だった。ゲレンデ食堂の空席待ちも昔のようだった。（こちらが食べ終わると、明らかに次の席を狙っているグループが後ろに立っている状況）
　もちろん、この日本のスキー場復活劇は、多くの場合は例のインバウンドのお陰である。ただ、スキー場にくる彼らは、普通の物見遊山で日本にやっているのではなく、ハッキリと「日本でスキーをやる」という目的をもってやってくる。東アジアの方々も多かったが、日本にスキーを広めてくれた欧米系の方々も多かった。彼らに「日本のスキー場が素晴らしい」と認知されているのだ。　むかし、４WDのワゴン車で“シャモニー”という名前を冠した日本車があったこと（シャモニーとはフランスの高級スキーリゾートの名前）と比べると隔世の感がある。
　そして、インバウンドの方々を多く見かけると「お前らは、円安のお陰で日本に遊びに来ているけれど、日本人は円安のお陰で物価高に苦しみ、スキーにも行けないんだぞ」と一言言いたくもなる。円安は全ての物価高の根本であり、インバウンド需要増加の根本である。筑地や豊洲の海鮮食堂で、なぜ観光客が“安くて美味しい”という海鮮丼が我々庶民には「高ｰｰｰい」となる。当然、リフト運行のための燃料代も高騰しているからリフト料金も値上げされている。


　宿泊は、いつもの渋温泉。
信州 渋温泉
志賀高原に行く途中なので、アクセスに全然困らない。しかも、家族経営の小さな宿が多く、おこに宿泊しても“日本の原風景”を味わうことができる。宿に泊まってコタツでお茶を飲むなんていいでしょ。
今回は、渋温泉のはずれにある天川荘に宿泊したが、旅館の主人の話は、「インバウンドで志賀高原のホテルはほぼ満室、日本の若者は経費節減で素泊まりが多い」という今の日本を象徴しているものだった。
この天川荘の食事で一番驚いたのが、“固形燃料グルメ”が出なかったことだ。・・・つまり、丁度食べ頃のことに出されるということ。上の写真は熱々の豚の角煮なだけれど、固形燃料一人鍋よりも遥かに感動的だ。


　月曜日は、大雪で写真が撮れず、スキーも半日で切り上げ。食事は、志賀の山ノ内町のご当地グルメ（今回、初めて発見）にした。
須賀川そば／山ノ内町公式サイト
つなぎが小麦粉でなく、ヤマゴボウの葉っぱを使っているらしく、食感が独特だ。大好きになりそうである。




と、昨日記すはずの週末日記を作った後、ニュースで思い立ったこと。
コメ農家の倒産・廃業件数が過去最多　前年比2割増
この米価高騰の理由は何なの？？　　経済に興味がなくても考えたく話題ですよね。昨夏も米不足が報道され、米が市場から消えた。でもその時は、「新米がでるまで我慢せよ」とのことだったが、新米がでてもお米の値段は高値安定で一向に下がらない。普通は、供給が増えれば価格は下がるはずなのにねえ。
しかも、コメ農家さんの倒産＆廃業が過去最多だと。
＜コピッペ＞
　 農協などの集荷業者と卸売業者の間で取引される2024年産のコメの相対（あいたい）取引価格は、玄米60キロあたり2万3000円を超え、前の年と比べて50％以上上昇しています。
しかし、手元に利益が残りにくい経営環境が続き、トラクターなどの機材調達費が捻出できないことや、深刻な後継者不足がコメ農家の廃業を後押ししています。
＜終了＞
この記事だと、コメの価格（需給関係）には、①コメ農家と②集荷業者と③卸売り業者の３つか介在しているのだが、実際はどういう関係だろうと少し調べてみた。
JA農協＆農水省がいる限り｢お米の値段｣はどんどん上がる… | キヤノングローバル戦略研究所
この記事は、とても役に立つ。


そして、JAという奇怪な組織の存在に気づくだろう。
ぜひ、ご一読を。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　実は、もう10年くらいの間、「しのはら孝メールマガジン」（無料）を愛読している。
しのはら孝先生は、長野県第1区選出の衆議院議員であり、農林水産副大臣を務めた方である。日本の経済政策に関しては偏った見方ではなく常に公平・公正な判断をしておられる。政治経済の教員をしている時に、「あっ、この先生（国会議員さん）の書いたものは、（教材研究として）使えるな」と直感して以来、ずっと購読している。
しのはら 孝
このHPにも、ブログとして公表されている文章なので、引用も許されるだろう。


＜メールマガジンよりコピッペ＞
円安がしばらく続いている。政府は今までも度々円高対策を講じてきているが、円安対策はほとんど講じてきていない。いやガソリン価格高騰に対する補填をしているではないか、電気代・ガス代への補助もしているではないか、といった反論が出てくるが、単なる弥縫策（びほうさく、応急処置のこと、外山注）にすぎず根本的な解決には至っていない。

　円高になると日本製品が売れなくなり、自動車産業をはじめとする輸出産業は大打撃を被る。それに対して、円安になると自給率が38％しかなく大半を輸入に頼っている食料品価格は高騰する。円安がもたらす物価高は一般国民の生活を直撃し、エンゲル係数は29%と過去43年間で最高に達している。

　消費者にメリットが及ぶガソリン価格補填はその意味である程度是認できないではない。しかし、COPが世界最大の国際会議となり、世界中がCO2の排出を抑制しようとしているのに、逆にガソリンを今まで通り消費するというのは不謹慎といえよう。なぜなら、日本の大洪水にみられるように地球温暖化はもう人間の生命まで危機に晒しているからだ。

産業界では原料を専ら海外に頼る業界は原材料価格が高騰し困るが、製品を製造して輸出すると多く売れるので、その時点で利益を上げることができる。それに対して輸出が絡まない業界、すなわち売り先が国内に限定される業界は円安が進むにつれ厳しい局面に立たされることになる。その1つが建設業界である。

　建設業界よりもっとひどいのは、飼料穀物の大半を海外から輸入している畜産業界である。日本の畜産は、原材料をアメリカ等から輸入し、それを農家が加工して、卵、肉、牛乳にしている産業である。工業との違いは輸出がなく国内消費が大半である。建設業界は少なくとも木材は価格は別として十分に自給でき、国産材への転換もできないではないが、狭い日本では人間の食料生産だけで手一杯でとても安い家畜の餌など作る農地もないし、採算が合わない。

　このピンチを奇貨として、畜産に限らずなるべく国産のものを使っていく方向に舵を切り替える時期に来ているのではないか。

＜コピッペ終了＞
ここに記されているように、現在の日本は、歴史的な円安傾向である。そして、政府は今までも度々円高対策を講じてきているが、円安対策はほとんど講じてきていない。とあったので、調べてみた。為替介入とは？過去事例を振り返りながら分かりやすく解説｜わらしべ瓦版（かわらばん）ここに解りやすい図があったので、コピッペする。過去に、為替介入（政府日銀が変動為替相場に介入して、円ドルレートを操作した）の歴史は、ドル売り円買いの円安に対する介入が2回、円売りドル買いの円高対策の介入が4回だ。（明らかに、円高介入の方が多い）スクショでその規模を確認。過去二回の円安対策の介入で政府・日銀が使った金額が、合計12兆円。反対に、過去4回の円高対策の介入で使ったお金は、なんと54兆円。日本政府は、円高になるとその是正のためには、多くの金を使い、円安の時には、それほど対策を講じていない、というのが明らかである。
その理由は、円高になると日本製品が売れなくなり、自動車産業をはじめとする輸出産業は大打撃を被る。ことだ。だから、円安がいいというのだろう。今の経済状況は、輸出で儲ける大企業に関しては、誠に都合がいいのである。しかし、円ドルレート（円高・円安）は相対的に市場で形成される“経済の掟”みたいなものなので、円安で得をする人々（企業）もいれば、円安で損をする人々（企業）もいる。円安で、損を被る代表格が、ワタシ達消費者である。食料品をはじめ原料（ガソリンなど）の多くを輸入に頼っている日本では、円安によって必ず物価高になる。ただし、一般消費者は、円安による打撃が広く浅く続くので、大きなダメージとして表れてこないだけだ。しかも、物価高を襲うのは生活必需品だから、どうしても買わずにいられない。
それに加えて、しのはら孝先生は、この記事のなかで、＜コピッペ＞それに対して輸出が絡まない業界、すなわち売り先が国内に限定される業界は円安が進むにつれ厳しい局面に立たされることになる。その1つが建設業界である。

　建設業界よりもっとひどいのは、飼料穀物の大半を海外から輸入している畜産業界である。日本の畜産は、原材料をアメリカ等から輸入し、それを農家が加工して、卵、肉、牛乳にしている産業である。工業との違いは輸出がなく国内消費が大半である。建設業界は少なくとも木材は価格は別として十分に自給でき、国産材への転換もできないではないが、狭い日本では人間の食料生産だけで手一杯でとても安い家畜の餌など作る農地もないし、採算が合わない。＜終了＞と、見事に的を得た指摘をしておられる。
　この頃、政府（財務省か？）・自民党は、例の103万円の壁論争の中で、何かというと「財源」の話を持ち出してくる.約９兆円の減税になると脅しをかける。また、地方税収入が減り公共サービスが出来なくなるとの脅しもあった。しかし、それらは一般財源（税金・国債の２つで賄う110兆円）でのプラスマイナスであって、特別会計などを含めた政府の「有り金」のほんの一部に過ぎない。
　行き過ぎた「円高」に対する介入として、2000年代からすでに50兆円もの金を使って介入しているのだ。そこまで、輸出産業のために金をつかうのならば、苦しむ消費者（苦しむ業界、建設業＆畜産業なども含めて）に対して、もっともっと手厚い「円安対策」をしても言い理屈だ。ガソリン税をなくすのもよい、補助金をだすのもよい（なぜ、電気代やガス代の補助政策を打ち切ったのだろう？）。究極的には、消費税減税が一番良い。「円高対策」にはすぐさま介入し、「円安対策」はほとんど何もしない。というのは、露骨な消費者（国内消費にたよらざるをえない産業）へのイジメである。
　ワタシがもっと腹立たしいのは、（スポンサー様のご意向だろうが）これら企業優遇政策を何も批判せず、物価高を異常気象のせいにして、悲鳴をあげる八百屋さん達だけをクローズアップするメディア達である。
　立憲民主党が目指す政治改革とは、この大企業優先の社会を、「企業団体献金の禁止」をスタートとしての漸進的な消費者（生活者）優先社会への転換だと理解している。　もう一度、この円ドルレートの推移を見れば、１ドル100円から120円くらいが、日本の一番暮らしやすい時代だと思うが・・・・・・・ちなみに、今日は１ドル158円の超超円安であって、エコノミストは誰も問題視していない。エコノミストってお金持ちの味方だからね。