全国の毒舌ファンの皆様　こんにちは　Tommyセンセです。このブログの創設以来の書き出しで始めましたが、実は昨日、立憲民主党のHRにこのような発表がありました。
【常任幹事会】第125回　参院選選挙区候補者1名と衆院選候補者2名を公認内定 - 立憲民主党
＜スクショ＞
また、このような紹介もありました。
ということで、今後、立憲民主党静岡5区総支部長（衆議院選挙の候補者）として公認内定を受け、堂々と立憲民主党の党勢拡大活動に邁進できます。


　前回の衆議院選挙の結果を受けて、過半数割れを起こした与党自民党は、綱渡りの政権運営を続けていますが、参議院選挙でも、到底、数年前の勢力を取り戻すことは出来ないでしょう。今、もう政治の潮流が変わったのです。　
　潮流という言葉では表現できない、大きな変化が起きようとしています。


１）世界では大きくアメリカの覇権が終焉を迎え始めた。
日本ではあまり報道されていませんがBRICS諸国の拡大は、昔の“東西対立”よりも大きく世界を割っています。トランプの関税技に対して堂々と渡り合っている中国、ゼレンスキーを軽くいなしているロシア、IT大国インド、南米の2大国ブラジルとアルゼンチン

２）トランプ政権は超スピードでアメリカ国内を変えようとしている。（その目的のために、日本をはじめ、貿易政策で暴風雨のような影響をうけている）
このトランプ政権は任期4年間なので、4年の間、この暴風に耐え忍べばまた大きく変わると思っている方も多いでしょうが、その後も、あまり変わりません。共和党の対抗馬である民主党が今や崩壊の危機にあり、トランプ後の（立派な）大統領候補を見つけることが出来ないでしょう。トランプ後はおそらくヴァンス副大統領が、トランプ風を継承するでしょう。


この（１）と（２）が意味するのは、グローバリズムの終焉です。
グローバリズムという単語をAIに調べてもらうと、

　①グローバリズムとは、地球を一つの共同体と捉え、世界の一体化を促進する思想のことです。国境を越えて経済、政治、文化などが地球規模で拡大していく考え方や姿勢を指します。


　②グローバリズムは、英語の「globalism」を日本語訳したもので、地球主義とも呼ばれます。具体的には、自由貿易や市場主義経済を世界中に拡大させようとする思想、多国籍企業が国境を越えて経済活動を展開する現象などを指します



と説明されています。
この“グローバリズム”を高校生に説明するときに（1年前は高校で教えてきました）、大変なエネルギーを使います。
グローバルとは、決していい意味では使いません。簡単にいうと、「俺の言うことを聞け!!!!!」、「世界の勝ち組に従え!!!!」となります。日本語で言えば、「世界干渉主義」です。


日本でも、世界的に利益を上げている大手企業の利益、金融（普段使っていない余ったお金）の世界で大きな取引が出来るお金持ち層、これらが優遇されてきました。


しかし、ウクライナ発のヨーロッパ世界の分断やトランプの登場によって、それら、グローバルに活動する一部企業の利益によりも、普通に生活するその国の労働者やその家族の生活が優先する世界に変わろうとしています。「アメリカファースト」とは、アメリカ国民第一優先主義と訳すのが一番正確です。
日本でも、「日本国民ファースト」「日本の生活者ファースト」の政治が行われ、経済が循環するべきなのです。


今の政治、経済政策が、「生活者ファースト」だと感じている人は、ほとんどゼロでしょう。平均的な国民は、どんどん貧乏になっています。
【グラフ編】現実：日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率 / 理由：外国よりも伸びていないため　から引用

では、日本でどこが儲けているのか？
大企業内部留保　過去最高５１１兆円/賃上げの余力　十分/法人企業統計　から引用。



大企業の内部留保金、企業の預金、株主への配当、は、どんどん過去最高を記録してます。
そして、この国の生活者達は、自己防衛反応を起こして、自分の家族をどんどん小さくしています。それが、未婚化や少子化です。（だって、大家族では生活できない）
縮むニッポン : 総人口64.4万人減少、東京26年ぶりにマイナス | nippon.com　より引用

これらの、政策を、なんとか「生活者ファースト」の国に転換させるのが、ワタシ達野党の役割です。


ワタシは今の60歳以上からの年金生活者の味方をします。
自分が、現在61歳、38年間公務員として勤めあげて年金を早期受給しました。その金額は、月額16万円。今の物価高では、あっという間に消えていく額です。これでは、今後急増する60代の方々は生活できない。


ワタシは、若者の味方をします。
高騰する教育費や生活費の中で、奨学金を申請し、将来はその返済のダメージをずっと背負う若者の皆さん。社会に貢献したいと、福祉職、介護職、保育の仕事などを選んだものの、その給与が低くて困っている皆さん。皆さんを豊かにするような政策は、少しの財源で実現可能です。


ワタシは、子育て家族の味方をします。
高校の教員時代、卒業式で挨拶を求められると、必ず保護者の皆さんにまずはお礼を言いました。「毎日、毎日、朝早くからお弁当を作ってくれて、子供達に持たせてくれて、どうもありがとうございました」
「そして、少々負担が大きくても、子供達のために喜んで（顔だけかも）お金を払ってくれた保護者の皆さん、ありがとうございました。授業料だけではありません、高校時代はお金がかかります」


そうやって、ニコニコと卒業式に参列してくれた保護者の皆さんが、物価高などで苦しんで様子は、我慢なりません。


こういう普通の生活をしている皆さんが、普通の幸せを手に入れていくことが、「生活者ファーストの国」です。そして、これらは、政権を変えることで実現できるのです。
また、前回の衆議院選挙の結果で、


選挙によって、議会が代わり、論点が変わり、国民生活が変わる、ことが証明されました。（まだまだ、不十分です）


　これからも、国民の生活のために、立憲民主党静岡県第5区の総支部長として一層の党勢拡大に努力し、何が何でも政権交代を実現するために頑張ります。


政治は、弱者のためにあるのです。　


「生活者ファースト」です。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、日曜日の報道バラエティ番組でも話題になったのが、
橋下徹氏、赤沢大臣「格下」発言批判を逆批判「民間経験ない国会議員が…」トランプ交渉を評価（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
という、交渉担当赤沢大臣の発言。


しかしながら、ワタシが疑問に思って、且つ、ビックリして、考え直そうとしているのは全く違うこと。
トランプ関税 初の日米交渉 詳しいやり取りが明らかに | NHK | 関税


トランプ大統領の交渉カードは
①自動車の輸入拡大日本ではアメリカの自動車が走っていない。
②農産物などの輸入拡大と非関税障壁。
③安全保障


この３つと日本は読んでいましたが、「安全保障」関連では、なんと、「アメリカ軍の駐留経費の負担」となっておりました。
ワタシの記憶では、このような日米交渉の場になると、どこからか、“防衛設備の購入”が出てきたと記憶してます。
　岸田首相の時に「防衛増税」が閣議決定されましたが、その目的は敵基地攻撃能力を持つことでした。ところが、政府自民党が選挙で大敗したことによって、この防衛増税は先送りされています。


　トランプ側は、この敵基地攻撃能力の整備をごり押しするのではなく、なんと「駐留経費の負担」だけだったのです。ミサイルや攻撃などは、値段がバカ高いので、日本が購入すればアメリカ側の利益も莫大なので、これがバイデン政権であれば同様に敵基地攻撃能力を高める武器を売り込んでいたでしょう。


　トランプ大統領は、安全保障政策に関して、サイバー系へ大きく舵を切ったのだと判断します。かつて、軍需産業複合体とまでいわれた、ロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングといった軍需産業から、盟友イーロンマスクのスペースXとイーロン達が開発したスターリンクに代表されるサイバー攻撃に大きく軌道修正されたのです。


　誰も言いませんが、
岸田首相時代の「防衛増税」・「敵基地攻撃能力の整備」が、アメリカの軍需産業複合体を支援するために日本の税金を使うための交渉であったのです。


　トランプ＆イーロンの時代は、もうサイバー戦争・宇宙戦争の時代になったのです。（お互いの情報ソースを破壊しあって戦闘不能にさせる。別にスターウォーズの様に、宇宙で戦闘機が戦うわけではない）そして、今までの政権を支えてきた、ボーイング・セイレオン・ロッキードにそれほど依存しないこと方向転換したのでしょう。


　できれば、基地の縮小・グアムへの移転まで表明してくれれば、どんどんお手伝いしますよ。
　

全国の毒舌ファンの皆様　こんにちは！Tommyセンセ（元、高校教師）です。今日は、4月18日（金）　三島の事務所で書いてます。


ということで、お米の値段が全然下がらない。一番安い時の2倍だそうだ。この米価だけでも、消費者物価（物の値段の総平均）指数の上昇に反映する。
コメ価格の上昇が止まらない…消費者物価指数でコメ類９２％上昇、比較可能な１９７１年以降最大 : 読売新聞


　トランプ関税だけでなく、このインフレーション（物価上昇）で、国民の台所は、火の車なのに、とうとう政府自民党は、給付金など物価対策案を“ほとんど何もしない”と決定したらしい。・・・・・・本当に国民のことを見ていない政府だ。


　理由は、このタイミングで給付金政策は、参議院選対策の“選挙目当て”だと言われかねないかららしい。
給付金・減税めぐり 与野党から発言相次ぐ 物価高やトランプ関税受け 政府による給付金とは解説も | NHK | 物価高騰
ちょっと待て、
　ワタシ（立憲民主党静岡第5区で昨秋立候補）ならば、例え、選挙対策と言われようが、財源が云々言われようが、この給付は実行する。だって、国民にお金が入るのですよ。4人家族だと20万（一人当たり5万だと）のボーナスですよ。そうとう家計は楽になるのにねえ。“選挙対策のにおいがする”だけで、一人5万の給付をやめた方が、逆に選挙には不利だと思うが・・・・。　石破首相とその取り巻きがここまで、吝嗇家（ケチ）の集まりだとは思わなかった。


　さて、今回は、この米価高騰の原因と、今後のことについて考えてみた。
結論は、「米価は下がらない!!!!!」「5キロ3500円くらいまでは一時下がると思うが、それ以上は絶対に下がらない」である。可能性としては、今年の秋からも5キロ4000代である可能性が高い。


　これは、「高校・政治経済」の教科書に書かれている。
キーワードは、独占・管理価格・価格の下方硬直性の３つだ。
ちなみに、教科書の記述は、


＜貼り付けはじめ＞
独占と寡占
市場で、売り手となる企業・生産者が、一社の場合であり、その一社の企業が市場を支配してる場合を独占（monopoly）という。独占された市場の場合は、この市場は完全競争市場ではないので、独占の状態では価格調節の機能が働かない。

同様に、売り手となる生産者・企業が、少ない会社数の場合を、寡占（oligopoly）といい、この場合も価格調節の機能が働きにくくなる。 このように、独占や寡占などのみられる市場を不完全競争市場（imperfectmarket）という。

そのうち、寡占市場で、有力企業がプライス・リーダーとなって一定の利益を確保できる価格を設定し、他の企業がこれに倣うときの価格を管理価格（かんりかかく）という。この管理価格では、不況でも価格が下がりにくい。一般の市場よりも価格が下がりにくい性質を、価格の下方硬直性（かほう こうちょくせい）という。管理価格では、価格の下方硬直性がみられる
＜貼り付け終わり＞


つまりは、消費者にとって、お米は有力企業がプライスリーダーとなっている状況である。もちろん、プライスリーダーは、農協だ。備蓄米が放出されたといっても、大部分はJA農協が落札してしまった。
したがって、農協は一定の利益を確保できる価格を設定して、他の企業（コメの流通業者）が、これに倣う。


　見事に、管理価格そのものである。
普通、管理価格とは、寡占市場が形成される工業製品などで見られる。例えば、自動車、自動車のプライスリーダーはもちろん、トヨタでヴェルファイアの価格が日産のエルグランドの価格を決め、トヨタのノア＆ボクシーの価格が、日産のセレナの価格を決める。ビールやジュース類も同じことで、それぞれ、キリンビールと、コカ・コーラボトリングがプライスリーダーだ。コカ・コーラのアクエリアスに大塚製薬のポカリスエットは、価格競争で勝てないので同じ価格（これぞ管理価格）となってくる。


　コメの販売価格は、スーパーが仕入れた価格に一定の利潤をつけて売られてるから、仕入れ業界のプライスリーダーである、JA農協に、他の業者が喧嘩をうることはできない。
　この状況を、しっかりと説明してくれるのは、今のところ、山下一仁氏の記事だけみたいだ。
備蓄米が消えていく…｢コメの値段は下がらない｣備蓄米の9割を"国内屈指の利益団体"に流す農水省の愚策 国民はJA農協が｢儲かる値段｣で買わされ続ける | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）


だから｢コメの値段｣は下がらない…｢転売ヤーのせい｣にしたい農水省と､｢利権｣を守りたいJA農協の歪んだ関係 コメ不足なのに､農水省が｢減反｣をやめようとしない理由 (3ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）


この山下氏の記述の中から、JA農協に関わる記述をコピッペする。


①＜来年も価格が下がらない理＞＞
もう一つは、1年後に買い戻すという前代未聞の条件を設定したことである。米価の上昇によって、農家は25年産の主食用米の作付けを増加させることが予想される。しかし、7月まで売り渡す予定の備蓄米61万トンと同量を市場から買い上げ隔離すれば、1年後も米価は下がらない。そもそも、放出して買い戻すのであれば、市場への供給量は増えない。備蓄米の放出には、米価を下げないという農水省の意図が隠されているのだ

＜終わり＞
　
②＜そもそも農協とは＞
終戦直後の食糧難の時代、政府は食糧管理法によって農家からコメを買い入れ消費者に安く提供してきた。配給制度と言い、貧しい人もコメが買えるようにしたのである。しかし、農家は高い値段がつくヤミ市場に、コメを流してしまう。そうなると、配給制度を運用している政府にコメが集まらない。このため、農林省は戦前の統制団体をJA農協に衣替えして、農家からコメを集荷させ、政府へ供出させようとした。これがJA農協の起こりである。食糧管理制度が存続している間、農協は95％程度のシェアを維持していた。農協（農林中金）は政府から受け取る巨額のコメ代金を農家に渡す前にコール市場で運用して大きな利益を得た。

＜終わり＞
③＜日本の農協は、世界でも例をみない＞ヨーロッパやアメリカの農協は、酪農、青果等の作物ごと、生産資材購入、農産物販売等の事業・機能ごとに、自発的組織として設立された専門農協である。これに対し、JA農協は、作物を問わず、全農家が参加し、かつ農業から信用（銀行）・共済（保険）まで多様な事業を行う“総合農協”である。欧米に金融事業等なんでもできる農協はない。日本でも銀行は不動産や製造業など他の業務の兼業を認められていない。日本に銀行事業と他の業務の兼務が認められている法人は、JA農協（と漁協）以外にない。

JA農協は本来農業者のための協同組合なのだから、その組合員は農業者である。しかし、農協には、地域の住民であれば誰でもなれる准組合員という独自の制度が認められた。正組合員と異なり、准組合員は農協の意志決定には参加できないが、農協の信用事業や共済事業などを利用することができる。准組合員は他の協同組合にない制度である。これは、利用者が組織をコントロールするという協同組合原則からは完全に逸脱している。

＜終わり＞
④＜減反政策による農地転用もJA農協の利益＞地価高騰による宅地等への巨額の農地転用利益もJAバンクに預金された。農地面積は1961年に609万haに達し、その後公共事業などで約160万haを新たに造成した。770万haほどあるはずなのに、430万haしかない。

食料安全保障に最も重要なものは農地資源である。日本国民は、造成した面積の倍以上、現在の水田面積240万haを凌駕する340万haを、半分は転用、半分は耕作放棄で喪失した。160万haを今転用したとすれば、農家は少なくとも200兆円を超える転用利益を得たことになる。

耕作放棄の多くは生産条件の悪い中山間の傾斜農地等である。しかし、転用されているのは、平場の優良農地である。食料安全保障からは後者の方がはるかに重要なのに、農家が転用で利益を上げていることはほとんど報道されない。コメの値段が安いので耕作放棄するという、お涙頂戴式の報道ストーリーに合わないからだ。

こうして、JAは預金量100兆円を超すメガバンクに発展した。減反で米価を上げて兼業農家を維持したこととJAが銀行業と他の事業を兼業できる日本で唯一の法人であることとが、絶妙に絡み合って、JAの発展をもたらしたのだ。

＜終わり＞
経済に関する教科書は、独占と寡占、管理価格などの記述の後は、必ず、独占禁止法と公正取引委員会の役割が記されている。＜コピッペ＞もし独占や寡占などが起きると、消費者に不便であり、また産業の発展が阻害されてしまう。なので、多くの国では、独占を法規制している。日本でも、独占禁止法（どくせんきんしほう）がある。日本では、市場の独占・寡占を行う企業などを取り締まる行政委員会として、公正取引委員会が設置されている。

＜コピッペ終了＞
・・・なぜ、JA農協の存在は、独占禁止法の罰則を受けないのだろう？
次期政権（立憲民主党中心の？）は、消費者物価を抑える対策も必要だが、根本的な農政改革にも手を付けなければならない。こういう時は、やはり、国民の購買力のアップ（これを経済成長という）以外にはない。まだまだ、勉強しなければ・・・・

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、高校生諸君！高校生の保護者の皆様！　新しい年度を迎え、いかがお過ごしでしょうか？
ワタシが勤務していた高校を例にとると、4月の今頃は、学校の授業時間が5分短縮となり、放課後に担任との個別面談があります。ここで、担任の先生方は生徒一人一人の動向を探るために、いろいろ聞いてきます。


　高校生諸君、「将来何になりたいか？」「どういう大学＆学部、学科を目指すのか？」と聞かれて、「まだ、決まっていません」と答えても、全然恥ずかしくないですからね！　もちろん決まっている子供もいますが、むしろ少数派です。経験上、医療福祉系の仕事を目指す生徒は、将来への決心がかなり早いですが、ざっくり理工系だと思う人や、文系の生徒さんなどは、大学受験が目の前に迫った時期にならないと決まりません。結果的に合格した大学や学部学科で、将来が見えてくるわけですから、高校時代に、さっさと決めろ！というのは，日本の社会構造上問題がありますね。


　元高校教員として、たどり着いた結論は、勉強って、「わからないから勉強する」であって、これ以上でもこれ以下でもない。この“わからないこと”を子供達のレベルに合わせて提供するのが、それぞれの学校だったり先生だったりするのです。目の前のわからないことに対して本気で取り組んでくださいネ（大学生もほぼ同じ）。


　「将来何になりたいか？」「どういう大学＆学部、学科を目指すのか？」と聞かれたら、本当に「さあ？」と答えましょう。これは何も恥ずかしいことではありません。
むしろ、この4月の面談で先生方が求めているのは、「安心」です。
担当する生徒達が、「将来の目標に向かって努力している」と断定して、安心したいのです。（これからの進路指導も楽ですし・・・）
「将来、どうするかなんて、俺にもわからないさあ」なんて口にする子供達の方が、遥かに育て甲斐があるのにね。


　高校生の保護者の皆様にも、同じことが当てはまります。
少し酷いことをいうようですが、親って、時々、「子供達のことを考えている」ように見えて、「自分の事を考えている」ことがあります。子供達が、しっかり将来の方向性を決めて（安定している仕事だと一層安心）、それに向かって努力している、と思い込むことで、安心する。・・・・これを「安心理論」（ワタシが勝手に命名した）といいます。　


　そこで、皆さんに安心していただく、高校生のデータを少しご紹介します。
　参考資料2　高等学校教育の現状について　（文科省のデータですから嘘ではないでしょう）


　　平日も、休日も、「勉強しない」と答える高校1年生は、なんと25％もいます。
そして、
　勉強が出来る子でも、10％程度の生徒が、勉強しません。　　


高校って、入学する層によって、学習時間の格差が、かなり出ます。


そして、今度は、「高校になったらアルバイトしよう!!!!」と思っていることの調査。
　高校生のアルバイト調査（2024年） | マイナビキャリアリサーチLab


PowerPoint プレゼンテーション
なんと、アルバイトをしている高校生は、２６％!!!!　　4分の一の高校生が、アルバイト経験があるのです。（もちろん、単発を含む）


・・・結論。高校生の実情は、行く高校によって相当な差が出ます。勉強の時間や量などは、部活の先輩や，友達の話を聞いて参考にするのが一番良い方法です。（部活動の存在意義の大半が、自分と話のあう友達をつくる、てっとり早い方法であることです）
・・・・アルバイトの実態には、ワタシも少し驚きました。地域や学校の事情によって相当な差が出ていると感じてます。






「オマエは、まだ高校教員から離れられないのか」と文句を言われそうなブログでした。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（元職）です。

ということで、昨日、年金決定通知書がとどいた。
　一般的には、65歳から受け取ることになっている我が日本国の年金（厚生年金＆国民年金）だが、61歳の年齢でありながら只今無職の私は、年金の繰り上げ需給を12月に申請し、この4月になって、やっと貰えることになった。最初の振り込み額は1月～3月分なので、少し多い。
月額は、16万円（税引き後）だそうだ。繰り上げ需給は、1年繰り上げが早まるごとに、0.4％減額されるので65歳からもらう人は、もう少し多い。ただ、人よりも4年早く貰えるのだから、例えば65歳で死んでしまうことを考えると断然お得だ。確か、試算によるとそのお得分が逆転するのは85歳前後らしい。ワタシが85歳まで生きているとは想定できないので、今からもらう方が断然良いと判断した。


　ただし、年金は“給料が決まっている”定額所得者であるので、正真正銘、物価上昇（インフレーション）に弱い。今の物価上昇が続いたら“餓死しろ!!!!!”と言われるようなもんだ。月々16万円だとすると、ギリギリの生活しか出来ない。本当に「食うだけで精一杯」であって、そこには“豊かな老後や楽しい老後などない”。
したがって、全国の老人（今の40代、50代だって、もうすぐ老人になるのだ）のために、年金を上げるために、全力を尽くす。・・・・・年金は上げようと思えば上がる。


　「消費税は社会保障のために、どうしても必要な財源だ」と政府が主張しているが、消費税10％がなくなることで、物価が10％下がれば、生活はびっくりするほど楽になる。でも、このように言われれば、消費税をなくせ！と言い張るわけにはいかない。
ただし、これは、税収が決まっていて、その配分だけを考えているだけの議論であって、実は、国の歳入も歳出も、もっと増やすことができる。


前回に引き続き、このグラフに登場してもらおう。
　日本の財政で大きな消費税よりも大きな収入を得ているのが、国債（公債）である。消費税が24兆円であるのに対し、国債は28兆円もある。
そして、国債は、政府の借金として説明されている。だからこそ、過去の政府の借金を返済するために、逆に「国債費」として毎年、歳出から返している、という理屈だ。
　では、その国債は誰が保有しているのか、つまり、政府に金を貸しているのは誰だ？


　このグラフがその答え。　国債の半分以上は、日本銀行が保有している。皆さん、気づいてください!!!!!　政府の借金の半分は日銀です。日銀は発券銀行（お金を発行するところ）です。国債は、日銀が保有する時点（このグラフでいうと、1051兆円の52％）で、500兆円のお金を政府に発行しているのです。実は、そうやってお金が作られる。・・・・・結果的に、日本銀行が国債を買うことで、新しいお金が作られるのです。・・・・ならば、どんどん国債を発行して欲しい。


　また、民間銀行も保険会社も保有してます。（約33％）このお金は、私達の貯金です。貯金とは「とりあへず、今は急に必要ないお金だから、銀行に預けておくお金」で、保険会社に支払うのは、「今払いこみしておいて、いざという時（死亡、事故、）に使ってもらうお金」です。・・・・ここの考え方は、政府の借金は、私達の預金となります。


　問題は、外国で保有されている日本国債です。外国人は、日本人に対して容赦ないので、この国債を売りたいと思えばいつでも売ります（債券市場というのがありますから）。ところが、それはたった6.5％。どれくらいの割合なのか、比較してみましょう。
　第３－３－３図　日本、アメリカ、英国の国債保有主体　日本の国債は国内保有が主体だが、近年政府保有の割合が増大 - 内閣府
少し古いですが、内閣府の発表ですので、間違いはないです。
　日本・イギリス・アメリカの比較ですが、アメリカの国債の海外保有率を見てみると、なんと約50％。　そして、もっと最近のデータでも、


　アメリカ国債は、30％が外国が保有している。

日本が、国債を発行しても、ビクともしないのは、この国債の海外保有率の違いにあります。アメリカもリーマンショックなどで、中央銀行の保有率をあげてきたけれど、まだまだ、30％を外国に依存している。


　したがって、
トランプマネー“蒸発” 相互関税 突然の方針転換 背景に米国債金利急騰か ギリギリの説得【経済コラム】 | NHK | マーケットコラム


トランプ大統領も、関税戦争を仕掛けることを、あっという間に停止してしまいました。
「債券市場はやっかいだ。ずっと見ていたが、今は美しい。昨夜は少し不安に感じる人もみられた」

と言ったそうですが、この債券市場というのが、外国の保有する国債の投げ売りだったのです。
　読者の皆様、財務省に洗脳されないでください。１）日本政府の借金は、日本人の預金です。２）その借金を日銀が保有することによって現金化されます３）日本国債は、95％が日本で消化されてます（日銀、民間銀行、保険会社）４）アメリカのように勝手に売られることはありません。
なので、消費税を下げろ！　という議論の中で、「財源がない!!!!!」という主張は、
実は、成り立たないのです。
・・・・最後に、国民へのバラマキは、インフレーションをもたらす。といいますが、日本が近代国家になった時、一両は1円でした。この小判は、1円だったのです。（当時の通貨）


　今や、ラーメン一杯1000円。幕末にラーメンを食べるとなると、1000両もします（小判1000枚）
このように、お金の価値が下がることをインフレーションといいます。
だから、世の中、経済が発展することは、インフレーションが起こることと同じなのです。


　私が受給する年金もインフレーション対応でどんどん上げていけばいい。働く人の給料もどんどん上げていけばいい。だって、それがインフレーション（社会が発展すること同じ）なのですから。


　したがって、なぜ今の日本人の生活が苦しいのかといえば、30年間の長きにわたって、デフレーション（給料があがらない、物価もあがらない、資産価値も増えない）という状況が続いたからです。
やはり、政府と財務省の考えを変えなければ、日本は変わらない。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、トランプ大統領の、まさしく朝令暮改の経済政策で、世界中が右往左往している。株価も乱降下しているし、ニュース番組でも各国首脳（日本とか、中国とか、EUとか）の会見が報道され、表情を見ながら心のうちを察するだけで、案外に楽しい。


　前回の記事にも書いたが、このトランプ関税政策や米価急騰に対応するために、政府が現金給付を考えているらしい。


この頃、政府の財政に関しての見方が、ハッキリ２分している。
一つが緊縮財政派でもう一つが積極財政派である。（ワタシが立候補した時にも、各種メディアのアンケートで問われた）


　これが、減税論議の元でもあって、減税を訴えることは、今の財政赤字を更に増やすことに繋がり、緊縮財政派（自民党首脳部と財務省）からは大きく嫌われる。
積極財政派の根拠は、財政赤字など気に掛ける必要はない、「政府の赤字は国民の黒字である」（経済学的には正しい）から、どんどん赤字国債を発行しても大丈夫だし、減税だって構わない（必要ならばどんどん減税せよ）となる。


　ところが、緊縮財政派は、国債発行は将来の国民負担を大きくするかだダメ、国債の大量発行は、ハイパーインフレーション（ものすごい物価上昇を起こす）につながると主張を譲らない。
立憲民主党内でも、2分されている。
消費減税「無責任なポピュリズム」　立民枝野氏、内閣不信任案に否定的（時事通信） - Yahoo!ニュース


　すると、どれだけ国債を発行してもハイパーインフレにはならない！との理屈が出てくる。その理屈は、「国債＝政府の借金」という式はそれなりに正しいが、「国債＝日本国民の資産＋日銀の資産」という式も逆に真となる。少し警戒心の強い人は、日本国債が外国で多く買われ、それが投げ売りされたりする場合はどうなるの？と心配する。
　しかし、外国との売り買いには、「価格による自動調節機能」という外国為替市場の仕組みによって円の価値が決められるので、急にハイパーインフレになって円が暴落することもない。
　加えて、日本の国債は、
のグラフの通り、90％以上が国内で保有していて、しかも50％は日銀が保有している。
なので、
米国債の「投げ売り」が世界に連鎖、各国長期金利が急上昇 - Bloomberg
という現象は起きない。


したがって、ワタシは、超積極財政派であって、消費税減税による国民の購買力上昇と内需拡大こそが、日本の暮らしを変える政策だと思う。
国債の大量発行による、政府の財政危機など、絶対おきないのだから、どんどん減税をするべきだと信じる。


でも、年代別支持政党のグラフを眺めると
50代以降は、自民党や立憲民主党などの政党が多く支持され、「手取りを増やす」政策＝購買力増加の一本で注目を浴びた国民民主党は18歳～40代の層では大人気なのに、70代以上はさっぱりだ。
新聞では、SNSの影響とだけ論じられているが、ワタシは、元政治経済の高校教師としてこの図に注目している。



もう何十年と、高校生に教えている政府の一般会計の歳出＆歳入のグラフで、日本は、110兆円の歳入（収入）のうち、35兆円を公債金（借金）に頼っている。ことを示し、その借金返済のために毎年27兆円を払っている、と財務省から教えられる。


　つまり、緊縮財政派の自民党に高齢者の支持が多いのは、このようなグラフによる洗脳度が高いから（洗脳されている時間が長いから）であって、高齢者ほど、緊縮財政派が多いのではなかろうかという推測をする。


というのも、トランプショックで、アメリカも財政赤字が大変だろうと、アメリカの税制状況を調べてみた。
2022年度予算教書｜外務省　（外務省のHPから敢えてつかった）


これが、アメリカ連邦政府の歳入のグラフだ!!!!!!　日本とは全然違う!!!!!
　歳出も見てみよう。


これも、日本とは全く違う。（ちなみに、メディケイドもメディケアも医療保険のことである）


大きく違うポイントが、
①　アメリカでは、国債に関するグラフ化がしていない。
②　その代わり、社会保障費の歳入をしっかり記載している。


①に関しては、アメリカの歳出に「利払い費」という項目があって、おそらくこれが、借金を返す部分だと推測される。
　利払い費は3000億ドルで、約44兆円


②に関しては、まったく、アメリカの方が正しくて、「社会保障費」だって、国に納めるものだから、これは歳入として計上するのが普通だろう。


日本では、社会保障費に関しては、特別会計という会計簿で計算しているから、国民がどれだけ負担しているかわからないのだ。


ならば、一般会計と特別会計を合算したグラフを探してみよう。
2023-souron-4.pdf　（財務省のパンフにあった）
よくわかる予算の話 ～特別会計と一般会計、合わせた歳入・歳出は何兆円？～ | 米国株&ETFの将来性（2025）比較と分析でおすすめ銘柄を探る（ここは民間のサイト）
このグラフの方が、断然いい。
もっといいのが、アメリカのように、（ヨーロッパ諸国もそうだという）
公債金と、公債の償還費をこのグラフから載せないようにすればいいと思う。


来年度・2025年度予算案 閣議決定 一般会計総額115兆円余で過去最大 賃上げ・暮らしを詳しく | NHK | 来年度（新年度）予算
NHKのサイトから、引用しても
この国債の割合を消して欲しいものだ。
ちなみに、この令和6年度予算をアメリカ風に「利払い」というくくりにすると、ほとんどゼロだ。（超緊縮予算だから）


ちなみに、政府が税金を多く取って、黒字になった場合、その黒字の分だけ、国民からお金がなくなるのだ。


最終的なワタシの主張は、
「政府が赤字になればなるほど、国民の黒字は増える」ことになる。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、今週の予定
　10日（木）　富士事務所
　11日（金）　10時～12時、15時～17時　三島事務所
　12日（土）　富士事務所のリフォーム（草刈りとかね）
　13日（日）　午後はある会合に出かけます。


さてさて、トランプショックに大慌てして、政府が国民一人当たり5万円の給付を検討しているらしい。
国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討　米関税措置など踏まえ（朝日新聞） - Yahoo!ニュース


　ちなみに、国民一人当たり5万円の給付ならば、人口1億人で５兆円
計算式は、１円ならば１億円
１０円ならば１０億円
１００円ならば１００億円
１０００円ならば１０００億円
１００００円ならば、１兆円
５００００円ならば、５兆円


と瞬時にできる（瞬時ではないか？）。そういえば、この国会中、所得控除、いわゆる年収の壁が問題になった時、「財源がない!!!!!」と大騒ぎし、その財源額が５兆円近辺だった。
手取りを増やすという野党の要求に対しては「財源がない」といい、トランプショックに関しては「５兆円を給付する」と急に手のひらを反すのか？


ホントに日本は外圧に弱い国になったもんだ。


　物価高で大変だ!!!!!　という消費者の訴えには耳を貸さない。
逆に、関税を課されるて大企業の収益は極端に減ると思うと、すぐに５万の一律給付なんてことを表明する。
どこまでも、大企業中心に政治は動いているのかねえ？




　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、日曜日に泣く泣くお米を買った。（それまでは親戚の農家さんが備蓄していた古米を食べていた）なんと、5ｷﾛで4500円くらいだった。実は、そこのドで始まる大型スーパーでは、5ｷﾛ4100円という価格の米袋は売り切れていた。ニュースもほぼ実態通り↓【速報】コメの平均価格 5キロあたり4206円に 13週連続の値上がり　激しい集荷競争おさまらず去年の2倍以上に（TBS NEWS DIG）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）

　備蓄米が放出されたはずなのに、値段が全然下がらないじゃないか（怒）!!!!


　したがって、このような報道に行きつく。
２月実質賃金、２カ月連続減＝コメ・野菜の高騰響く | 時事通信ニュース


とにかく、物価高騰がすごいことになっている。本当に、石破首相は物価対策をしっかりやってくれるのかなあ？
トランプの関税ショックが、昨日から大きくなった。株価が大きく下がった。日本の工業製品に関税がかけられて、アメリカ向けの輸出が大きく減少するといわれている。今度は、輸出企業のダメージも支えなければならない。石破首相を中心とする政府は、しっかりやってくれるかなあ？
さて、どちらを優先するかで、今の政府（マスコミも）がどちらに顔を向けているのかがよくわかる。
　昨年来、なんでインバウンドの外国人旅行者が、「日本は、安い」と言い続け、実際にインバウンド需要が増え続けているのにも関わらず、その正反対で日本人が、「日本の物価が高すぎる」と言い続けているのは何故なんだろう？　と疑問に思い続けていたが、どうも、それは購買力平価という考え方で説明できるらしい。「安い日本」を測ってみた ～日本の相対物価は4割近くも割安～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所この記事によると、なんと、このグラフで“割安指数”というのが出てきて、これが63％ということは、外国とくらべて、日本の購買力（同じ製品を買うことのできる力）は4割も低いのだ。それくらい、日本人は貧乏になってきている。
これは、1ドル148円くらいの円ドルレートがあまりにも円安過ぎるから生じる現象である。
（高校の先生っぽく解説）この外国為替市場というのは、ドルを円に換える（円を買う）と円高になる。需要と供給のグラフと同じで、モノが売れると値段は高くなるので円高になる。今、この円安で輸出企業はかなり儲けている。この儲け（ドルで儲けた）を円に換えて給料として配れば、円高になる。それが、円高にならず、円安のままというのは、大企業が、輸出で儲けたドルを円に換えないからだ。（解説終わり）
このことを、評論家風にいうと、こうなる。高関税策で米覇権を壊す（田中宇氏）＜貼り付けはじめ＞この米金融覇権体制は、米国が世界から商品を旺盛に輸入する替わりに、世界は対米輸出で儲けた資金を米金融界に預託（投資）し、米国が資金面で世界を席巻する仕組みだった　＜終わり＞
氏は、「アメリカ金融覇権体制」と呼ぶ。この田中宇（たなかさかい）氏によると、トランプは、この米金融覇権体制を意図的に潰そうとしているらしい。その結果、ドルは暴落し、1ドル150円などという、異常な為替レートはなくなる。アメリカと日本の為替レートは、購買力平価からいうと、1ドル100円だそうだ。この水準に近づければ物価高は解消する。
そして、この金融覇権体制を、長い間維持してきたのがDS（ディープステイト）といわれている闇の支配体制（闇と言っても、金融界を支配する国際的支配体制のこと）であって、この戦いは、かなり長く続くという。
つまりは、このトランプショックで右往左往するのではなく、この物価高で苦しむ国民を救いながら、“高い値段でも売れる”製造業を復活させ、アメリカ金融界に流れ込んでいた投資資金を、日本人の労働者に賃金として回して賃金を上昇させ、日本の購買力を高めれば、大丈夫なのだが・・・・・

　全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


4月７日（月）、今日から3日間は、富士市の事務所で雑務をしています。


ということで、先週はこの記事が出た。↓
小沢元富士市議が市長選出馬意向｜静岡新聞DIGITAL 静岡県のニュース


昨日は静岡新聞の同じ場所に、この記事が出た。
この記事より早く、地元北駿地区のローカル新聞にも掲載された。
おそらく、今年の10月、12月とワタシの選挙区である静岡5区で、市長選が連続することになる。
富士市の市長選に立候補予定の小沢映子さんは、ワタシを政界（出馬しただけだけれど）に引きあげてくれた恩人だが、勝又英博氏も出馬に大きく後押ししてくれて、今もお世話になっている恩人である。
（この前の勉強会の映像）


　勝又ひでひろさんが、いなければ、昨秋のワタシの出馬はなかったのかもしれない。御殿場での勝又さとの出会いは本当に大きな出会いだった。
勝又ひでひろさんの御殿場市長選
全力で応援します!!!!!。


　このブログでも、御殿場での出来事を書いたことがある。
国立駿河療養所、神山復生病院を訪ねる　とやまかずゆきのブログ : tommy先生の「世相を斬る」
この時も、実のところは、勝又英博氏に誘われていったものだ。上のユーチューブ動画の時も参加させてもらい、自己紹介もさせていただいた。


　そう言えば、その御殿場で、もう一度会いたい人がいる。
それは、
ミートピアホートク東田中店 - 肉・加工品 / 御殿場市 - 静岡ナビっち！
で働いている若者だ。


　衆議院選挙が告示（昨年の10月15日）されて、初めて御殿場入りした時のこと、ワタシ達は最初の街頭演説の場所を、御殿場市東田中のハナミズキ通りを選び、そこで準備をしていた。そうしたら、開店準備をしていたお肉屋さんから、ある若者が勢いよく飛び出して来て
「出馬してくれてありがとうございました。これてワタシ達の声が票になります」と握手を求めてきてくれた。
一度、このお肉屋さんに行ったときは、休暇をとられていてお目にかかることが出来なかったが、初めての選挙戦で、最初に“勇気”をもらった人だ。次の御殿場入りの時は必ず会いに行きます。


　御殿場市は、自衛隊の施設も多くそれゆえ保守層が多い（関係ないと思うが、みんなはそう信じている）ところで、市民派の勢力が広がりにくい地域ではありますが、小山町・裾野市を含めて、これからどんどん勢力拡大に向けて頑張りまっせ。

全国の毒舌ファンのみなさま　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、トランプ大統領が目玉の経済政策に踏み切った。諸外国に対して関税を引き上げるというのだ。アメリカへの輸出品は25％の関税をかけられて価格が上昇するから、日本経済も大変だ!!!!!　という話ににはなる。けれども、価格が高くなった製品を買うのはアメリカ国民であるから、アメリカ経済だって痛手をうける。アメリカも大不況に突入することは間違いない。
NY株終値1679ドル安 米関税巡り - Yahoo!ニュース
アメリカが不況になると、異常な円安も少し落ち着くので、インバウンドの状況とか、物価高なども少し落ち着くかも知れない。


　日本は、このような対米輸出品の急激な上昇を、かつて体験したことがある。それが1985年のプラザ合意だ。
このプラザ合意によって、1ドル250円くらいだった為替レートが、1ドル130円くらいになった。つまりは、日本からの輸出品が2倍の値段になったわけだ。さて、その後、どうなったか？　さすがに1986年は円高不況で苦しんだが、1987年以降は、空前の好景気に沸いた。（わるい言葉でバブル景気と呼ばれている）バブルになったのはその時の金融政策に問題があっただけで、日本の製造業には関係なかった。


　当時、日本の工業製品は、円高で価格が約2倍になっても売れたのである。
米国の自動車関税発動で日本とドイツに起きること。円安とユーロ高の示唆する明暗（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
＜この記事の一部をコピッペ＞
アメリカにおいて輸入車が支持を得ている理由は価格ではなく、単に製品自体の競争力の問題というのが一般的理解であり、真っ当に考えれば今回の措置は「勝者なき関税」に終わる可能性が高い。
＜コピッペ終了＞


　そもそも、アメリカでは関税を上げなければ自国の自動車が売れない。もう競争力がないのである。自動車の一番の売れ筋はSUVという“少しのオフロードでも大丈夫”な自家用車なのだが、そもそもなぜSUVなのかといえば、アメリカの道路事情が劣悪で、ボコボコしすぎていてSUVでなければ快適な運転が出来ないという理由からだ。アメリカは日本以上に道路などの老朽化が進んでいる。


　つまり、半年後くらいからは、結果的に日本車の競争力が価格以上にものをいい、売り上げは回復すると思われる。1985年にも同じ現象がおきたが、アメリカの餓鬼どもは、ニンテンドーのゲーム機をどんな値段でも買うのだ。（クリスマスには我慢できなくなるだろう）


そして、この1985年の強烈な円高不況に対応した日本の政策が、“内需拡大”であったのである。この内需拡大が土地取引に特化してバブルがおきたけれど、内需拡大政策が誤っていたわけではない。
　
　今、日本の政治家が、アメリカに飛んで関税免除を懇願しようとしている。そして、日本中が、なんとなくトランプの政策に怯えている。しかし、ここでの景気刺激策こそ、内需拡大であって、日本人の購買力を上げ、国内需要を喚起させるべきだ。
一番の近道は、消費税０％である。アメリカ大統領も、消費税は“非関税障壁”とよんでいるのだから、向こうから見てもいい政策だ。
やがて、この異常な円安もアメリカの不況によって落ち着く。そうなれば輸入品も安くなる。ここで、一気に物価を下げて、日本の内需をどんどんと拡大すれば、景気回復に必ず繋がる。


　バブルの時も、円高に乗じて日本の購買意欲が爆上がりした。
出張買取 富士津田店｜不用品のリサイクルショップ【錬金堂】（あくまでも一例）
今、日本人が不要品としてリサイクルに回しているものも、バブル時代の遺品ですよね。


　内需拡大に力点を置くような経済政策をのぞみますが・・・・・・


　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、静岡新聞読者の方はお気づきでしょうが、4月2日付けで一面の下の方（懐かしいなあ）にこのような記事が出た。
　今年の12月に予定されている、「富士市長選挙に小沢映子元富士市議が出馬する意向」という記事だ。
小沢映子元市議は、ワタシを出馬に導いてくれた張本人である。考えてみれば、一番の恩人で、小沢さんが声をかけてくれなければ今のワタシはなかった。


　富士市の市会議員を長く務め、小沢さんは2023年に市議を引退した。女性市議のパイオニアとして富士市以外にも多くのネットワークを持っている。
また、障害者福祉行政の分野で、小沢さんは第一人者であって。富士市に福祉施設が充実しているのは小沢さんの功績によるところが大きい。


　ワタシとの関係は、ワタシが富士高の教員時代に、娘さんが百人一首部に入部したことがきっかけだ。随分前の話で以後はほとんどお付き合いがなかったが、昨年秋の衆議院選挙出馬にあっては、影の選対本部長のような大きな役割を担ってくれた。


　ということなので、ワタシは政党うんぬんではなく、全霊を持って小沢映子元市議の出馬を支援する。
政治や行政に関する考え方は、ほぼ同じだ。つまりは「弱者の味方」である。


　小沢さんは、「福祉は投資」という言葉を使う。子育て・介護・育児・障害を持つ方々お世話、これらを総称して福祉と呼ぶが、この福祉の土台がしっかり出来ていないと、ワタシ達は安心して生活ができない。もはや、「育児と介護は嫁の仕事」（これも小沢さんがよく使うフレーズ）の時代ではない。男女が協同して家庭を維持していかなければ、生活ができない時代だ。その時に、一家が安心して育児をまかせられる施設（こども園や学校）、一家が安心して介護をまかせられる施設、もし、一家に一大事が起きても安心してまかせられる施設（障害を持っていても、その他、困ったことがあっても）が充実していなければ、ワタシ達はこの土地で安心して暮らすことができない。「福祉は投資」とは、そのような意味の言葉だ。


　静岡市議会選挙の最中に勉強したことだが、富士市の行政に関しても同じことだ。
今、日本全国、どこでも人口減少に苦しんでいる。したがって、どこの市町でも、移住したり転入したりすると、補助金を支給したりしている。汚い言葉でいえば、「人口のぶんどり合戦」の真っ最中だ。
そのぶんどり合戦において、大きな選択の要素となるのが、「安心して暮らせる町」「困った時に頼りになる町」ということになる。雇用に関しても、子育て中の母親の就業にやさしい企業が絶対必要だ。


　このような富士市に向かって舵を切ることのできる人物は、小沢さんしかいない。


これからも、このような記事がバンバンでます。応援よろしくお願いします。
　　




　　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


ということで、本日はひとつだけ。


フジ会見、一部記者が主張連呼や怒号の大荒れ　社長も思わず「どこが質問ですか？」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース

ワタシは、ひそかに4月1日からの番組改変でフジテレビに期待していた。
ところが、何も変わっていなかった。
相変わらずのバライティのような情報番組と、面白くないゴールデンタイムのバライティ。


テレビは、視聴率をとってこそのテレビである．第三者委員会の報告や、人事の刷新などがあっても、やはりコンテンツ（番組）である。
フジテレビがこの不祥事のことを真剣に考えているのなら。
１）ここまでにいたる内部取材のドキュメント
２）女性の権利確保の歴史（ME　too　運動）など
３）自己検証番組
４）その他、体質改善を示すような番組


これらを、視聴率抜きで、視聴者抜きで、堂々と、「新しいフジテレビ」の方向性がわかるような番組を一つでもいいから作って欲しかった。


これからでも遅くないから、渾身一滴の「変わったぞ、フジテレビ」を思わせるような番組を見せて貰いたい。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、4月1日
物価高の新年度が始まった。　ワタシは、39年間お世話になった共済組合保険（公務員の健康保険）から、国民健康保険に移行するために富士市役所に行く。どれだけ混んでいるのか全くの不明、これからの手続きも不明、どうなるのでしょ？
この国民健康保険の保険料も値上げらしい。


　今のようなインフレをコストプッシュインフレという。原材料の物価高や人件費の増加が価格をプッシュするのだ。人件費の増加が原因なのだから、もう価格が下がることはない。企業は賃上げの方向に動いているようだが、企業の賃上げに水を差しているのは消費税である。消費税は名前から見ると、ワタシ達消費者が負担しているように見えるが、実際は、粗利（あらり、売り上げから経費を除いた、ざっくりとした利益）の全てに10％が課される税であって、お弁当屋さんなどが一番苦しい。
はんなりキッチン 結-ゆい-｜旬の地元野菜で作るこだわりのお弁当･お惣菜店(@hannarikitchen_yui8) • Instagram写真と動画


　以前から、農家さん・中小企業さんなどの自営業者は、サラリーマンと違い、税制上はかなり有利とされていた。なので、自民党支持者の多い業界だったのだが、今やだんだん離れていく。
「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意した　作る側も買う側も苦しい「価格」、どう解決？：東京新聞デジタル
農家さんの問題は、儲からないのではなく、長時間労働や過疎化で後継者がいない現状だと思われる。はやり、農業者への個別保障制度の復活などして、“農業は国が守る”
という食料安全保障の見直しが急務だ。


昨日、つまり旧年度の最終日、国会では予算案が成立をした。
　
　103万円の壁と言われた所得控除は、160万までの階段状になり、国民民主党の“手取りを増やす”政策は、所得制限を儲けることで、だいたい2万円の減税効果になるのだそうだ。（あれほど、玉木代表と榛葉幹事長がメディアの露出を独占しておきながら、手柄とはいえないほど効果は少ない）、もう一つの目玉、ガソリン税減税に関しては結局見送られた。


　予算案の審議の中で、突如割り込んできた維新の会は、高校授業料無料化を迫って来年度実施の私立高校への拡大を担保に予算に賛成した。私立高校の役割って各都府県で大きな違いがある。各都道府県の教育委員も含めて、各都道府県の今後のやり方が大注目だ。ただ、自民党と維新の会が組んだことで、“もはやどうしようもない金額の赤字”と“日本の威信が失墜する”ことが目に見えている、大阪万博の大赤字も日本が支えなければならなくなった。
「え、これが今？嘘でしょ」大阪・関西万博「２週間後にオープンは不可能」専門家指摘に議論伯仲「これは本当にまずそう」「2週間後が楽しみです」の声：「おっ！」でつながる地元密着のスポーツ応援メディア 西スポWEB OTTO!


　我が立憲は、高額医療費の負担増見送りを実現させた。
参議院で修正され、衆議院で再可決して成立するのは憲政史上初のことだという。それほど閣議決定された内閣格提出の予算は、内閣で決めた時点で各省庁の意見を全て飲み込んだ雁字搦めの審議の余地のないものなのか？　今回は、その予算の大元締めである財務省の前で、「財務省解体デモ」も起こった。
盛り上がる財務省解体デモ → 財務省ってどんなところ？|一色清の「このニュースって何？」|朝日新聞EduA　


　さて、この財務省解体デモに関しては、この予算案審議の中で、
「財源がない!!!!!!!」　という意見に対して、「日本は通貨発行権があるのだから、財源は通貨を印刷すればい」という反対意見がでて、最終的にデモにまで発展したように思う。
「財源がない!!!!!!!」「日本政府は借金だらけだ」とプライマリーバランスの黒字化を目標に積極財政を嫌う財務省を徹底的にこき下ろしたのが、故森永卓朗先生である。
ザイム真理教　Amazon.co.jp : ザイム真理教

さて、このお金があるのかないのか？
という根本的な問題を、ワタシ達高校の先生は、このように教えてきた。（さあ、頭の体操よ）


　この問題を、「信用創造」という。
【信用創造についてわかりやすく解説】 » miniいけ先生の公民ブログから画像だけを拝借


信用創造というのは、この図のように、現金100万円を預金すると、複数の銀行が貸し借りを繰り返すことで、理論上100万円の数倍（預金準備率によって大きく変わる）のマネーを生み出すこことだ。もっと、かみ砕くと、マネーとは「現金・預金通貨」のことで預金通貨の方が遥かにおおいのだよ。


　この信用創造って、もう50年以上前からこのように教わってきた。ワタシ達高校の教員も、中学校社会科の教員も、こう教えた。
そして、このように共通テストにも定番問題として出題されている。
　さてと、ここで、今の日本経済を左右する疑問が湧く!!


　この図の中で登場する、最初の100万円（上の図では女の子の100万）や共通テストのA銀行に預けられた最初の2千万は果たして必要なのか？
ということだ。
　銀行側からすると、100万を預金してくれなければ貸し出しができないのか？　2000万の預金がなければ1600万の買い出しができないのか？
・・・・・・・・・ワタシ達は、もう刷り込まれているので、元のお金がなければ信用想像ができないと思い込んでいる。


　だけども、実際の貸し出しって、銀行が借りる側の預金通帳に1600万と印字するだけなので、元の2000万がなくても貸し出すことはできるのである。


つまり、


「財源がない!!!!!!!」のではなく、「財源は通貨を通帳に印字すればい」のである。


こんなことをすると、インフレーションになる。と高校の先生は教えてきた。このインフレーションのことを、ディマンドプルインフレという。このディマンドプルインフレを無くすために、財務省や日銀が、財政政策を行うのだよ。
本来ならば、
財務省は、「財源がない！！！！」と文句をいう立場にないんだ。




さあ、最後の部分をわかっていただいたでしょうか？

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。

　ということで今日は3月31日の月末、年度末なのに、月曜日という不思議な日、皆様はどうお過ごしでいられるのでしょう？
ワタシは、明日の値上げに備えて買い出しです。
4月から食品・日用品・電気・ガスなど“値上げ”へ　 食品は4000品目以上に（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース


　そして明日は4月1日で、古くからのコアなファンは、このブログの4月1日ネタを楽しみにしてくれておりました。
2024年
謹んでお詫び申し上げ、ブログを中止いたします。 : tommy先生の「世相を斬る」
2022年
４月１日の出来事 : tommy先生の「世相を斬る」
2023年
本日の仰天ニュース : tommy先生の「世相を斬る」
2021年
フジテレビ　永島アナの新番組が好スタート : tommy先生の「世相を斬る」
2020年
本日のトップニュース : tommy先生の「世相を斬る」
2019年
本日の注目記事 : tommy先生の「世相を斬る」
2018年
『冬ソナ』チェ・ジウさん結婚 : tommy先生の「世相を斬る」
2017年
重大発表 : tommy先生の「世相を斬る」
2016年
剛カ彩👀　結婚か？ : tommy先生の「世相を斬る」
2015年
米倉涼子、新婚3カ月で離婚報道! 影に静岡の公立高校教諭の影 : tommy先生の「世相を斬る」


・・・・ここまではしっかり年イチのペースで4月1日ブログを更新してきた（我ながら凄いバカだと思う。でもね、継続は力なりなど）


ところがですね、
昨年までと、立場が変わり、こんな下らない身内ネタで勝手に盛り上がる状況ではなくなったので、明日の4月1日は、エイプリルフールネタを辞めます。


昨年来、読者の層が変化し、かなりのご高齢の方も覗き見しているとおききします。騙されやすい高齢者の方が、本気で騙されても困りますので、エイプリルフールネタを中止しますね。
一部のコアな読者の皆様、もうしわけございません。本来ならば、“広末涼子!!　またもや不倫発覚？？？？”の記事のハズでした。
m(_ _)m

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、時間がありません（今日は、三島事務所のオープン日ですので、朝早いのです）が、


２つの記事を紹介しておきます。
１）　大学が疲弊している、若手研究者が苦しんでいる。将来の日本は真っ暗かも
若手が非正規の研究労働者に、「才能を浪費」ノーベル賞梶田さん指摘：朝日新聞


ワタシ（Tommyセンセ）は、長い間、高校の教員をしてきて、優秀な生徒（お世辞じゃないよ）を大学に送り出してきた。将来の日本を背負って立つ奴らばかりだ。
それが・・・・・この梶田先生のコメントの一部だと・・・


＜コピッペ＞
　――日本の研究力の低下の原因は何だと思いますか？


　いろんな要素がありますが、国立大学が2004年に法人化され、運営費交付金を年1%ずつが減らされた。大学が運営費交付金から配った講座費がゼロになった教員も結構いると聞いています。


　一番影響を受けたのは若手研究者の安定的なポストが少なくなったことです。任期付きポストばかりになり、若手はともかく次の職を求めて、応募書類を出し続けるという構造にしてしまった。限られた任期の中で新しい成果をどんどん出さなければならず、質より量を要求されるような感じすらあります。


　20代後半から30代は本来、落ち着いて研究できる環境にあれば、画期的な研究をできる一番よい時代なのに、次のポストのために働くという非正規の研究労働者にしてしまった。研究成果を出すには、ある程度安定して研究できるポストにつかせ、研究時間を確保する必要があるのに、日本は多くの若い才能を浪費してしまった。
＜コピッペ終了＞



国立大学が2004年に法人化され、運営費交付金を年1%ずつが減らされた
1年で１％の減額を20年続けられると、どれくらい減額されてきたのだろう？
そもそも、大学って、赤字なのが当たり前。　公共施設って赤字なのが当たり前の世界です。




もう一つが、（少し古いですが）
２）
社員の奨学金を肩代わり、1000社超す　人材確保に新手 - 日本経済新聞


社員の奨学金肩代わりが認められるのなら、公務員だって認められるでしょ。
東京都、教員らの奨学金返還支援　人材確保へ半額負担 - 日本経済新聞
しかし、東京が真っ先にやったら、ますます人材は首都圏にあつまるばかり、これは、国の政策として手を打たねばならない。


会社が奨学金を肩代わりできて、公務員がの奨学金も肩代わりされて、取り残されるのはいつも、保育と介護の仕事!!!!!!!
だからこそ、保育と介護の仕事は、国（自治体）が威信と誇りとかで、支援しなければならないのだ。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、我が日本の石破首相は、
「強力な物価高対策を検討」しているらしい。
首相、強力な物価高対策を検討　2025年度予算成立後に（共同通信） - Yahoo!ニュース


　なんで予算成立後なんだろう？　国民の生活のための予算なんだから、物価高対策を予算に計上すれば済む話なんだろうに、なぜそこまで踏み込めないのか？
例えば、ガソリンの税率軽減は、てっとり早い物価高対策である。


我々地方在住の者にとって、この高額のガソリン税は到底耐えられるものではない。「地方創生」と謳っているのならば、地方に住むワタシ達のことも考えてもらいたい。


高すぎる！おかしい！日本の自動車税3つの問題点と今後の可能性 - 新車情報の車ニュースを配信中 - 中古車のガリバー


　これって、一目で見ると「二重課税」ってことになるが、なぜか政府の理屈では二重課税ではないらしい。
その理由は、ガソリン税がガソリンの製造業者にかかり、消費税はガソリンの販売業者にかかる税であるかららしい。課税対象が違うと「二重課税」とは言わないのだそうだ。でも、消費者はその全てを負担している。


　国民の多くが勘違いしていると思うので、元社会科の教員として声を大きくして発言する。
高校の授業（中学でもそうかもしれない）では、「ガソリン税は目的税である」と教えてきた。
「ガソリン税によって、自動車が走る道路の補修や整備に使うのだよ。だから、ガソリンを使う人々のみに、税金がかかるのです」
と教えてきたのだが、
2009年の4月以来、ガソリン税は一般財源化（何に使ってもいい）されている。
道路：道路IRサイト 財源 - 国土交通省
つまりは、自動車に乗る国民は、乗らない国民よりもガソリン税分だけ、税金を多く払わされているのだ。
・・・不公平だ!!!!!!　今となっては、地方に生活する我々にとって、自動車は生活の足であって、自動車がなければ生活できない。ふざけるなよ。


そしてそして、消費税も、「社会保障のために使う」と洗脳されているが、そんなことはない。事実、消費税が３％⇒５％⇒８％⇒10％と増えているのに、社会保障が充実してきたわけではない。消費税は、単なる「法人税・所得税の穴埋め」だった。
古い画像でもうしわけないが、今の現状もほぼおなじ。


こういう税率を維持しながら「地方創生」など、実現できっこないだろう。
所得税の最高税率をバカ下げしたことで、お金持ちはますますお金持ちになった。
法人税を下げたことで、会社の利益は増えた。
・・・・・首都圏がますます栄えて、これといった企業のない地方はどんどん疲弊していった。




やはり、次の参議院選も・・・・どの選挙でもずっと・・・・政権交代が実現するまで「NO｝と言い続けなければならない。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、ここずっと静岡市議会議員選挙の活動（追っかけ、勝手に応援団）をしていましたが、今週から自分の仕事に戻ります。
昨日は、立憲民主党静岡の会合に参加していまして、その後、静岡県庁に寄って、書類を受け取ってきました（昨年の収支報告です）。
　なんと、その道中で、清水東高校OB＆OGに3人も遭遇!!!!!　心の中で「なんで、選挙期間中ではないの？」と叫びながら「久しぶりだね・・・・」と談笑。そして、当時名物教師だったT先生ともお会いした。ホント、大切なときに会えなくて、どうでもいいときにはよく会うものだ。求不得苦（ぐふとくく、欲しいときには得られないものだよ、仏教の四苦八苦の一つ）


　そして、今日から地元で、少し事務的なことをやってます。
今日（25日）と明日（26日）は、富士市今泉の事務所を開けます。お買い物や銀行での金策以外は、居ますので、お暇な方は遊びに来て下さい。


週一は、必ず開けようと決めている三島事務所は、28日に開きます。
　少しずつ、党勢拡大のために活動しなければ・・・・・・


さて、応援に行っていた、静岡市議会選挙のワタシなりの総括。
まずは、メディアの反応から。
静岡市議会議員選挙の結果について～記者解説 - LOOK 静岡朝日テレビ


しかし、現場の感覚は、少し違っている。
まずは、自民党が票数を落としたのは清水区!!!!!　他の葵区と駿河区はそれほど変わらない。今の静岡市政では、旧清水市に関しては構造上、どうしても手薄になる（だったって、葵区と駿河区は旧静岡市なんだから）。こんな不満が、現状維持的な自民党現職を嫌っていったのだろう。城下町は保守政党が強いという伝説は、やはり葵区と駿河区では正しかった。


そして、清水区・葵区・駿河区で、全ての女性議員が当選した!!!!!!
なんと、立候補した女性は誰もが当選したのである。（失礼ですが、）70代後半のおばちゃんから、30代の新人まで、誰も落ちていないのだ!!!!


この静岡市議会選挙の報道での見出しは、だいたいがこうなる。


自民党過半数割れ　国民民主党２選挙区でトップ当選　立憲民主党議席倍増　静岡市議会議員選挙
しかし、本当に大きな出来事は、
女性議員は全員当選、
なのである。この女性の進出こそが、現代の地方政治（国も含めて？）の潮流で、市民達（男女同数いる）が求めているのは、女性の暮らしやすさなのだ。女性に優しい雇用形態の企業、女性に優しい市政、これが衰退してく、地方都市の生き残る道だと思う。事実、静岡市であろうと藤枝市であろうと、焼津市であろうと、富士市であろうと、静岡市内で働くのに大きな変わりはない。どこに住むか？を判断するのは、女性なのだ。


一生懸命仕事しているメディアの皆様には申し訳ないが、


＜先のニュース解説のコピッペ＞
「市は現在、JR東静岡駅北口のアリーナ構想や東名高速道路の久能山スマートインターチェンジ付近の再開発、さらには清水庁舎の老朽化問題など課題が山積しています。自民党の鈴木会長から「市政の進め方や議会との向き合い方」を指摘された難波市長がこれらの事業を最大会派の自民党と今後どのように進めていくのか注目されます。」
＜終了＞


と、記事をまとめる論点も、明らかに旧態依然としてまとめ方であって、アリーナ構想や、清水庁舎の老朽化など対策などを、市民は求めていない。それよりも日常的な暮らしやすさを市政の中心議題として欲しいのだろう。


そして、ワタシが一生懸命応援した、静岡市駿河区に関しては、


　とヒヤヒヤの結果となった。立憲民主党は現職1名、新人1名で臨んだものの、現職が最下位当選で、新人1人が次次点と、完全に立憲民主票を２つに分けた結果となった。
この2人は、事務所も近く、2人当選の鉄則である「なわばり割り」が完全に出来ていなかったことが敗因だ。こういう選挙戦略に長けている公明党は、やはり手堅い。
　国政では、野党第一党の勢力を誇る立憲民主党なのだが、2人を楽に当選させるだけの固定票がなかったわけだ。（悔しい）


でも、この話は、ワタシが授業で、「なぜ小選挙区制なのか」というテーマで、考えさせたこと、そのものである。戦後、自民党が政権を取り続けた最大の理由が、中選挙区制という日本だけの奇怪な選挙制度であることは間違いなく、野党が政権奪取(議会で多く議席をとる）出来ない、典型的な例を見せつけられた。


　悔しいことながら、授業でやってきたことを、証明してしまった。　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、昨日は、もちろんコチラの応援（選挙活動のお手伝い）
選挙のお手伝い中に、清水東高校時代に教えた元生徒と数人出くわした。
彼らを含めて、元高校生の皆様　静岡県の教職員の人事異動が発表されました。
静岡県教職員異動｜静岡新聞DIGITAL

　ワタシと同世代の先生方は、退職⇒再任用という異動をする方々が多いのですが、再任用制度での異動は、転出先を新聞発表しませんので、行く先がわからないのです。今日から、コツコツとショートメールなんかを使ってリサーチしていきます。
　トヤマ先生というと、実際にはコチラを思い出す方々の方が多いと思われる、ワタシの妻も本年度で退職いたしましたが、新しい高校での再任用が決まっております。（静岡県東部地区の新幹線が停まる街です）


　一昔前なら、ごのブログ上で「あいつはここ、あの野郎はあそこ、あの方は・・・・・」とギリギリのイニシャルトークで発表していましたが、10数年前に県教育委員会から厳重注意を受けて以来、辞めております。ご興味のある方は↑のサイトを開いて、穴が空くまで見て下さい。


　そして、今日もワタシは静岡市議選の応援に押しかけます。
　立憲民主党の新人候補、増田まさきさんは元静岡東高校の事務長だった方です。
静岡県の職員として38年間を勤めあげ、最終的には県立高校の事務長職までなった方です。普通ならばあと5年くらいちょこちょこ気楽に働いて、その後は年金生活という定番の道を歩んで普通なのですが、どうしてもすんでいる静岡市の学校環境をより整備したいとの一年で、この選挙戦を戦ってきました。ワタシは、ますその増田まさき候補の心意気に心服しています。そして、新人候補ですので、選挙の戦い方もやはり素人っぽくて好きになります。


　さあ、選挙戦最後の日です。今から、シャワーを浴びて“行って参ります!!!!!!!”
　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、TVを通じてではありけれど、メジャーリーグの公式試合やサッカー日本代表の試合を観戦してちょっと楽しくなった。
（もう、サッカー日本代表は久保のチームと言ってもいいくらいあの23歳の若者が牽引していた）


静岡市議会選挙も残り2日、日曜日の深夜にも幸せを感じたい。（立憲の5人を応援してね）


とはいうものの、日本が心底幸せなのか？というと全然そうでもない。
世界幸福度ランキング　日本は55位　20日は国際幸福デー - ライブドアニュース
＜コピッペ＞
20日は「国際幸福デー」です。世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした報告書が公表され、フィンランドが8年連続で首位に、日本は55位でした。
「世界幸福度報告書」は国連の関連組織などが中心となって作られたもので、フィンランドが8年連続で1位となったほか、デンマーク、アイスランドが続くなど福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。また、コスタリカとメキシコがともに初めてトップ10入りを果たしました。


このほか、アメリカが24位と過去最低となっていて、この20年で1人で食事をする人がおよそ5割増えたことから、「孤食率の上昇」が幸福度の低下と関係していると指摘しています。


日本は55位と、去年の順位を下回り、G7＝主要7か国で最も低くなった一方、アジアでは韓国、中国などを上回りました。

＜コピッペ終了＞


そうか、幸福度には「孤食率」も要因として含まれるのか。もっと、クローズアップされてもいい数値だ。


孤食率にも関連するが、
日本の男女の収入格差は、先進国で断トツのトップ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト


（ジニ係数とは、１に近づくほど、格差が広がっているという数値）

　日本はダントツで、男女の賃金格差が大きい。　女性の働きやすさ、女性の賃金上昇が見込まれる地方都市に変身しないと、いつまでも人口流出は続く。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　Tommyセンセです。

　ということで、静岡市議会議員選挙の真っ最中、今日は応援を休んで自宅でいろんなことを情報収集していた。
テーマは、もちろん「地方都市（静岡市・富士市・三島市・御殿場市・裾野市のような）の抱える問題とは何か？」
市議会議員選挙に立候補している皆さんの主な論点は、“人口流出をどのように食い止めるか？”である。


　たまたま、X（旧Twiier）で、教育社会学者の舞田俊彦さんの投稿に出くわした。
舞田敏彦（@tmaita77）さん / X
この舞田さんの書かれた記事が、もの凄い参考になる。
地方から都会へ、若い女性の人口流出が加速している｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト


まずは、この図。
この左図は、1995年の（ワタシ達50～60歳世代が大学を出て就職した時期）の「20代の女性人口が増えた県」
逆に右図は、2024年の「20代の女性が増えた県」


　もうびくりするほど対照的だ。今現在、20代女性の人口は、東京・愛知・大阪・福岡しか増えていない!!!!!!　何たる都会志向の強いことか!!!!
逆に言うと、たった30年で、こうも顕著に変化したことになる。1995年（平成一桁ころ）ごろまでは、「女性は一度都会へ出るものの、多くは郷里に帰ってくる」ことが当たり前だったわけだ。
　となると、この若い女性減少傾向は、出生数（率）の増減に大きな変化をもたらすと考えられる。舞田先生のグラフに分析結果はこの通り。
　2023年の出生数を、2010年と比較したのが縦軸、20代の女性人口の変化をあらわしたのが横軸。当たり前だが、20代女性が減ると出生数が激減する。


となると、もう結論は当たり前ように、表出されていて、これからの地方都市は、「若い女性が流出しない町作り」が絶対に必要ということになる。


「人口を増やすのは不可能…」人口流出が止まらない新潟 なぜ若い女性は東京を目指すのか?就職を機に上京する大学生と東京からUターンした女性の本音（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
この記事は、同じく人口流出に悩む新潟の新聞、子育てがきっかけで新潟にUターンした女性（とその家族）の話だ。


＜コピッペ＞
　 憧れを持って東京で就職し、充実した生活を送っていた木村さんも「新潟に戻ることは一切考えていなかった」と言うが、初めてUターンが選択肢に浮上したタイミングがあった。それは「2人目の子どもを出産後、マイホームを考えたとき」だ。
木村さんは、「『東京ではペンシルハウス（狭小住宅）にこんなにお金がかかるんだ』とすごく驚いて。『地元だったら自分が思っているような家が手に入るのに』と考えるようになった」と当時の心境を語った。
夫婦共に仕事の節目を迎えていたことから、準備期間を経て新潟での起業を実現。現在は家族4人で庭つきのマイホームに暮らしている。
＜コピッペ終了＞
この記事で、主人公木村さん家族が成功したポイントは、“旦那さんが移住を承諾してくれた”ことである。一般の男は、家は大きければ大きいほど嬉しいもんだ。地方都市の中心地に、大きな空き家が存在するほど、悲しいものはない。


この記事からもう少し引用
＜コピッペ＞
「（住宅事情を含めた）暮らしやすさ」ってこのような家族を地方に呼び戻すことになる。
現在は、仕事を終えると職場から車で数分の放課後児童クラブに小学1年の長女を車で迎えに行く。
「子育ての悩みが減って、仕事により力を注げるようになった」と話す木村さん。同じ職場で働く東京出身の夫も、新潟生活を満喫しているという。
経営者である木村さんが考える女性が働きたくなる企業とはどんなものだろうか?
「ワークライフバランスを大事にしながら伸び伸びと働ける環境がもっと増えると、新潟に戻って働きたいと思ってもらえるのかな」
木村さんの会社には、子育て中・介護中のスタッフが在籍している。今後も全員の働きやすさを大切にしながら、会社の規模を少し大きくすることが目標だ。

＜コピッペ終了＞
　子育て中、介護中のスタッフをいかに雇用できるかも、女性の働きやすさに関わっている。


また、前述の舞田教授の記事には、このような事例も出ている。


＜コピッペ＞
賃金の性差や管理職の女性比率等で示される、働き方のジェンダー平等がどれほど進んでいるかも重要で、各県はこういう指標にももっと関心を払うべきだ。兵庫県豊岡市のように、女性の流出を止めるためジェンダーギャップ解消に力を入れる自治体も出てきているが、こういう取り組みが広がることが望まれる。
＜コピッペ終了＞　


今回引用した２つの記事を参考にして、こらからの地方都市の未来を考えると、「女性の暮らしやすさ」が絶対条件だ。男性は案外、女性の意志に従ってついてくるものだよ。
もちろん、出世＝転勤とかの旧態依然とした企業の採用条件とか、単身赴任という家庭蔑視の雇用もなくすべきではある。　


そして、この記事の中に登場した兵庫県豊岡市のことも調べてみた。
豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略｜豊岡市公式ウェブサイト
（劇的に変化するわけではないが、着実な成果を上げている。）


また、この豊岡市の事例を詳しく研究し、国政にとりいれようとしている政党がある。
【ジェンダー】兵庫県豊岡市の「ジェンダーギャップ解消戦略」についてヒアリング - 立憲民主党　（記事を考えていく上で、偶然ヒットした）


今、静岡市議会議員選挙が行われているが、この静岡市は、リニアという大工事に直面している市でもあり、東静岡駅周辺の大規模再開発が計画されている市でもある。
静岡市 ＪＲ東静岡駅北口のアリーナ 基本計画案を公表｜NHK 静岡県のニュース
しかしながら、これからの市政は、箱物（ハコモノ）行政ではなくて、「女性の暮らしやすさ、働きやすさ」でなくてはならない。確かにハコモノも重要ではあるが、ハコモノだけがクローズアップされてはいけない。


暮らしやすさを第一には、やっぱりここに行きつく。


現職のお二人が市議会に入り、静岡市議会は活性化した!!!!!
駿河区・清水区からは、女性新人が立候補!!!!!
駿河区の新人、増田さんは、元静岡県立静岡東高校の事務長!!!


そして、
“新ローラースポーツパーク”は中心街から車で25分の場所へ「ちょっと遠くなるから行くのが大変」利用者は複雑＝静岡市｜静岡新聞アットエス
さきほどの東静岡駅周辺の再開発によって、移転が余儀なくなれている、駅前のローラースポーツパーク、暮らしやすさのためにとっても必要な施設であるが、静岡市の計画では郊外に移転するという。
（こういうジャンクなスポーツが大好きな私としては、このアリーナの中に施設の一部として組み入れてもらいたいと思っている。）
このローラースポーツパークの移転に、「もう一度再考を願う」と議会で質問したのが、長沼しげお候補だ。


頑張れ、立憲5人衆。