全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（元高校教師、現立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。

ということで、党勢拡大の仕事中（要するに自分や立憲民主党の売り込み）、その時によく質問されるのが、「参議院には出ないのですか」との単純な質問。
「静岡県では、国民民主党の榛葉幹事長が出馬するので、立憲は候補者をだしません。」と普通は回答するが、実はこれがかなりややこしい。


今朝、こんな記事がでた。
選挙に関心持って 投票所の作業に高校生60人、島田市長選と市議選
・・・・高校生が、島田市長選と市議選の選挙事務を手伝った、という記事だ。記事の中では、低迷する若者に少しでも関心を持ってもらうのが狙いと書かれているが、読者の皆さん、勘違いしないでくださいネ、これはボランティアではなく、チャンとした賃金が発生するアルバイトです。そして、投票日（日曜日）に割と簡単な作業をするだけで、かなりのバイト代が発生します（当然、最低賃金よりは高い）。
選挙のボランティアと考えるのではなく、「かなりワリのいいバイト」だと思って、バンバン参加して下さい。


元高校教師（しかも、専門は政治経済）として、自分の教育技術のなさを棚に上げて、厚顔づらして書きますが、日本では、選挙に直結するような授業はほとんど出来ないのが現状です。今のカリキュラムで選挙に関心を持たせるようにすることは不可能です。


選挙や政治、経済に関心のある大人の方から、説教がましく「もっと学校でしっかり教えろ!!!!!!」と叱咤されますが、時間的になかなか難しいのです。（しかも、中立の立場で教えなければならないのですからね）


　さて、今年の7月に迫った参議院選挙、このややこしい選挙のことをじっくりお話しします。
まずは、
「選挙とは、一滴の血も流さないで起こすことのできる革命」だということを認識して下さい。
人類の歴史の中では、必然的に権力を握った国王がその土地を支配することになってました。しかし、財力をもった市民達が力をつけて、自分たちの財産を勝手に徴収する国王に対して戦うようになり（市民革命）、多くの犠牲を払いながら、自分たちを代表する政治家やその国の制度を選ぶようになりました（革命成立）。
そして、今度は、その革命を、平和の内に達成するように選挙の仕組みを整えました。人類の1600年代～の歴史を大ざっぱに説明するとこうなる。


なので、選挙の仕組みは、政権交代を速やかに行うことが大前提となります。
「今の政治はダメ」なので、「合法的に変える」ことが選挙です。（これもダメなら、また変えればいい）大統領に任期があり、衆議院や参議院にも任期があるのはその為ですし、日本人が中国をそれほど尊敬できないのは、習近平などの指導者が選挙で選ばれていないからだと思います。


　ところが、日本の参議院選挙は、どうしても与野党逆転が出来ない（難しい）選挙です。
その典型的な例が静岡県選挙区のような2人区の存在。
一般的に与党と野党（複数も可）が対立していると、選挙民にはどちらかを選ぶことが強制されます（一人一票ですから）でも、結果的には与党と野党で議席を分け合うことになります。
具体的には、７月の参議院選挙静岡選挙区は、自民党一人（現職牧野さん）・と野党一人（現職榛葉さん）になるでしょう。
もし、野党が政権交代を目指して、自民党を倒しにいくとなれば、もう一人（現職榛葉さん以外）を立候補させ、自民党の票を奪わなければなりません。でもこのような戦いをすると、野党の2人が、票を奪い合いになり、共倒れの可能性もあります。現に、静岡県選挙区では6年前にその状況になって、立憲民主の候補者が敗れました。


　つまり、参議院選静岡選挙区は、選挙権のある人々に向かって、「自分の信念で、次の政治はどちらがいいかしっかり選びましょう!!!!!」と宣伝しておきながら、「この選挙では政権交代は至難の業で限りなく不可能に近いですよ」と、全く正反対のことを言うことになります。
もう賢明な大人は、この選挙では政権交代が起きないことを知っているのです。(したがって投票率も低下します）
この参議院選挙区の制度は、どうしても政権を交代させたくない人達の策略です。


　なぜでしょうか？
これは、選挙についての数学的無知から来ています。
考えてくださいネ。
問題です。


　静岡県のお隣、Y県は有権者が少なく、100万人とします。なので、Y県の選挙での定員は1名です。
静岡県は有権者が200万人なので、Y県と一票の格差を同じにすべく、定員を2名としましょう。
そして、東京都。
東京都は、有権者が800万人なので、Y県や静岡県と一票の格差を合わせて、定員を８名とします。
・・・・・・これが現在の参議院選挙のやり方です。


ところが、これは、「一票の格差」「一票の価値」について大きな誤解に基づいた考え方です。
上の例題を｢一票の価値」として考えてみて下さい。
Y県の「一票の価値」は、有権者100万の中の一票ですから、１／100万です。
同じように静岡県は、有権者200万の中の一票ですから、１／200万です。
同じように東京都は、有権者800万の中から一票ですから、1/800万です。
なんと、一票の価値は、8倍なんです。


数学的に誤りがあるから、政権交代もおきない、したがって関心も薄い、つまらない選挙になるのです。
ではどうすればいいのでしょう。


衆議院のように、選挙区制は完全に小選挙区制（定員1名）にして戦わせることです。（静岡県を例にとれば、静岡県を安倍川あたりで2つにわけて、選挙を行うことです。すると自民２人、野党ゼロもあれば、自民ゼロ野党2名もあり得ます）


もっと、しつこく数学にこだわれば、静岡県の有権者には一人2票、東京都の有権者には一人８票を与えればいいのです。
Y県の「一票の価値」は、有権者100万の中の一票ですから、１／100万です。
同じように静岡県は、有権者200万の中の２票ですから、２／200万です。
同じように東京都は、有権者800万の中から８票ですから、８/800万です。



ほらね、完璧な「一票の価値」の平等が実現します。
もし、静岡県の有権者が2票を行使することになれば、「自民自民」も「自民野党」も「野党野党」も可能です。


この参議院選挙が静岡県ではそれほど盛り上がらない理由は、このような数学的なことです。
参議院無用論の根拠の一つにもなります。
もし、静岡県で、一人2票が可能ならば、牧野候補×、榛葉候補〇、鈴木候補（共産党）〇になる可能性だってあります。（となれば、間違えなく自民党は候補者を一人追加しますから、保革伯仲の凄まじい選挙戦が行われます）


「いいか、お前ら18歳なんだから選挙にいけよ!!!!!」「とにかく、選挙権は行使しろよ18歳なんだから!!!!!」「選挙に行かないと政治は変えられない!!!!!」とは言いながら、“実は、国政においては、数学的に誤った政権が変わらない選挙が行われている”　という事実があることを薄々知っている。
・・・・・こんな大人の声を、若者は聞きません。


大人の皆さん、選挙の仕組みかえら変えましょうか？（ワタシの主張の一つです）














　

全国の毒舌ファンの皆様、こんにちは　Tommyセンセ(現　立憲民主党静岡県第5区総支部長)です。

　ということで、5月も下旬を過ぎ、多くの高校では学校祭（文化祭＆体育祭）のシーズンのを迎える。
今年は、5月31日～6月2日、もしくは、6月７日～８日だろう。というのも、勤務した各高校のHPをチェックしても、正確には何日かを教えてくれていない学校の方が多かった。
　昔は、学校祭というと、近隣の悪ガキ（同級生たち）や中学生、そして（似合いもしない服を着て妙にカッコよくなった）OGやOBが冷やかしにくる場所だったが、この頃は、おじいちゃんやおばあちゃんが可愛い孫たちの高校生活を見学にくる日として定着している。高校生の孫を見に来たおじいちゃん、おばあちゃん、学校は、段差多い構造になっていますので、足元に気を付けて見学してください。


　高校3年生は、運動部がインターハイ予選、文化部がこの時期の文化祭を最後にして引退する（もちろん、文化祭を秋に実施する学校などの例外はあるが、）。この引退は、体力の限界ではない。下級生に練習場所を譲れ！という意味だ。高校3年生になってからもずっと部活動を続けられては、下級生にとっては活動する場所がない。週一回程度の部活動ならば、3年生といえどもワイワイ参加した方が、精神衛生上むしろいいと思うのだが、やはり居心地が悪いのだろう。


　38年間、それなりに部活動の顧問をしながら、時には、月100時間以上の残業をしていた。
一番熱心だった時は、残業という概念すらなかった。部活動を指導している立場上、生徒全員を帰らせ、学校の施錠を確認するまでは、自分は変えることができないと普通に思っていた。


　この頃は、働き方改革の波で、教員の常軌を逸した勤務形態が改革の標的になった。教員側の訴えというよりは、「教員のなり手がいない」「すぐに辞めてしまう」「教員の精神的な病も多い」というような、無言の訴えの方が、雇用側（教育委員会や文科省）の重い腰を上げさせたのだろう。
働き方改革の波に、飲み込まれそうなのが部活動だ。中学校や高校の「不本意部活顧問」の精神的負担は本当に大きい。正直言えば、私も若いころ持たされた剣道部の顧問をやっていた時は、かなり辛かった。


　もうすぐ、文化祭が始まるが、ここで主役となるのが“文化部”である。読者の皆様をはじめ、多くの方々は、文化部の中でも花形の吹奏楽部（日本の吹奏楽部は、世界的にみると上手すぎるらしい）や演劇部などは「頑張っているね」と温かい目で応援してくれるが、写真部などの“帰宅部”っぽい部活は、汗と涙の運動部と比較されて、半ば蔑視されている。（この傾向は、運動部の顧問をしている先生方にも当てはまる）


　かく言う私も、同じような見方をしていたが、ある時、ある高校で、文化祭の準備に忙しそうな写真部の部長に、
「いいねえ、なんとなく楽そうで・・・・・・」
と声を掛けたら、
「先生‼、野球部とかの運動部のようにモチベーションの高い奴らをまとめるのは簡単でしょうが、僕たちのようなほとんどモチベーションのない奴らを、なんとか一つの方向に導いて、文化祭を成功させる方が、はるかに部活動の運営としては難しいですよ‼」
と逆に叱られた。


　以来、文化部の部員を逆に尊敬するようになり、部活動を、「精神を鍛える」とか「運動能力を高める」とか「試合に勝つ」という視線で見ることをやめた。
運動能力という考えよりは、筋肉を含む身体の機能に目が向くようになり、それよりも何よりも、「部活動とはマネジメント能力育成の場である」という認識を強くするようになり、且つ「生徒主導の活動で、マネジメントを重視する」ようになった。


　この話は、ブログでは再掲となるのだが、昨日、ある教育界の重鎮と話をする機会があり、その方は、中学校の部活動の地域社会への移行に対して、そうとうな慎重派であって、その思いは、「先生方が気持ちを込めて半世紀以上かけて作り上げてきた部活動が、そう簡単には移行ができない」という意見の持ち主であった。その方のおっしゃる「先生が気持ちを込めて作り上げてきた部活動」というフレーズの中には、部活動でマネジメント機能を学ぶ側面が表現されていると思ったのだ。


　文化祭に行かれる皆様、舞台の出来栄えや作品の巧拙も気になるところでしょうが、どうか生徒たちのマネジメント機能も、観察してくださいな。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。今日は日曜日、Tommyセンセです。

ということで、前々回の記事で
TOP｜政治資金収支報告書データベース
のサイトを紹介した。


これは凄いと思っていたら、このデータベースを駆使して、統計的に調べた記事がでてきた。
＜独自集計＞「政治献金の金額が多い企業・団体」ランキング。1000万円以上69社だけで約3割の16億円に達するという事実（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース


これを政党別に集計すると
となる、自民党が企業寄りの政治に邁進することが見え見えだ。
立憲民主党の端くれである私も、立憲の協力党員集めで、今、必死になっているが、これでは、全然喧嘩にならない。
そもそも、献金を頼りにして政治活動している方がおかしいのだ。献金していただいた方に利益がいくような政治を続けていれば、明らかに政治は歪む。（企業のための政治、政策が行わわれる）


ここの記事から画像を引用すると、
　ここからは、有料だそうで、年額18000もかかる。
すべてを見なくても、　献金大手は、自動車業界だ。


では、どのように自動車業界が恵まれているのか？
トヨタなど輸出大企業20社に消費税を2.2兆円還付　23年度異常円安で対前年比3千億円も増｜全国商工新聞


の記事からもわかる通り、今話題の消費税は、
「外国の消費者から日本の消費税はもらえず、仕入れにかかる消費税を返さなければ、輸出企業は損をするので還付する」
という理屈だそうで、


　この消費税は、輸出を主とする企業にとっては、“儲かる仕組み”
なのである。
この図を見れば、上位20社の消費税の還付金は、2兆円を超している。


したがって、トヨタの本社がある、愛知県豊田市の税務署は、なんと赤字である。（税金をとるべき税務署が赤字なんだぜ!!!!!）

消費税は、ご存じのように、「社会保障の財源」として、政府自民党は意地でも減税することを拒否している。私達、一般庶民には、
「社会保障の財源として絶対に必要！」とこの一言のみで強行突破して納得させようとしているが、


実際には、消費税が半額になると、輸出企業への還付金が半額になってしまう。それは、献金を大金で頂いている、自動車業界様に申し訳がたたない。


これが裏の理由（真実）だろう。
だから、
自民・小野寺政調会長“消費減税すれば物価高に”（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
（消費税減税で、円安になって、より物価高になるという理屈が、どうしても理解できない）
という発言や


自民 森山幹事長 消費税の扱い“政治生命をかけて対応” | NHK | 税制改正
という発言になってくる。


少し前まで、立憲民主党は消費税減税に後ろ向きだという理由もあって、かなり支持率を落とした。
しかしながら、「企業最優先の政治を変える」という方向は、消費税減税を含めた経済政策の逆方向からの大勝負である。


企業献金を廃止し、本当に国民の利益につながる政治に方向転換しなければ、「生活者のための政府」にはならない。


他にも、企業に有利な税制はたくさんあるからね‼
「試験・研究費の税額控除」とか・・・・

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（元高校教師・現立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。

　ということで、全国的にこのようなニュースが出た。
1-3月のGDP 年率マイナス0.7％ マイナスは4期ぶり | NHK | GDP
使われた画像は以下の通り。

　他の高校教師は、誰も教えないだろうが、世の中には「72の法則」なるものが存在する。
ワタシが立候補する遠因となった、あるサークル仲間の大恩人K藤Y弘氏から、「高校生にも絶対教えてよ」と言われたものだ。
72の法則とは｜知るぽると


　簡単に教えると（超簡単すぎておしえるほどのものでもないが）
1×72＝72　2×36＝72　3×24＝72　4×18＝72　６×12＝72　８×９＝72　12×６＝72
と覚えておく、72に意味はない。重要なのは掛け算の右と左だ
こういう風に考える。
年利１％だと、72年で借金は倍になる
年利２％だと、36年で借金は倍になる
年利３％だと、24年で借金は倍になる
年利４％だと、18年で借金は倍になる。
と簡単に複利計算の答えがでる。


つまり、2000万円の住宅ローンを固定金利３％の24年払いで契約すると、結果的には4000万を支払わなければならないのだ。（したがって、住宅ローンは返せるうちにどんどん返しておく方がお得）


同じように、私達の経済成長率という考え方も、まったく同じで、


経済成長率が１％だと72年でＧＤＰは２倍になる
経済成長率が２％だと36年でＧＤＰは2倍になる
経済成長率が３％だと24年でＧＤＰは2倍になる
経済成長率が４％だと18年でＧＤＰは2倍になる
・・・・・・
経済成長率が８％だと９年でＧＤＰは2倍になる。


もちろん、経済成長率が０％だとＧＤＰはそのまま。経済成長率がマイナス１％だと、ＧＤＰは72年で半分になる。


こう考えると、↓の画像を見て、ぞっとする。

成長しない日本のGDP、停滞の20年で米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（2）（2/3 ページ） - MONOist


　人間社会は、発展していくものである。経済学では、「こうすれば上手く社会が発展するはずだ」という前提にたって作られた学問である。近代になって、その発展スピードが高速になってきた。このGDPという指標と経済成長率は、発展するスピードと規模を数値化したものである。


　GDP（国内総生産）はGDI（国内総所得）と同じ値であり、GDE（国内総支出）とも同じ値である。
これを三面等価の原則という。実際のところ、GDP（国内総生産）というよりも、GDE（国内総支出）の呼称を使った方が分かりやすい。日本人は、この1年間でどれくらいのお金を使ったかと考えるべきだ。
　
　これが、年換算してマイナス0.7％という事実は、日本が委縮している（経済が縮小している）ことであって、お金を使わない国になっているのだ。


　先ほどの72の法則で考えれば、たった２％の経済成長であっても、36年すれば、GDPは2倍になり、ならば所得も2倍になる。なのに、↑の画像を見ても、日本のGDPは1994年から、何も増加していない。もう30年も０％成長なのである。


　私達、日本人は穏やかで礼儀正しく献身的で、想像力も豊な人々だと、諸外国からは見られていた（見られている）。そんな国民であり、かつては実質経済成長率８％を9年も続け、見事にGDPを2倍に増やした（高度経済成長期）実績もある。
　では、なぜ、今の経済成長率がマイナスなのか？０％成長が30年も続いているのか？


　政治だけが悪いとは言わない。しかし、これだけのマイナス成長（日本経済の委縮）の中で、只今の、消費税減税論議とか、年金制度改革論議とか、少し、規模が小さすぎる。もっと、ドカッとGDP（GDE＝GDI）を増やす政策をするべきだと今は思う。もう、国債発行をどんどん増やし、国民の購買力（買う力）を高め、このGDPのマイナスを何とかするべきだと思う。


　参議院議員選挙が近いから、どうせ選挙目当てだろう、という反論にビビッて、政府自民党は一人5万の物価高対策の給付を止めた。国民の本音は、選挙目当てでもいいから一人5万円もらいたい。（4人家族なら20万だ）
　それを選挙のためだとの批判をうけて、やめるなら、今の政府は選挙のための政府であって、国民のための政府ではない。


ワタシは、断然、積極財政派である。自民党も我が立憲民主党も、党内では、緊縮財政派と積極財政派に分かれている。とにかく、この30年間もの経済の停滞を考えたり、GDP成長率の国際比較を考えたりすると、どうしても積極財政に傾いていく。


　本日、三島の事務所にある高齢のご婦人が訪ねてこられ、身の上話とともに、なぜ若者は、選挙に行かないのか？　という問いをいただいた。
ワタシは、「選挙に行っても変わらないという無力感でしょう。」「今の若者は生まれて以来、好景気を経験したことがないから」と答えた。


　自分がこの立場になっていることもあるが、次の総選挙（衆議院選挙）では、大きく変わると思う。前回、民主党政権の時には、途中で、東日本大震災という大災害が起きて、何もかも飲み込まれてしまった。あれがなければ・・・・


　ということで、これからも頑張ります。↓でもう一度勉強します。
GDPと内需・外需（上）　輸入が減るとGDPは増えるのか | 公益社団法人　日本経済研究センター

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（元高校教師・現立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。

ということで、Xでサーフィンしていたら、Tommyセンセ（@tommytoyama）さん / X
とんでもないものを見つけてしまった。
政治家のおカネの「出入り」がカンタンに分かる…データベースをネットで公開　ホテルや飲食、店名まで詳しく：東京新聞デジタル


ネットに公開されたとあるので、早速検索してみた。
TOP｜政治資金収支報告書データベース


トップページをスクショにするとこんな感じ。↑
　
早速名前で検索してみる。
「岸」と打ち込むと
　岸のぶちよ、岸田文雄　などがでてくる。
＞をクリックすると、


こうやって、個人名で検索できることになり、
それぞれの、個人名や法人名の寄付金まで簡単に見ることができる。
・・・・そうか、岸田文雄議員は、日本医師連盟から200万の寄付があったのか・・・・・・なんてすぐにわかる。


もちろん、「とやま」と検索しましたが、該当するデータはありませんでした。


これは便利だ。興味ある方々は、ご自身の居住する選挙区選出議員の、政治資金収支報告書を除いてはいかが？


このデータベースを作成したのは、西田尚史さんという経営コンサルタントの方、面白い（役に立つ）無料の仕事、ありがとうございました。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（元、高校教師）です。

とうことで、森友学園の問題が、再燃している。
森友学園開示文書の一部欠落 財務省「政治家関係者に言及のものが多くを占めていると推認」 | NHK | 森友学園問題


　当時は、モリ（森友学園問題）カケ（加計学園の獣医学部問題）サクラ（桜を見る会問題）として騒がれたが、どれ一つ、真相が国民に知らされることはなかった。大きくは、故安倍晋三元総理の権力の私物化だろうと国民全部が推測はしている。ただし、日本人は、死んだ者に対しては甘い（死んだ人の悪口はいうものではない）ので、この頃は、森友学園以外は話題にならなくなった。
　
　しかしながら、これらのお友達に対しての利益誘導が政治の腐敗を招いたのは間違えのない事実であって、最近のコロナワクチンの問題も何やら製薬会社との癒着を考えざるを得ない。すでに、厚生労働省が、ワクチンが原因で死亡している人数は1000人を超えたと認定している。
　それでも、政府は「重大な懸念は認められない」と国会で公式に述べている。こんなの、製薬会社をかばっているだけだろう。


話は戻るが、財務省は、森友文書の開示に関して、意図的に「政府関係者が関わってた証拠になる部分を破棄した」のだ。国家官僚が、こんな犯罪に手を付けるくらいにこの問題は深刻だ。


ワタシが、政権交代を掲げて立候補した理由の一つが、「今まで隠されてきたことが明らかになる」と状況を目指してのことだ。事実、非核3原則が公式に「密約があった」と認められたのは、2009年に民主党政権が誕生したのがきっかけだった。
元高校教員としては、過去の歴史を正確に捉えることは必須事項であって、これらモリトサクラの問題も、正確に知りたい。“長期政権は腐敗する”という古来からの教えは、犠牲になった赤木さんの執念によって証明された。（今年で何と14年間も自民党が政権を独占している。アメリカの大統領だって、2期８年で変わるというのに）


この文書改ざん問題は、もう一度、徹底的に追及するべきだ。




　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（元高校教師、現立憲民主党静岡第5区総支部長）です。

ということで、国会で、給特法改正案が成立するらしい。
給特法改正案の修正、結局は働き方改革とは逆行する「帰れ圧力」が強まるだけになってしまわないか（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース


（これは余談だが、政治家さんとか、マスコミとか、法律名をすぐに略語や短縮形で表現するが、これも日本人の政治離れの一つであって、専門家以外に全く意味が分からなくなってしまう。音声メディアは大変だと思うが、最初くらいは「公立学校教員の処遇改善を求める教員給与特別措置法」と言ってね。）


この改正の要点は、
①教職調整額を４％から6年かけて、10％に引き上げるというもの
②平均残業時間を月30時間にまで圧縮すること。
③中学校を35人学級にすること。
らしい。
学校関係者以外の人はピンとこないかもしれないが、「教職調整額」というのは、見込み残業代のようなもので、どの教員にも一律支払われるものだ。このおかげで、教職員には、個別の残業代がつかない。（労働者の待遇に関する概念とはかけ離れているし、部活動指導はボランティアだという意見の根拠にもなる）


教員の働きすぎ問題や、教師不足問題を解決する手段としての改正案だ。


日本の教育行政は、日本人の優秀さ（昭和の一般論？）とは正反対に、世界的に見てもかなりお粗末だ。
世界の教員一人当たり生徒数（小学校） 国別ランキング・推移 - GLOBAL NOTE　（このサイト、会員になろうかな？）
日本はなんと73位‼


自分も教員を38年間続けて、先輩・後輩にも知り合いが多いので、本音をよく耳にする。
ワタシもそうだったが、残業を苦としたことはあまりない。高校で部活動を指導すると超過労働時間が100時間を超えることはよくある（土日が部活動でとられると、それだけで、16時間の超過勤務）。それでも、「好きな部活動は苦にならない」のが本音。


　ワタシは、高校教員だったが、教職員生活の晩年（残り５年ほど）になると流石に、部活動以外のいわゆる教育活動の多忙さに、体が悲鳴をあげた。これが本音。
それでも、教員は、高校⇒中学校⇒小学校の順番で大変になる。教員時代、いつも中学校の先生を尊敬していたし、小学校の先生はもっと尊敬していた。
高校では、ほぼ必ず、ひとクラスに2人の先生がつく。そして、週16時間ていどの授業数だ。（クラスの時間割の半分くらい）


　ところが、中学校はその学年に級外（担任でない先生）が1～2人程度で、すべてをクラス担任が運営する。小学校はもっと少ない。
なぜか、日本は一番手間のかかる学校の教員が一番少なく、一番手間のかからない高校が一番、教員数が多いのだろう。「高校が一番大変だ、それは教授内容が一番高度だから」という発想は、どこかで転換すべきだったのだ。


さて、ここからが、Tommy先生のオリジナル提案。
図録▽教師1人当たり生徒数の国際比較（小中学校）
このサイトなんかも、同じことだが、　政策の基礎になる統計を調べてみると、「教師1人当たりの生徒数」しか統計がとられていない。
少しの時間だが、「学校の職員数一人当たりの生徒数」というデータはなかった。


いろいろな先生方を取材してみても、「残業代のような手当よりも人員確保」の方を要望している。
そして、自分の勤務実態からしても、授業をするという教師本来の仕事以外の雑務が、一番時間がかかった。（パソコンへのデータ入力なんかその最たるものだ）　小学校の先生方からすれば、登下校の見回り、休み時間の見回り、校舎の維持管理などの仕事の方が大変だともう。


先ほどあげた、「教員一人当たりの生徒数」というデータ自体が、学校の実情を反映していない。教員の雑務を減らす、先生以外の大人がもっと沢山、学校に存在するべきである。というのが私の主張だ。
例えば、
①高校野球の強豪校で、監督が学校の職員ではあるが教員ではない、という例は多い。
②学校の技能員さんが予算不足で雇用されず、中学校も小学校も、庭が荒れている（ぺんぺん草が生えている）
③技能不足の先生は、パソコンに関する業務で、忙殺されることがある。情報処理に関する技術者が学校に常駐しているとそうとうありがたい。
④子供の発達を考えると、「運動・体育」の活動は、絶対に専門家に任せるべきだ。
⑤清掃活動は、かなりを外注すべきだ。


などなど、
ワタシの学校教育に関する主張は、一言でいうと「教師だけで、学校を運営してはいけない」ということである。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。（Tommyセンセです。現立憲民主党静岡第5区総支部長）

ということで、本日のテーマは、「みんな正社員に」
これは、
立憲「みんな正社員に」雇用・賃上げの政策取りまとめ 労働基本法制定で「社会・雇用構造を作り直す」
の記事そのまま、


正社員の反対語、“非正規雇用”　こそが、日本衰退の原因となっている。記事にも
「日本の人材力が失われ、企業の競争力まで落ちてしまった。それを今後10年、20年かけてもう一回作り直していかなければ」
とあり、
政策を発表した石橋通宏PT事務局長は、「企業が安く労働者を使えるように制度変更され、それに伴って社会、雇用構造全体が20数年かけて変えられてきた歴史がある」と指摘した。


　この雇用構造全体をしっかり見直そうという政策だ。
日本の雇用が壊滅する「最悪のシナリオ」…格差拡大の「戦犯」となった「小泉構造改革」の取り返しのつかない罪（小林 美希） - 4ページ目 | 現代新書 | 講談社


　非正規雇用の拡大こそが、「経営者よりの政治」であって、「労働者」の生活水準をどんどん下げてきた。そして、この派遣労働者を含む、非正規雇用が、消費税制と絡まって、かなり歪んだ税制になっている。
下の図を見ると、消費税のカラクリがよくわかる。
消費税は第二法人税を含むツイート - ついふぁん！　から拝借。
　消費税といっても、はらうのはもちろん企業であって、「売上税」とか「付加価値税」という名称の方が相応しい。労働者に払う賃金は同じであっても、派遣社員に払う部分は、経費として処理されるので、企業の作りだした付加価値が、同じ売り上げであっても大幅に圧縮される。それに準じて企業が払う消費税も節約できるのだ。


　つまるところ、企業側にとっては、派遣社員を雇うことは、大きな節税対策となる。
この「正社員減少、非正規雇用増加」は、企業側にとって、労働者の福利厚生（年金負担を含む）費の削減と、消費税節税の一石二鳥の政策となってきた。


日本の雇用が壊滅する「最悪のシナリオ」…格差拡大の「戦犯」となった「小泉構造改革」の取り返しのつかない罪（小林 美希） | 現代新書 | 講談社
ここからのコピッペ
＜前略、父で始まるのは、小泉進次郞が「解雇の自由」を提唱したことの反論であるから＞
父・小泉純一郎元首相は「聖域なき構造改革」、「小泉構造改革」といって、道路公団の民営化、国と地方の三位一体の改革、郵政三事業の民営化を行った。この小泉構造改革は「痛みを伴う改革」として、日本経済や政治が経営者寄りになって、非正規雇用が増える転換期になったといえよう
＜中略＞
さらに2004年は、これまで禁止されていた製造業への派遣が解禁された。これらが、不安定雇用と格差ができた大きな要因となった。現在の雇用崩壊のきっかけを作ったのは、小泉純一郎氏とは言えないか。
＜コピッペ終わり＞


この立憲民主党の政策は、時間がかかるかもしれないが、小泉構造改悪によってどんどん失われてきた労働への対価が復活するシナリオである。


みなさま、わかりやすい言葉ですので、口癖としましょう。「みんな正社員に」

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　Tommyセンセ（元　現立憲民主党静岡第5区総支部長）です。

ということで、昨日はこどもの日。案の定、新聞の一面は、鯉のぼりの写真と、こどもの数減少のニュースだった。

１５歳未満の子ども、人口の１１．１％に　日本で進む人口危機（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース


【富士市】5/5は幼児・小学生・中学生の入場無料。223匹の鯉のぼりが迎えてくれる富士山こどもの国（あけぽん） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（残念ながら、今日５／６は一日中雨模様）



　岸田前首相の時、「異次元の少子化対策」というワードが政府から出てきた。どこが異次元なのだろうと思うことばかりであって、今では、内容も忘れた。
日本では、少子高齢化に関しては、あきらめムードの方が大きい。
・・・・これから到来する超高齢化社会に対して・・・・・・
などの対策はよく語られる。


　中には、子育ては家族のことだから、どういう対策をしても・・・・・効果が・・・
という、少子化問題を「家族の問題」に置き換えて、話を止めてしまうこともある。


でもでも、少子化対策に関して、徹底的に取り組み、効果をあげている国はある。
それがハンガリーだ。


「静かなる有事」少子化にハンガリーはどう向き合っているか｜地経学研究所（IOG）の研究活動


ハンガリーの「すごい」「家族支援政策」に学ぼう | UAゼンセン | ウェブUAゼンセン | 広報局ポータルサイト


ところが、このハンガリーは、親露的な政策をとるので、出生率をV字回復させたオルバン首相の評判が、すごぶる悪い。
下のNHKのレポートも、腰が引けた、どっちについていいのか判断できないような歯切れの悪いレポートになっている。
ハンガリー オルバン首相 再選の背景に迫る | NHK | WEB特集 | NHKスペシャル


でも、ハンガリーの国民は、オルバンを強く支持している。
ハンガリーの「すごい」「家族支援政策」に学ぼう | UAゼンセン | ウェブUAゼンセン | 広報局ポータルサイト
ここから画像を拝借。
これは一例だが、「孫を保育する祖父母に育児手当を支給」とある。・・・・これが実現したら本当に嬉しいし、助かる。


第2子、第3子の出産後には、住宅ローンの減額制度おあるらしい!!!!!


そして、全体図を画像で表すと、
こんな感じになる。気になる人は、もう一度サイトを見て下さい。
ハンガリーの「すごい」「家族支援政策」に学ぼう | UAゼンセン | ウェブUAゼンセン | 広報局ポータルサイト


　オルバン首相が、ロシアよりだからと言って、無視するのも、全否定するのもいけない。
日本もこれくらい徹底的に取り組まないと、出生率は回復しない、と思われる。


　祖母の育児手当や子供の誕生による住宅ローンの減少などは、日本でもそれほどの財政負担なしで実現可能だ。


これこそ、「異次元の少子化対策」なのだが、緊縮財政派が支配する今の日本では、絶対に出来ない。


少子化対策と経済成長はどちらもかなえられる子供に対する支援は未来への投資




こういうハンガリーからの声を参考に政策を変えなければ、日本に未来はない。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。（Tommyセンセ、元）です。

ということで、本日は憲法記念日です。国会議員を目指す者として、これを機会に、私の憲法に関する考えを書く。


結論は、憲法改正に反対である。日本は、平和憲法のままでいいと思う。なぜ、改正しようとするのかの意味もわからない。アメリカの占領下、GHQの原案の元に作られた押しつけ憲法であるからといって、この憲法に欠陥があるわけではない。
①
欠陥があれば改正しようとするのはわかるが、例えば、緊急事態条項などの追加は、全くの不要で、
実際には首都圏直下の大地震が起きたとしても、内閣組織がすべて機能不全い陥るとは考えられない。大地震によって政治機能が失われるという発想は、過去の大ヒット映画『日本沈没』のようなSFであって、現実的には起こらない。大地震が起きたことを想定するならば、首都機能を分散して置く方が正しい国家運営だ。
②
自衛隊の不記載も欠陥とされている。しかし、自衛隊の存在は、憲法に反しているわけではなく、個別自衛権の基づいた組織である。
憲法９条は、
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項:
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　


と書かれている。重要なのは、「国際紛争を解決する手段としては」の部分で、この一言で、個別自衛権を認めていることになる。加えて、第2項の「前項の目的を達するため」の一文で、個別自衛権として考え得る範囲の軍事力を禁止している。


　これを四文字熟語で、専守防衛という。専守防衛でどこが悪い。専守防衛をかかげた日本を、率先して攻撃しようと試みる国があるか？と国際社会に聞きたい。
「中国や北朝鮮のような独裁国家は、突然に何かをしてくる」と日本国民の恐怖を煽り立てる政治家や政党が多いが、だからこその外交というものがあろう。


③立憲主義を守れ
自民党の改正案には、第102条に「全て国民はこの憲法を尊重しなければならない」と書かれている。
現行憲法には、この文言はない。
一見、当たり前のように見えるが、これは憲法の根本思想とは大きくことなる考え方である。
現行憲法では、
第九十九条　 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。とだけ書かれており、「国民」に憲法を守れとはうたっていない。


これを立憲主義という。　
過去の歴史の中で、国民の敵はすべて政府（為政者）であった。彼らはいつも権力（徴税権、警察権など）を背景に、国民に過酷な要求をつきつけてきた（戦争に行け！など）、その要求は、ほとんどが国民の自由を奪うものであった。
そこで、多くの血を流しながらうまれた市民国家では、


憲法を作り、為政者の権力を制限し、国民を政府から守るシステムを作り上げた。
これが立憲主義だ。


　国民は生まれながらに自由で財産を持ち、幸せに暮らす存在である。この自由と財産を奪うのは政府（為政者たち）である。だからこそ、憲法を制定して国民を政府（為政者）から守るのだ。


その憲法に、「全て国民はこの憲法を尊重しなければならない」と記すならば、憲法を制定した者たち（今の状況でいうと自民党とその背後にいる奴ら）に服従することに他ならない。
もっと言うと、


国民は生まれながらに自由で財産を持ち、幸せに暮らす存在である。
とは、永遠な宇宙の法則であり、掟（おきて）である。
だから、せっかく稼いだなけなしの庶民の財産を奪おうとする行為は、許されないのだ。


高校で教員となって以来、ずっと、このように信念をもって教えてきた。
自民党が、専守防衛の原則を捨て、憲法改正に舵を切ったことも、ワタシが「このままでは日本が危ない」「自民党を倒すことに命を懸ける」という行動に至ったきっかけでもある。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　Tommyセンセ（元高校教師）です。

ということで、世の中はGW、官公庁や学校はカレンダー通りなので、今日は平日の水曜日、ワタシは、細かな仕事はあるものの基本的には浪人中。
さて、
この年度末から4月にかけて、次々に静岡県教育委員会によって、各地区の高校再編計画が出そろって、各地区ごとの協議がはじまった。
例えば、
県立高校との差別化や私立高校への流入増加が課題「静岡市立の高等学校の在り方検討委員会」が初会合（静岡放送（SBS）） - Yahoo!ニュース
実は、高校を市単位で維持するには巨額費用がかかり、さすがの静岡市でも、この少子化のご時世に２つの市立高校は維持できない、と決断している。


同じく、市立高校を抱えている我が富士市、富士富士宮地区も大規模に再編されるらしい。
富士・富士宮の公立高　３３年度までに９→５校再編案　静岡県教委「適正規模確保に不可欠」｜静岡新聞DIGITAL 静岡県のニュース
まっ、地元民は大体の統廃合の見込みはついている。地域柄を活かせば、普通に決まってくる。
まずは富士宮のKとNが合併、GAKKANとイーストが合併し、富士宮市が2校体制にできる。富士市は、Y原高校とFイーストが地域的にも近く、ともに普通科中心なので統合され、某F高校は地域の進学トップ校として生き残り、岳南鉄道沿いの2校が、統合されるだろう。


　さて、問題はここからである。
進学高の役割はさほど変わらない。そして、伝統的に進学高＝文武両道という図式が静岡県には根付いていて、朝早くから日が暮れるまで、ここの高校生は学校にいる。たぶん学校滞在時間が10時間以上（塾もあるしね）となるだろう。


　ところが、今までの「実業高校」という分野は、おそらく、単位制の総合学科になるのではなかろうか？
最低必要な教科だけを必修にして、それ以外は、情報・福祉・工業・ビジネス・・・などなどを上手に選択して、将来に活かすようにデザインされた学校になっていくと思われる。そうなると、部活動も本来の希望制となって、かつての、「野球の名門〇〇商業」とか、「ラグビー部が強い〇〇工業」とかのブランド化が難しくなる。
　生徒は、８時から4時までを学校で過ごし、そこからは解放された時間となる。正直言うと、たぶん宿題はない。


　遠くない将来、この午後4時以降、学校の拘束から解放された子供達が地域でどのように過ごすのか？　これが、その地域、自治体、家庭、企業、すべてを含めた課題となっていくと思われる。
アルバイトもOKだ。将来の職業のために技術を磨くこともできる（ドローンの免許もとれる）、街作りのプロジェクトに積極的に参加してもいい。起業家として会社をつくっても構わない（禁止する理由がない）。もちろん、スポーツに命を懸けてもいい。（部活だけではないぞ、Xゲーム系の競技だって堂々とやれる）


　さて、肝心の上級学校（大学？）への進学だが、少子化によって、どの学校に進学しても大学にも行かれるようになるだろう。今でいうAO入試が主流となれば、別に普通科の進学高に行かなければ大学進学ができないという構図は崩壊する。学び直しは大歓迎だ。


　元高校教師がいうのは、お門違いと言い返されるかも知れないが、部活動を含めて、高校は生徒達をあまりにも長く拘束し続けてきた。時間で言えば、８時から8時の12時間（もしくはそれ以上）を高校で囲っていた。財政上、これ以上高校に投資ができないのであれば、この拘束時間がどんどん短縮されるのは間違いない。さあ、将来の高校生諸君（今の子供達みんな）、放課後をどのように過ごせばいいのだろう？　
宿題もなくて、部活動もなくて、さあ何やる？


・・・・学校の先生の多忙化が社会問題となり、急激な少子化も社会問題となり、自治体の財政難も、企業の人手不足も・・・・こんな時、学校の拘束から解放された15歳以上の若者を、どうやって社会として育てていくのか


　ワタシも、まだまだ考えがまとまらない。　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　元Tommyセンセ（立憲民主党静岡県第5区総支部長）です。

とうとう、我が立憲民主党の野田代表が、減税路線に舵をきりました。
消費税めぐり 立憲民主党 野田代表 “原則1年 食料品の税率ゼロ％ 参院選公約に” | NHK | 物価高騰


　これで、政府自民党以外は、7月の参議院選挙を“減税”路線で戦うことになります。
しかしながら、食料品の税率をゼロにすることには、まだまだ、課題があります。気になって調べていますが、食料品をゼロにしても、飲食店の税率を10％や８％のままだと、それほど景気浮揚の効果にならないとの試算もでていますので、ここから先、飲食店までを含めた食料品関連すべてを含めたの消費税をするのか？これが焦点になると思われます。
　食料品店や飲食店まで、消費税ゼロ　（お弁当屋さんの消費税もゼロに）になれば、明らかに家計の物価高対策にベストな選択です。


　そして、もう一つ
このような減税論が出てくると、必ず“財源論”が登場します。「財源はどうするのか？」
ただし、これは、財務省をはじめとする旧来の考え方の大きな誤りです。


　財源は、あります。
むしろ、財源がない方がいいんです。政府は、赤字になって政府の借金を増やしてくれた方が、国民にとっては暮らしやすい。政府の借金は、国債発行で賄われます。国債を買うのは、日本の民間銀行、保険外会社ですが、最終的に日本銀行が買ってくれます。理由は、「円建て国債」だからです。日銀は国債を買うことによって、通貨（国民が使うお金）を増やします。
政府が借金をするほど、国民の通貨は増えます。
　ここで、財源をどうこう言う人間は、“財務省に洗脳”されていると判断して下さい。


　財政破綻論者の主張によると、つづきは、必ずこうなります。
「通貨を増やし続けると、急激なインフレーションがおきる。」と


これも、違います。
経済は、普通インフレーションによって成り立っています。（デフレが続いたこの30年が、最悪だったのです。）
物価上昇分に応じた賃金の上乗せが実現されれば、経済は好調に循環していきます。（非正規雇用の拡大などは、賃金を上げさせない最悪の政策でした）


　急激なインフレーション（悪性のインフレ）は、生産量(流通）が追いつかない場合におきます。例えば、2025年（今）のお米、どこかの倉庫には大量にあるのでしょうが、スーパーには並んでいません。こういう場合は、タチの悪いインフレがおきます。
　しかし、日本全体としては生産設備、余剰なほど余っていますのです。生産量が追いつかないことなどありません．日本の最悪なインフレは、戦後の生産設備を全部破壊された時に起きました。急激なインフレは絶対に起きません。




　つまり、減税して困ることなど何もありません。
今、アメリカのトランプ大統領が困っている（関税を爆上げしてまで現状を変えようとしている）のは、アメリカの借金を肩代わりしているのは、日本や中国という外国だからです。


　読者の皆さん、気づきましょう。
日本は、凄い国なんです。資産の多い、超リッチな国です。減税してもビクともしません。
今まで、お金の流れる先が、大手企業や金融機関に流れていたのであって、流れる先が「生活者」に変わるだけです。

全国の毒舌ファンの皆様　こんにちは　Tommyセンセです。このブログの創設以来の書き出しで始めましたが、実は昨日、立憲民主党のHRにこのような発表がありました。
【常任幹事会】第125回　参院選選挙区候補者1名と衆院選候補者2名を公認内定 - 立憲民主党
＜スクショ＞
また、このような紹介もありました。
ということで、今後、立憲民主党静岡5区総支部長（衆議院選挙の候補者）として公認内定を受け、堂々と立憲民主党の党勢拡大活動に邁進できます。


　前回の衆議院選挙の結果を受けて、過半数割れを起こした与党自民党は、綱渡りの政権運営を続けていますが、参議院選挙でも、到底、数年前の勢力を取り戻すことは出来ないでしょう。今、もう政治の潮流が変わったのです。　
　潮流という言葉では表現できない、大きな変化が起きようとしています。


１）世界では大きくアメリカの覇権が終焉を迎え始めた。
日本ではあまり報道されていませんがBRICS諸国の拡大は、昔の“東西対立”よりも大きく世界を割っています。トランプの関税技に対して堂々と渡り合っている中国、ゼレンスキーを軽くいなしているロシア、IT大国インド、南米の2大国ブラジルとアルゼンチン

２）トランプ政権は超スピードでアメリカ国内を変えようとしている。（その目的のために、日本をはじめ、貿易政策で暴風雨のような影響をうけている）
このトランプ政権は任期4年間なので、4年の間、この暴風に耐え忍べばまた大きく変わると思っている方も多いでしょうが、その後も、あまり変わりません。共和党の対抗馬である民主党が今や崩壊の危機にあり、トランプ後の（立派な）大統領候補を見つけることが出来ないでしょう。トランプ後はおそらくヴァンス副大統領が、トランプ風を継承するでしょう。


この（１）と（２）が意味するのは、グローバリズムの終焉です。
グローバリズムという単語をAIに調べてもらうと、

　①グローバリズムとは、地球を一つの共同体と捉え、世界の一体化を促進する思想のことです。国境を越えて経済、政治、文化などが地球規模で拡大していく考え方や姿勢を指します。


　②グローバリズムは、英語の「globalism」を日本語訳したもので、地球主義とも呼ばれます。具体的には、自由貿易や市場主義経済を世界中に拡大させようとする思想、多国籍企業が国境を越えて経済活動を展開する現象などを指します



と説明されています。
この“グローバリズム”を高校生に説明するときに（1年前は高校で教えてきました）、大変なエネルギーを使います。
グローバルとは、決していい意味では使いません。簡単にいうと、「俺の言うことを聞け!!!!!」、「世界の勝ち組に従え!!!!」となります。日本語で言えば、「世界干渉主義」です。


日本でも、世界的に利益を上げている大手企業の利益、金融（普段使っていない余ったお金）の世界で大きな取引が出来るお金持ち層、これらが優遇されてきました。


しかし、ウクライナ発のヨーロッパ世界の分断やトランプの登場によって、それら、グローバルに活動する一部企業の利益によりも、普通に生活するその国の労働者やその家族の生活が優先する世界に変わろうとしています。「アメリカファースト」とは、アメリカ国民第一優先主義と訳すのが一番正確です。
日本でも、「日本国民ファースト」「日本の生活者ファースト」の政治が行われ、経済が循環するべきなのです。


今の政治、経済政策が、「生活者ファースト」だと感じている人は、ほとんどゼロでしょう。平均的な国民は、どんどん貧乏になっています。
【グラフ編】現実：日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率 / 理由：外国よりも伸びていないため　から引用

では、日本でどこが儲けているのか？
大企業内部留保　過去最高５１１兆円/賃上げの余力　十分/法人企業統計　から引用。



大企業の内部留保金、企業の預金、株主への配当、は、どんどん過去最高を記録してます。
そして、この国の生活者達は、自己防衛反応を起こして、自分の家族をどんどん小さくしています。それが、未婚化や少子化です。（だって、大家族では生活できない）
縮むニッポン : 総人口64.4万人減少、東京26年ぶりにマイナス | nippon.com　より引用

これらの、政策を、なんとか「生活者ファースト」の国に転換させるのが、ワタシ達野党の役割です。


ワタシは今の60歳以上からの年金生活者の味方をします。
自分が、現在61歳、38年間公務員として勤めあげて年金を早期受給しました。その金額は、月額16万円。今の物価高では、あっという間に消えていく額です。これでは、今後急増する60代の方々は生活できない。


ワタシは、若者の味方をします。
高騰する教育費や生活費の中で、奨学金を申請し、将来はその返済のダメージをずっと背負う若者の皆さん。社会に貢献したいと、福祉職、介護職、保育の仕事などを選んだものの、その給与が低くて困っている皆さん。皆さんを豊かにするような政策は、少しの財源で実現可能です。


ワタシは、子育て家族の味方をします。
高校の教員時代、卒業式で挨拶を求められると、必ず保護者の皆さんにまずはお礼を言いました。「毎日、毎日、朝早くからお弁当を作ってくれて、子供達に持たせてくれて、どうもありがとうございました」
「そして、少々負担が大きくても、子供達のために喜んで（顔だけかも）お金を払ってくれた保護者の皆さん、ありがとうございました。授業料だけではありません、高校時代はお金がかかります」


そうやって、ニコニコと卒業式に参列してくれた保護者の皆さんが、物価高などで苦しんで様子は、我慢なりません。


こういう普通の生活をしている皆さんが、普通の幸せを手に入れていくことが、「生活者ファーストの国」です。そして、これらは、政権を変えることで実現できるのです。
また、前回の衆議院選挙の結果で、


選挙によって、議会が代わり、論点が変わり、国民生活が変わる、ことが証明されました。（まだまだ、不十分です）


　これからも、国民の生活のために、立憲民主党静岡県第5区の総支部長として一層の党勢拡大に努力し、何が何でも政権交代を実現するために頑張ります。


政治は、弱者のためにあるのです。　


「生活者ファースト」です。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、日曜日の報道バラエティ番組でも話題になったのが、
橋下徹氏、赤沢大臣「格下」発言批判を逆批判「民間経験ない国会議員が…」トランプ交渉を評価（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
という、交渉担当赤沢大臣の発言。


しかしながら、ワタシが疑問に思って、且つ、ビックリして、考え直そうとしているのは全く違うこと。
トランプ関税 初の日米交渉 詳しいやり取りが明らかに | NHK | 関税


トランプ大統領の交渉カードは
①自動車の輸入拡大日本ではアメリカの自動車が走っていない。
②農産物などの輸入拡大と非関税障壁。
③安全保障


この３つと日本は読んでいましたが、「安全保障」関連では、なんと、「アメリカ軍の駐留経費の負担」となっておりました。
ワタシの記憶では、このような日米交渉の場になると、どこからか、“防衛設備の購入”が出てきたと記憶してます。
　岸田首相の時に「防衛増税」が閣議決定されましたが、その目的は敵基地攻撃能力を持つことでした。ところが、政府自民党が選挙で大敗したことによって、この防衛増税は先送りされています。


　トランプ側は、この敵基地攻撃能力の整備をごり押しするのではなく、なんと「駐留経費の負担」だけだったのです。ミサイルや攻撃などは、値段がバカ高いので、日本が購入すればアメリカ側の利益も莫大なので、これがバイデン政権であれば同様に敵基地攻撃能力を高める武器を売り込んでいたでしょう。


　トランプ大統領は、安全保障政策に関して、サイバー系へ大きく舵を切ったのだと判断します。かつて、軍需産業複合体とまでいわれた、ロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングといった軍需産業から、盟友イーロンマスクのスペースXとイーロン達が開発したスターリンクに代表されるサイバー攻撃に大きく軌道修正されたのです。


　誰も言いませんが、
岸田首相時代の「防衛増税」・「敵基地攻撃能力の整備」が、アメリカの軍需産業複合体を支援するために日本の税金を使うための交渉であったのです。


　トランプ＆イーロンの時代は、もうサイバー戦争・宇宙戦争の時代になったのです。（お互いの情報ソースを破壊しあって戦闘不能にさせる。別にスターウォーズの様に、宇宙で戦闘機が戦うわけではない）そして、今までの政権を支えてきた、ボーイング・セイレオン・ロッキードにそれほど依存しないこと方向転換したのでしょう。


　できれば、基地の縮小・グアムへの移転まで表明してくれれば、どんどんお手伝いしますよ。
　

全国の毒舌ファンの皆様　こんにちは！Tommyセンセ（元、高校教師）です。今日は、4月18日（金）　三島の事務所で書いてます。


ということで、お米の値段が全然下がらない。一番安い時の2倍だそうだ。この米価だけでも、消費者物価（物の値段の総平均）指数の上昇に反映する。
コメ価格の上昇が止まらない…消費者物価指数でコメ類９２％上昇、比較可能な１９７１年以降最大 : 読売新聞


　トランプ関税だけでなく、このインフレーション（物価上昇）で、国民の台所は、火の車なのに、とうとう政府自民党は、給付金など物価対策案を“ほとんど何もしない”と決定したらしい。・・・・・・本当に国民のことを見ていない政府だ。


　理由は、このタイミングで給付金政策は、参議院選対策の“選挙目当て”だと言われかねないかららしい。
給付金・減税めぐり 与野党から発言相次ぐ 物価高やトランプ関税受け 政府による給付金とは解説も | NHK | 物価高騰
ちょっと待て、
　ワタシ（立憲民主党静岡第5区で昨秋立候補）ならば、例え、選挙対策と言われようが、財源が云々言われようが、この給付は実行する。だって、国民にお金が入るのですよ。4人家族だと20万（一人当たり5万だと）のボーナスですよ。そうとう家計は楽になるのにねえ。“選挙対策のにおいがする”だけで、一人5万の給付をやめた方が、逆に選挙には不利だと思うが・・・・。　石破首相とその取り巻きがここまで、吝嗇家（ケチ）の集まりだとは思わなかった。


　さて、今回は、この米価高騰の原因と、今後のことについて考えてみた。
結論は、「米価は下がらない!!!!!」「5キロ3500円くらいまでは一時下がると思うが、それ以上は絶対に下がらない」である。可能性としては、今年の秋からも5キロ4000代である可能性が高い。


　これは、「高校・政治経済」の教科書に書かれている。
キーワードは、独占・管理価格・価格の下方硬直性の３つだ。
ちなみに、教科書の記述は、


＜貼り付けはじめ＞
独占と寡占
市場で、売り手となる企業・生産者が、一社の場合であり、その一社の企業が市場を支配してる場合を独占（monopoly）という。独占された市場の場合は、この市場は完全競争市場ではないので、独占の状態では価格調節の機能が働かない。

同様に、売り手となる生産者・企業が、少ない会社数の場合を、寡占（oligopoly）といい、この場合も価格調節の機能が働きにくくなる。 このように、独占や寡占などのみられる市場を不完全競争市場（imperfectmarket）という。

そのうち、寡占市場で、有力企業がプライス・リーダーとなって一定の利益を確保できる価格を設定し、他の企業がこれに倣うときの価格を管理価格（かんりかかく）という。この管理価格では、不況でも価格が下がりにくい。一般の市場よりも価格が下がりにくい性質を、価格の下方硬直性（かほう こうちょくせい）という。管理価格では、価格の下方硬直性がみられる
＜貼り付け終わり＞


つまりは、消費者にとって、お米は有力企業がプライスリーダーとなっている状況である。もちろん、プライスリーダーは、農協だ。備蓄米が放出されたといっても、大部分はJA農協が落札してしまった。
したがって、農協は一定の利益を確保できる価格を設定して、他の企業（コメの流通業者）が、これに倣う。


　見事に、管理価格そのものである。
普通、管理価格とは、寡占市場が形成される工業製品などで見られる。例えば、自動車、自動車のプライスリーダーはもちろん、トヨタでヴェルファイアの価格が日産のエルグランドの価格を決め、トヨタのノア＆ボクシーの価格が、日産のセレナの価格を決める。ビールやジュース類も同じことで、それぞれ、キリンビールと、コカ・コーラボトリングがプライスリーダーだ。コカ・コーラのアクエリアスに大塚製薬のポカリスエットは、価格競争で勝てないので同じ価格（これぞ管理価格）となってくる。


　コメの販売価格は、スーパーが仕入れた価格に一定の利潤をつけて売られてるから、仕入れ業界のプライスリーダーである、JA農協に、他の業者が喧嘩をうることはできない。
　この状況を、しっかりと説明してくれるのは、今のところ、山下一仁氏の記事だけみたいだ。
備蓄米が消えていく…｢コメの値段は下がらない｣備蓄米の9割を"国内屈指の利益団体"に流す農水省の愚策 国民はJA農協が｢儲かる値段｣で買わされ続ける | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）


だから｢コメの値段｣は下がらない…｢転売ヤーのせい｣にしたい農水省と､｢利権｣を守りたいJA農協の歪んだ関係 コメ不足なのに､農水省が｢減反｣をやめようとしない理由 (3ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）


この山下氏の記述の中から、JA農協に関わる記述をコピッペする。


①＜来年も価格が下がらない理＞＞
もう一つは、1年後に買い戻すという前代未聞の条件を設定したことである。米価の上昇によって、農家は25年産の主食用米の作付けを増加させることが予想される。しかし、7月まで売り渡す予定の備蓄米61万トンと同量を市場から買い上げ隔離すれば、1年後も米価は下がらない。そもそも、放出して買い戻すのであれば、市場への供給量は増えない。備蓄米の放出には、米価を下げないという農水省の意図が隠されているのだ

＜終わり＞
　
②＜そもそも農協とは＞
終戦直後の食糧難の時代、政府は食糧管理法によって農家からコメを買い入れ消費者に安く提供してきた。配給制度と言い、貧しい人もコメが買えるようにしたのである。しかし、農家は高い値段がつくヤミ市場に、コメを流してしまう。そうなると、配給制度を運用している政府にコメが集まらない。このため、農林省は戦前の統制団体をJA農協に衣替えして、農家からコメを集荷させ、政府へ供出させようとした。これがJA農協の起こりである。食糧管理制度が存続している間、農協は95％程度のシェアを維持していた。農協（農林中金）は政府から受け取る巨額のコメ代金を農家に渡す前にコール市場で運用して大きな利益を得た。

＜終わり＞
③＜日本の農協は、世界でも例をみない＞ヨーロッパやアメリカの農協は、酪農、青果等の作物ごと、生産資材購入、農産物販売等の事業・機能ごとに、自発的組織として設立された専門農協である。これに対し、JA農協は、作物を問わず、全農家が参加し、かつ農業から信用（銀行）・共済（保険）まで多様な事業を行う“総合農協”である。欧米に金融事業等なんでもできる農協はない。日本でも銀行は不動産や製造業など他の業務の兼業を認められていない。日本に銀行事業と他の業務の兼務が認められている法人は、JA農協（と漁協）以外にない。

JA農協は本来農業者のための協同組合なのだから、その組合員は農業者である。しかし、農協には、地域の住民であれば誰でもなれる准組合員という独自の制度が認められた。正組合員と異なり、准組合員は農協の意志決定には参加できないが、農協の信用事業や共済事業などを利用することができる。准組合員は他の協同組合にない制度である。これは、利用者が組織をコントロールするという協同組合原則からは完全に逸脱している。

＜終わり＞
④＜減反政策による農地転用もJA農協の利益＞地価高騰による宅地等への巨額の農地転用利益もJAバンクに預金された。農地面積は1961年に609万haに達し、その後公共事業などで約160万haを新たに造成した。770万haほどあるはずなのに、430万haしかない。

食料安全保障に最も重要なものは農地資源である。日本国民は、造成した面積の倍以上、現在の水田面積240万haを凌駕する340万haを、半分は転用、半分は耕作放棄で喪失した。160万haを今転用したとすれば、農家は少なくとも200兆円を超える転用利益を得たことになる。

耕作放棄の多くは生産条件の悪い中山間の傾斜農地等である。しかし、転用されているのは、平場の優良農地である。食料安全保障からは後者の方がはるかに重要なのに、農家が転用で利益を上げていることはほとんど報道されない。コメの値段が安いので耕作放棄するという、お涙頂戴式の報道ストーリーに合わないからだ。

こうして、JAは預金量100兆円を超すメガバンクに発展した。減反で米価を上げて兼業農家を維持したこととJAが銀行業と他の事業を兼業できる日本で唯一の法人であることとが、絶妙に絡み合って、JAの発展をもたらしたのだ。

＜終わり＞
経済に関する教科書は、独占と寡占、管理価格などの記述の後は、必ず、独占禁止法と公正取引委員会の役割が記されている。＜コピッペ＞もし独占や寡占などが起きると、消費者に不便であり、また産業の発展が阻害されてしまう。なので、多くの国では、独占を法規制している。日本でも、独占禁止法（どくせんきんしほう）がある。日本では、市場の独占・寡占を行う企業などを取り締まる行政委員会として、公正取引委員会が設置されている。

＜コピッペ終了＞
・・・なぜ、JA農協の存在は、独占禁止法の罰則を受けないのだろう？
次期政権（立憲民主党中心の？）は、消費者物価を抑える対策も必要だが、根本的な農政改革にも手を付けなければならない。こういう時は、やはり、国民の購買力のアップ（これを経済成長という）以外にはない。まだまだ、勉強しなければ・・・・

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、高校生諸君！高校生の保護者の皆様！　新しい年度を迎え、いかがお過ごしでしょうか？
ワタシが勤務していた高校を例にとると、4月の今頃は、学校の授業時間が5分短縮となり、放課後に担任との個別面談があります。ここで、担任の先生方は生徒一人一人の動向を探るために、いろいろ聞いてきます。


　高校生諸君、「将来何になりたいか？」「どういう大学＆学部、学科を目指すのか？」と聞かれて、「まだ、決まっていません」と答えても、全然恥ずかしくないですからね！　もちろん決まっている子供もいますが、むしろ少数派です。経験上、医療福祉系の仕事を目指す生徒は、将来への決心がかなり早いですが、ざっくり理工系だと思う人や、文系の生徒さんなどは、大学受験が目の前に迫った時期にならないと決まりません。結果的に合格した大学や学部学科で、将来が見えてくるわけですから、高校時代に、さっさと決めろ！というのは，日本の社会構造上問題がありますね。


　元高校教員として、たどり着いた結論は、勉強って、「わからないから勉強する」であって、これ以上でもこれ以下でもない。この“わからないこと”を子供達のレベルに合わせて提供するのが、それぞれの学校だったり先生だったりするのです。目の前のわからないことに対して本気で取り組んでくださいネ（大学生もほぼ同じ）。


　「将来何になりたいか？」「どういう大学＆学部、学科を目指すのか？」と聞かれたら、本当に「さあ？」と答えましょう。これは何も恥ずかしいことではありません。
むしろ、この4月の面談で先生方が求めているのは、「安心」です。
担当する生徒達が、「将来の目標に向かって努力している」と断定して、安心したいのです。（これからの進路指導も楽ですし・・・）
「将来、どうするかなんて、俺にもわからないさあ」なんて口にする子供達の方が、遥かに育て甲斐があるのにね。


　高校生の保護者の皆様にも、同じことが当てはまります。
少し酷いことをいうようですが、親って、時々、「子供達のことを考えている」ように見えて、「自分の事を考えている」ことがあります。子供達が、しっかり将来の方向性を決めて（安定している仕事だと一層安心）、それに向かって努力している、と思い込むことで、安心する。・・・・これを「安心理論」（ワタシが勝手に命名した）といいます。　


　そこで、皆さんに安心していただく、高校生のデータを少しご紹介します。
　参考資料2　高等学校教育の現状について　（文科省のデータですから嘘ではないでしょう）


　　平日も、休日も、「勉強しない」と答える高校1年生は、なんと25％もいます。
そして、
　勉強が出来る子でも、10％程度の生徒が、勉強しません。　　


高校って、入学する層によって、学習時間の格差が、かなり出ます。


そして、今度は、「高校になったらアルバイトしよう!!!!」と思っていることの調査。
　高校生のアルバイト調査（2024年） | マイナビキャリアリサーチLab


PowerPoint プレゼンテーション
なんと、アルバイトをしている高校生は、２６％!!!!　　4分の一の高校生が、アルバイト経験があるのです。（もちろん、単発を含む）


・・・結論。高校生の実情は、行く高校によって相当な差が出ます。勉強の時間や量などは、部活の先輩や，友達の話を聞いて参考にするのが一番良い方法です。（部活動の存在意義の大半が、自分と話のあう友達をつくる、てっとり早い方法であることです）
・・・・アルバイトの実態には、ワタシも少し驚きました。地域や学校の事情によって相当な差が出ていると感じてます。






「オマエは、まだ高校教員から離れられないのか」と文句を言われそうなブログでした。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（元職）です。

ということで、昨日、年金決定通知書がとどいた。
　一般的には、65歳から受け取ることになっている我が日本国の年金（厚生年金＆国民年金）だが、61歳の年齢でありながら只今無職の私は、年金の繰り上げ需給を12月に申請し、この4月になって、やっと貰えることになった。最初の振り込み額は1月～3月分なので、少し多い。
月額は、16万円（税引き後）だそうだ。繰り上げ需給は、1年繰り上げが早まるごとに、0.4％減額されるので65歳からもらう人は、もう少し多い。ただ、人よりも4年早く貰えるのだから、例えば65歳で死んでしまうことを考えると断然お得だ。確か、試算によるとそのお得分が逆転するのは85歳前後らしい。ワタシが85歳まで生きているとは想定できないので、今からもらう方が断然良いと判断した。


　ただし、年金は“給料が決まっている”定額所得者であるので、正真正銘、物価上昇（インフレーション）に弱い。今の物価上昇が続いたら“餓死しろ!!!!!”と言われるようなもんだ。月々16万円だとすると、ギリギリの生活しか出来ない。本当に「食うだけで精一杯」であって、そこには“豊かな老後や楽しい老後などない”。
したがって、全国の老人（今の40代、50代だって、もうすぐ老人になるのだ）のために、年金を上げるために、全力を尽くす。・・・・・年金は上げようと思えば上がる。


　「消費税は社会保障のために、どうしても必要な財源だ」と政府が主張しているが、消費税10％がなくなることで、物価が10％下がれば、生活はびっくりするほど楽になる。でも、このように言われれば、消費税をなくせ！と言い張るわけにはいかない。
ただし、これは、税収が決まっていて、その配分だけを考えているだけの議論であって、実は、国の歳入も歳出も、もっと増やすことができる。


前回に引き続き、このグラフに登場してもらおう。
　日本の財政で大きな消費税よりも大きな収入を得ているのが、国債（公債）である。消費税が24兆円であるのに対し、国債は28兆円もある。
そして、国債は、政府の借金として説明されている。だからこそ、過去の政府の借金を返済するために、逆に「国債費」として毎年、歳出から返している、という理屈だ。
　では、その国債は誰が保有しているのか、つまり、政府に金を貸しているのは誰だ？


　このグラフがその答え。　国債の半分以上は、日本銀行が保有している。皆さん、気づいてください!!!!!　政府の借金の半分は日銀です。日銀は発券銀行（お金を発行するところ）です。国債は、日銀が保有する時点（このグラフでいうと、1051兆円の52％）で、500兆円のお金を政府に発行しているのです。実は、そうやってお金が作られる。・・・・・結果的に、日本銀行が国債を買うことで、新しいお金が作られるのです。・・・・ならば、どんどん国債を発行して欲しい。


　また、民間銀行も保険会社も保有してます。（約33％）このお金は、私達の貯金です。貯金とは「とりあへず、今は急に必要ないお金だから、銀行に預けておくお金」で、保険会社に支払うのは、「今払いこみしておいて、いざという時（死亡、事故、）に使ってもらうお金」です。・・・・ここの考え方は、政府の借金は、私達の預金となります。


　問題は、外国で保有されている日本国債です。外国人は、日本人に対して容赦ないので、この国債を売りたいと思えばいつでも売ります（債券市場というのがありますから）。ところが、それはたった6.5％。どれくらいの割合なのか、比較してみましょう。
　第３－３－３図　日本、アメリカ、英国の国債保有主体　日本の国債は国内保有が主体だが、近年政府保有の割合が増大 - 内閣府
少し古いですが、内閣府の発表ですので、間違いはないです。
　日本・イギリス・アメリカの比較ですが、アメリカの国債の海外保有率を見てみると、なんと約50％。　そして、もっと最近のデータでも、


　アメリカ国債は、30％が外国が保有している。

日本が、国債を発行しても、ビクともしないのは、この国債の海外保有率の違いにあります。アメリカもリーマンショックなどで、中央銀行の保有率をあげてきたけれど、まだまだ、30％を外国に依存している。


　したがって、
トランプマネー“蒸発” 相互関税 突然の方針転換 背景に米国債金利急騰か ギリギリの説得【経済コラム】 | NHK | マーケットコラム


トランプ大統領も、関税戦争を仕掛けることを、あっという間に停止してしまいました。
「債券市場はやっかいだ。ずっと見ていたが、今は美しい。昨夜は少し不安に感じる人もみられた」

と言ったそうですが、この債券市場というのが、外国の保有する国債の投げ売りだったのです。
　読者の皆様、財務省に洗脳されないでください。１）日本政府の借金は、日本人の預金です。２）その借金を日銀が保有することによって現金化されます３）日本国債は、95％が日本で消化されてます（日銀、民間銀行、保険会社）４）アメリカのように勝手に売られることはありません。
なので、消費税を下げろ！　という議論の中で、「財源がない!!!!!」という主張は、
実は、成り立たないのです。
・・・・最後に、国民へのバラマキは、インフレーションをもたらす。といいますが、日本が近代国家になった時、一両は1円でした。この小判は、1円だったのです。（当時の通貨）


　今や、ラーメン一杯1000円。幕末にラーメンを食べるとなると、1000両もします（小判1000枚）
このように、お金の価値が下がることをインフレーションといいます。
だから、世の中、経済が発展することは、インフレーションが起こることと同じなのです。


　私が受給する年金もインフレーション対応でどんどん上げていけばいい。働く人の給料もどんどん上げていけばいい。だって、それがインフレーション（社会が発展すること同じ）なのですから。


　したがって、なぜ今の日本人の生活が苦しいのかといえば、30年間の長きにわたって、デフレーション（給料があがらない、物価もあがらない、資産価値も増えない）という状況が続いたからです。
やはり、政府と財務省の考えを変えなければ、日本は変わらない。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、トランプ大統領の、まさしく朝令暮改の経済政策で、世界中が右往左往している。株価も乱降下しているし、ニュース番組でも各国首脳（日本とか、中国とか、EUとか）の会見が報道され、表情を見ながら心のうちを察するだけで、案外に楽しい。


　前回の記事にも書いたが、このトランプ関税政策や米価急騰に対応するために、政府が現金給付を考えているらしい。


この頃、政府の財政に関しての見方が、ハッキリ２分している。
一つが緊縮財政派でもう一つが積極財政派である。（ワタシが立候補した時にも、各種メディアのアンケートで問われた）


　これが、減税論議の元でもあって、減税を訴えることは、今の財政赤字を更に増やすことに繋がり、緊縮財政派（自民党首脳部と財務省）からは大きく嫌われる。
積極財政派の根拠は、財政赤字など気に掛ける必要はない、「政府の赤字は国民の黒字である」（経済学的には正しい）から、どんどん赤字国債を発行しても大丈夫だし、減税だって構わない（必要ならばどんどん減税せよ）となる。


　ところが、緊縮財政派は、国債発行は将来の国民負担を大きくするかだダメ、国債の大量発行は、ハイパーインフレーション（ものすごい物価上昇を起こす）につながると主張を譲らない。
立憲民主党内でも、2分されている。
消費減税「無責任なポピュリズム」　立民枝野氏、内閣不信任案に否定的（時事通信） - Yahoo!ニュース


　すると、どれだけ国債を発行してもハイパーインフレにはならない！との理屈が出てくる。その理屈は、「国債＝政府の借金」という式はそれなりに正しいが、「国債＝日本国民の資産＋日銀の資産」という式も逆に真となる。少し警戒心の強い人は、日本国債が外国で多く買われ、それが投げ売りされたりする場合はどうなるの？と心配する。
　しかし、外国との売り買いには、「価格による自動調節機能」という外国為替市場の仕組みによって円の価値が決められるので、急にハイパーインフレになって円が暴落することもない。
　加えて、日本の国債は、
のグラフの通り、90％以上が国内で保有していて、しかも50％は日銀が保有している。
なので、
米国債の「投げ売り」が世界に連鎖、各国長期金利が急上昇 - Bloomberg
という現象は起きない。


したがって、ワタシは、超積極財政派であって、消費税減税による国民の購買力上昇と内需拡大こそが、日本の暮らしを変える政策だと思う。
国債の大量発行による、政府の財政危機など、絶対おきないのだから、どんどん減税をするべきだと信じる。


でも、年代別支持政党のグラフを眺めると
50代以降は、自民党や立憲民主党などの政党が多く支持され、「手取りを増やす」政策＝購買力増加の一本で注目を浴びた国民民主党は18歳～40代の層では大人気なのに、70代以上はさっぱりだ。
新聞では、SNSの影響とだけ論じられているが、ワタシは、元政治経済の高校教師としてこの図に注目している。



もう何十年と、高校生に教えている政府の一般会計の歳出＆歳入のグラフで、日本は、110兆円の歳入（収入）のうち、35兆円を公債金（借金）に頼っている。ことを示し、その借金返済のために毎年27兆円を払っている、と財務省から教えられる。


　つまり、緊縮財政派の自民党に高齢者の支持が多いのは、このようなグラフによる洗脳度が高いから（洗脳されている時間が長いから）であって、高齢者ほど、緊縮財政派が多いのではなかろうかという推測をする。


というのも、トランプショックで、アメリカも財政赤字が大変だろうと、アメリカの税制状況を調べてみた。
2022年度予算教書｜外務省　（外務省のHPから敢えてつかった）


これが、アメリカ連邦政府の歳入のグラフだ!!!!!!　日本とは全然違う!!!!!
　歳出も見てみよう。


これも、日本とは全く違う。（ちなみに、メディケイドもメディケアも医療保険のことである）


大きく違うポイントが、
①　アメリカでは、国債に関するグラフ化がしていない。
②　その代わり、社会保障費の歳入をしっかり記載している。


①に関しては、アメリカの歳出に「利払い費」という項目があって、おそらくこれが、借金を返す部分だと推測される。
　利払い費は3000億ドルで、約44兆円


②に関しては、まったく、アメリカの方が正しくて、「社会保障費」だって、国に納めるものだから、これは歳入として計上するのが普通だろう。


日本では、社会保障費に関しては、特別会計という会計簿で計算しているから、国民がどれだけ負担しているかわからないのだ。


ならば、一般会計と特別会計を合算したグラフを探してみよう。
2023-souron-4.pdf　（財務省のパンフにあった）
よくわかる予算の話 ～特別会計と一般会計、合わせた歳入・歳出は何兆円？～ | 米国株&ETFの将来性（2025）比較と分析でおすすめ銘柄を探る（ここは民間のサイト）
このグラフの方が、断然いい。
もっといいのが、アメリカのように、（ヨーロッパ諸国もそうだという）
公債金と、公債の償還費をこのグラフから載せないようにすればいいと思う。


来年度・2025年度予算案 閣議決定 一般会計総額115兆円余で過去最大 賃上げ・暮らしを詳しく | NHK | 来年度（新年度）予算
NHKのサイトから、引用しても
この国債の割合を消して欲しいものだ。
ちなみに、この令和6年度予算をアメリカ風に「利払い」というくくりにすると、ほとんどゼロだ。（超緊縮予算だから）


ちなみに、政府が税金を多く取って、黒字になった場合、その黒字の分だけ、国民からお金がなくなるのだ。


最終的なワタシの主張は、
「政府が赤字になればなるほど、国民の黒字は増える」ことになる。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、今週の予定
　10日（木）　富士事務所
　11日（金）　10時～12時、15時～17時　三島事務所
　12日（土）　富士事務所のリフォーム（草刈りとかね）
　13日（日）　午後はある会合に出かけます。


さてさて、トランプショックに大慌てして、政府が国民一人当たり5万円の給付を検討しているらしい。
国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討　米関税措置など踏まえ（朝日新聞） - Yahoo!ニュース


　ちなみに、国民一人当たり5万円の給付ならば、人口1億人で５兆円
計算式は、１円ならば１億円
１０円ならば１０億円
１００円ならば１００億円
１０００円ならば１０００億円
１００００円ならば、１兆円
５００００円ならば、５兆円


と瞬時にできる（瞬時ではないか？）。そういえば、この国会中、所得控除、いわゆる年収の壁が問題になった時、「財源がない!!!!!」と大騒ぎし、その財源額が５兆円近辺だった。
手取りを増やすという野党の要求に対しては「財源がない」といい、トランプショックに関しては「５兆円を給付する」と急に手のひらを反すのか？


ホントに日本は外圧に弱い国になったもんだ。


　物価高で大変だ!!!!!　という消費者の訴えには耳を貸さない。
逆に、関税を課されるて大企業の収益は極端に減ると思うと、すぐに５万の一律給付なんてことを表明する。
どこまでも、大企業中心に政治は動いているのかねえ？




　

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、日曜日に泣く泣くお米を買った。（それまでは親戚の農家さんが備蓄していた古米を食べていた）なんと、5ｷﾛで4500円くらいだった。実は、そこのドで始まる大型スーパーでは、5ｷﾛ4100円という価格の米袋は売り切れていた。ニュースもほぼ実態通り↓【速報】コメの平均価格 5キロあたり4206円に 13週連続の値上がり　激しい集荷競争おさまらず去年の2倍以上に（TBS NEWS DIG）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）

　備蓄米が放出されたはずなのに、値段が全然下がらないじゃないか（怒）!!!!


　したがって、このような報道に行きつく。
２月実質賃金、２カ月連続減＝コメ・野菜の高騰響く | 時事通信ニュース


とにかく、物価高騰がすごいことになっている。本当に、石破首相は物価対策をしっかりやってくれるのかなあ？
トランプの関税ショックが、昨日から大きくなった。株価が大きく下がった。日本の工業製品に関税がかけられて、アメリカ向けの輸出が大きく減少するといわれている。今度は、輸出企業のダメージも支えなければならない。石破首相を中心とする政府は、しっかりやってくれるかなあ？
さて、どちらを優先するかで、今の政府（マスコミも）がどちらに顔を向けているのかがよくわかる。
　昨年来、なんでインバウンドの外国人旅行者が、「日本は、安い」と言い続け、実際にインバウンド需要が増え続けているのにも関わらず、その正反対で日本人が、「日本の物価が高すぎる」と言い続けているのは何故なんだろう？　と疑問に思い続けていたが、どうも、それは購買力平価という考え方で説明できるらしい。「安い日本」を測ってみた ～日本の相対物価は4割近くも割安～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所この記事によると、なんと、このグラフで“割安指数”というのが出てきて、これが63％ということは、外国とくらべて、日本の購買力（同じ製品を買うことのできる力）は4割も低いのだ。それくらい、日本人は貧乏になってきている。
これは、1ドル148円くらいの円ドルレートがあまりにも円安過ぎるから生じる現象である。
（高校の先生っぽく解説）この外国為替市場というのは、ドルを円に換える（円を買う）と円高になる。需要と供給のグラフと同じで、モノが売れると値段は高くなるので円高になる。今、この円安で輸出企業はかなり儲けている。この儲け（ドルで儲けた）を円に換えて給料として配れば、円高になる。それが、円高にならず、円安のままというのは、大企業が、輸出で儲けたドルを円に換えないからだ。（解説終わり）
このことを、評論家風にいうと、こうなる。高関税策で米覇権を壊す（田中宇氏）＜貼り付けはじめ＞この米金融覇権体制は、米国が世界から商品を旺盛に輸入する替わりに、世界は対米輸出で儲けた資金を米金融界に預託（投資）し、米国が資金面で世界を席巻する仕組みだった　＜終わり＞
氏は、「アメリカ金融覇権体制」と呼ぶ。この田中宇（たなかさかい）氏によると、トランプは、この米金融覇権体制を意図的に潰そうとしているらしい。その結果、ドルは暴落し、1ドル150円などという、異常な為替レートはなくなる。アメリカと日本の為替レートは、購買力平価からいうと、1ドル100円だそうだ。この水準に近づければ物価高は解消する。
そして、この金融覇権体制を、長い間維持してきたのがDS（ディープステイト）といわれている闇の支配体制（闇と言っても、金融界を支配する国際的支配体制のこと）であって、この戦いは、かなり長く続くという。
つまりは、このトランプショックで右往左往するのではなく、この物価高で苦しむ国民を救いながら、“高い値段でも売れる”製造業を復活させ、アメリカ金融界に流れ込んでいた投資資金を、日本人の労働者に賃金として回して賃金を上昇させ、日本の購買力を高めれば、大丈夫なのだが・・・・・