全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyです。


ということで、日本人のワタシとして少なからずショックをうけた画像を貼り付け。


フィリピンの避難所だそうだ。
日本はというと、


段ボール。プライバシーゼロ
さらに酷くなると


今回の球磨村。ここで二日間。
これだけ毎年毎年、激甚災害が起きているのに、準備を全くしていない政府と自治体。
売っているよ。
https://item.rakuten.co.jp/doublecheck/011700008/?gclid=Cj0KCQjw3ZX4BRDmARIsAFYh7ZJ7Ky4YGjD4MXYU60Ej812JorpbNjYo8ayQRc6UNiIA5PlfRXwEWKQaAuvAEALw_wcB&scid=af_pc_etc&sc2id=af_113_0_10001868

どこの体育館でもかなりの数を準備できるでしょ。


こういう対策が出来ない理由のすべてが、「緊縮財政」政策によるもの。
そして、ほとんどの国民は、この理由に納得している。
“今は不況だから税収も少なく、政府や自治体も我慢している”
しかし、経済学上の真実は、まったく正反対で、
“緊縮財政政策をとっているから、不況になった”
のである。


国民は、このようにも考えている。
“政府は税収の足りない分を国債（借金）で賄っていて、いずれは返さなくてはいけない”
でも、よくよく考えてみれば、日本は独自の通貨発行権を持っている（借金で有名なギリシアは持っていない、だってユーロだもの）のだから
どれだけの借金であっても通貨を増刷すれば問題ない。


この続きは、「通貨を増刷すればハイパーインフレになるぞ」と脅される。
しかし、経済学上
ハイパーインフレは、変動相場制のシステム上起きない。


・・・・・政府の片棒を担いで、国民を４４年間欺し続けていたワタシたち社会科の教員（経済を教えている奴ら全員）にも責任がある。
なぜ、44年間と断定したかといえば、“変動相場制”に移行した1976年から数えてのことだ。
日本人は変動相場制という“自動調節機能”のことをほとんど理解できていない。
詳しくは、こちらを。


ああ、やっと真実にたどり着いたのに、教員生活はあと３年と半分。悔しい。


追加）コロナの対策として、減税や社会保障対策をばんばん出してくる、アメリカも中国もドイツもイギリスも、独自な通貨発行権を持っている。
ドイツとフランスは、ユーロ圏のリーダーだから、自国の為の金融政策としてユーロを使えるのよ。
自国の金融政策が出来なくなった国、スペイン・イタリア・ポルトガル・ギリシアはユーロで一気に破綻した。