全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


ということで、本日は、表題の件に関して解説します。
ただ今政界では、管首相の長男であり且つ東北新社役員である管正剛による総務省接待問題で大揺れです。
そして、総務省の高級官僚であった山田氏の高額ゴチ問題


この写真で、クローズアップされているのは、山田内閣広報官の後任に決まった小野日子（おのひかりこ）だが・・・・まあ、なんという女子会だ（嘆息）


本日の本題は、菅首相の長男でもなく、山田真貴子元広報官でもなく、もっともっと大きな組織体である、総務省と電波利権の関係である。
安部晋三元首相は、自己の演説の中で何百回となく、
「悪夢の民主党政権」という言葉を使った。
しかし、総務省と放送業界（つまり東北新社）、総務省と通信業界（つまり、文春砲のターゲットになったNTT）との関係を考えれば、国民にとっては、
“天使の民主党”であり、“悪魔の自民党”だったのだ。


ここからは、探し出した、電波利権に関しての記事を時系列ごとに貼り付ける。
まずは、2009年８月の記事。民主党政権が誕生する前夜の記事である。

＜コピッペ＞
注目が集まっているのは、民主党が2009年7月23日に発表した政策集「インデックス(INDEX)2009」。「内閣」「行政改革」「分権改革」など21の分野について同党の基本政策を示したもので、総選挙で注目を集めるマニフェスト（政権公約）は、これをベースに作成されている。
   21項目のうちのひとつが「郵政事業・情報通信・放送」。NHK改革や、通信放送行政を総務省から切り離して「通信・放送委員会」（日本版FCC）を設置することなどを提唱。その中の1項目に「電波の有効利用」を掲げており、具体的な政策としては(1)電波利用料に電波の経済的価値を反映させることによる電波の効率利用促進(2)適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し、などが挙がっている。08年の政策集にも、この方針は盛り込まれていたが、政権交代が視野に入る中、政策の実現が現実味を帯びてきた形だ。
   電波オークションは、1994年に米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスのEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。

＜コピッペ終了＞
つまりは、民主党政権は、公共の財産である電波の周波数割り当てをオークションにかけて、国庫収入を増やそうと総務省に働きかけている。
＜この記事によると、コピッペ＞
大阪大・大阪学院大の鬼木甫（おにき・はじめ）名誉教授（情報経済論）は、その背景に、「既得権益」の存在を指摘する。
「オークションが導入されて困るのは、今電波を使っている人。具体的には、電話会社や放送局などの既存ユーザーです。電波利用料を支払ってはいますが、本来の電波の市場価値と比べると30分の1～50分の1程度。ほとんどタダみたいなものです。」
   しかし、日本では地上波の完全デジタル化を2011年に控え、これまでのアナログ波の「跡地」利用に注目が集まっている。09年6月に地デジに移行した米国では、アナログ波の「跡地」をオークションにかけ、携帯電話会社などが約200億ドル(2兆円)で落札している。鬼木氏が米国のケースをもとに試算したところによると、日本の「アナログ波跡地」を、すべて商用ベースでオークションで売却した場合、1.7兆円の収入が見込めるという。国内で電波オークションが実現した際には、いわば「電波埋蔵金」が出現する形で、「財源が不明確」との批判を浴びている民主党にとって魅力的なのは間違いない。
   鬼木氏は、
「オークション導入がプラスになるのは、まず一般国民。これに新規参入を望む潜在的ユーザーです。これまで、通信事業者は事実上タダで電波を使ってきましたので、平気で無駄遣いをしてきました。ところが、オークションを導入すれば、一生懸命帯域を節約しようと努力するし、そのための技術も発展します。新規参入も増えますし、業界の活性化が進みます」
と、今回の動きを歓迎している。民主党政権が誕生すれば、通信業界にも大きな変化が起こるのは間違いなさそうだ。



という、まさしく、国民の利益に繋がる制度改革だった。
とかろが、



2013年の記事にがこれ、
①この電波オークションは、野党自民党の強力な反対により、一度も審議されることなく廃案になった。
②安部晋三政権は、この電波利権をオークション化する流れを一時的にストップした。


 ＜記事中の結論をコピッペ＞
オークションによる周波数配分が先進国の主流であることに変わりはない。自民党は反対するだけでは政権与党として無責任だ。オークションの問題点を改善するための新たな議論の場を作るべきだろう。


もう一つ、安部晋三政権に移行する時の“電波利権”の記事



そして、2017年、安倍政権中、総務省の幹部らが接待を受ける理由を裏付ける注目記事



2017年、総務省が、とうとう電波利権のオークションに関しての検討に入った。　この当時の総務大臣は、野田聖子。
そして、この電波オークションの検討が、実現することはなかった。


要するに、総務省が電波事業者を揺さぶるために、「電波オークション」という武器を使って
「俺らの言うこと聞かないと、電波オークションを制度化して、使用料を爆あげするよ」
と脅しているのだ。


・・・・・・・東北新社もNTTも、接待する根底には、この電波オークションが深く絡んでいるのだ。
・・・・・・・この真実は、当事者のマスコミからは絶対に口に出せない案件である。