全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、３連休の3日目。世間ではシルバーウィークと称するらしいこの1週間ですが、静岡県では「休日の部活動禁止」となっているため、一般の公立高校教員はバカみたいに暇。しかも、緊急事態宣言で遠出することも出来ないし、痛風再発もこわいので、ずっとおうち時間になってしまう。・・・・どんどんと教材作り＆テスト作りをしなければならないが。


　なので、パソコンの前にいる時間が相当ながい。Twitterなんかで、気になる画像をあつめたので、それを使って政治経済の先生風に語ってみる。
左の方が、1986年の就活。ちょうとバブル経済に突入した時だ。この当時の就活は、本当にお洒落で華やかだ。
合法先生さんはTwitterを使っています 「昔より学校で"多様性"や"自分らしさ"を教育しているはずなのにこうなってるのはなんで？社会全体が多様性を受け入れなくなってきてるのでは？ 1986年　　　　　　　　　　2011年 https://t.co/8WIiiTKQDZ」 / Twitter



この写真を投稿された方は、
「昔より学校で"多様性"や"自分らしさ"を教育しているはずなのにこうなってるのはなんで？社会全体が多様性を受け入れなくなってきてるのでは？」と書かれておられたが、ワタシの一番の感想は、「ああ、日本は貧乏だなあ」ってこと。女子大生が同調圧力に屈して同じスーツを着ているのは、女子大生（一般家庭を含む）の財力では、何回も使い回しが出来る紳士服やの「リクルートスーツ」しか揃えられなくなってしまったのだ。もし、人と違って“カワイイお洋服”で就活して失敗すると後がないから、やっぱり保守的になるのよね。



なぜに、日本は「若者が、黒いスーツ就活するような貧乏状態」に陥ってしまったのだろう？
もう一つ、衝撃的なグラフ
高齢者の就業率が高い事は日本経済にマイナスである - 愛国者のための経済ブログ (hatenablog.com)

日本は、「老人が、働かせられている社会」である。こんなに老人に仕事をさせている国は､先進国のどこにもない。


ワタシには、30年間も、こんな苦しい生活状況のまま放置させられている日本人の多くが、じっと、政治なりそのその政治家達の経済施策にだまって従っているのかが理解できない。　
必死に暮らしているので気がつかないのかもしれないが、日本人の給料は国際比較で凄いことになっているのだ。


ねしべあ☠️さんはTwitterを使っています 「自民党を、何故選ぶ？ 現状維持されてないのに。 #自民党のしたこと絶対に忘れない https://t.co/L9E4BxOXlN」 / Twitter



このグラフで気になるのは、「平均年間賃金（購買力平価）」のグラフであるところだ。
購買力平価（PPP）とは、普通の為替レートではなく、例えば、「マクド」や「コカコーラ」などの世界的な商品をどれくらいの値段でかえるかで比較したものである。
つまり、日本の給料はひどく低い。
このTwitterの投稿者さんは、唯一の上昇年である、2010年～2011年が、民主党政権であることを主張しておられたが、実際に、その通りである。民主党政権の時は、（東日本大震災という特殊要因があったにせよ）賃金が上昇していたのである。


それは、大きく、為替レートの推移による。話題にした1986年と2011年の注目して、為替レートの推移を見て欲しい。
ワタシが、授業でよく使う、円ドル為替相場の推移グラフである。1970年代初頭まで、1ドル360円で一直線になっているからよく解るグラフだ。
誰がどう見ても、世界全体のここ半世紀は、円高ドル安傾向である。1ドル360円の固定為替相場制も、アメリカが維持できなくなって破綻したように、日本の経済が発展すればするほど、円高ドル安傾向になる。
バブル経済が華やかな時代は、この「円高ドル安」が一気に進んだ時であり、日本の賃金指数が上昇した2011年も、一気に「円高」になった時なのだ。
なぜ、円高傾向になるのかといえば、投資が行われるからである。



　今までの、経済理解では、この（学習テーマとしての）円高＆円安は、常に、輸出入、つまり貿易収支で語られてきた。
例えば、「円高が進むと、輸出企業は製品単価が高くなって苦しくなる」という風にだ。この表現の裏には、「円高が進むと、輸入品が安くなって国民の購買力が上がる」という普通に解る理屈が存在するのだが、これはいつも無視され続けてきた。
政治的な考えをすれば、自民党政権は、輸出企業に極めて優しいので政権をとると円安にするのである。小泉時代も、アベノミクスも円安でしょ。


　そして、もう一つ忘れてはならない考え方は、「円高になるためには、円を買う必要があり、ドル高（円安）にするためには、ドルを買う必要がある」という事実である。この「円ドル為替レートのグラフ」では、一気に円高が進んだのが、1970年代後半・1980年代前半・1990年代前半、2009年あたりであって、それぞれ「円が買われた大きな理由」がある。70年代後半は、アメリカの財政危機。1980年代後半は、日本の内需拡大政策（今は、バブルとされて忌み嫌われている）。1990年代前半は、日本のバブル崩壊で金融危機が叫ばれ、多くの日本株が外資に乗っ取られた。2009年からは東日本大震災からの復興需要で日本への投資が多くなった。
つまり、日本が「投資の対象」とされると円高が一気に進むのである。これは、決して悪いことではなかろう。


　もう一つの大きな理解は、
「世界は円高傾向（ドル安）傾向で半世紀続いている」ことである。ドル安傾向というのは、アメリカ経済の衰退傾向に他ならない。アメリカ経済が衰退傾向にあるのに、ドル高（逆にいえば、もちろん円安）傾向になるのは、その衰退が続くアメリカ経済を支えているのは、「アメリカへの投資が大きい」からである。
つまり、円安政策をとる（小泉時代やアベノミクス）ことは、アメリカに投資することである。


これを、日本人がメディアや洗脳教育によって騙されているような論理で理解すると、
　日本の経済は、（大企業の）輸出で支えられている。製品の輸出こそ日本の生命線だ。輸出には円高が天敵である。日本の企業を救え、政権は円安政策をとれ、企業が儲かれば、国民の利益も出る、国民は低賃金を我慢して、国全体で、輸出を支えている。
となる。


しかし、日本の経済の中で、貿易（しかも輸出）の占める割合は微々たるものになってしまっている。
日本は、イメージと違い、内需主導の国なのです。


別の計算方法（輸出依存度）で国際比較すると明らか。
経済的に大きくなると、輸出に頼る割合はどんどん低下して、内需の塊のような国に変化していくのです。


さて、これだけ内需の国であるので、どうすれは景気が浮揚すのかは一目瞭然だと思われる。
（１）　国内消費の喚起
　　　　　　①消費税減税などの景気刺激策(財源は法人税値上げ)。
　　　　　　②国土強靱化への積極的財政投資（国債の大量発行・建設公債償還期限の撤廃）。
（２）　国内投資の活性化
　　　　　　①円高政策（輸出企業には我慢してもらう、米国債を買わない）　
　　　　　　
となり、やはり現政権では達成できないと断言できるので、政権交代でしょ。となる。
ただし、緊縮財政派である、立憲民主の野田（なんと元総理）や枝野はどうも理解できていないようだ。
今日のニュースででてきた「農家の戸別補償制度復活」は大賛成。


・・・今の政治家で、理屈として一番賛同できるのは、令和新撰組の山本太郎である。
(2) れいわ新選組・山本太郎議員「ガチンコで喧嘩しますから、力を貸してほしいんですよ。一人を十人に、十人を五十人にして下さい！！」～れいわ新選組 山本太郎街頭演説会 2019.5.29 - YouTube



MMT理論を一番理解しているのは、彼だ。


最後に、授業で毎回（１年～３年）使用している、トランプ大統領の就任演説を、コピッペしておきます。
みなさんは、「ワシントン」を“永田町”に置き換えて読んでみてください。今の自民党総裁選が、どれだけ空虚なものか解ります。


＜それでは、諸君に、トランプの大統領就任演説の一部をを日本語対訳付きで＞


Today's ceremony, however, has very special meaning. Because today we are not merely transferring power from one administration to another, or from one party to another - but we are transferring power from Washington, D.C. and giving it back to you, the people.


けれども今日の式典には特別な意味があります。なぜなら私たちは今日、単にひとつの政権から次の政権に、あるいはひとつの政党から別の政党に、権力を移しているだけではないからです。私たちは権力をワシントンから、国民の皆さんにお返しするのです。


For too long, a small group in our nation's capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.　　　　 reap（刈り取る）borne　bear（産むのPP）
今まであまりに長いこと、この国の首都の少数の人たちが政府の恩恵にあずかり、国民がその負担を担ってきました。


Washington flourished - but the people did not share in its wealth.
ワシントンは栄えたが、国民はその富を共有しなかった。


Politicians prospered - but the jobs left, and the factories closed.
政治家たちは豊かになったが、仕事はなくなり、工場は閉鎖した。


The establishment protected itself, but not the citizens of our country.
国の主流派は自分たちを守ったが、この国の市民は守らなかった。


Their victories have not been your victories; their triumphs have not been your triumphs; and while they celebrated in our nation's capital, there was little to celebrate for struggling families all across our land.
彼らの勝利はあなたたちの勝利ではなかった。彼らの成功はあなたたちの成功ではなかった。彼らはこの国の首都で祝っていたものの、国中各地で苦しむ家族たちにとって祝うに値することはほとんどありませんでした。


That all changes - starting right here, and right now, because this moment is your moment: it belongs to you.
それは一切変わります。まさに今、ここで。なぜならこの瞬間は皆さんの瞬間だからです。これはあなたたちのものです。＞
・・・続きは省略



数年前、このワシントン就任演説を最初から最後まで、授業でやったことがある（世界史A）。寛容に受け入れてくれた３年１組の皆様、ありがとうございました。