全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、テスト作成にもがき苦しむ10日間となりそうです。我が校は、10月4日(月)からテスト。前任校では、年間行事予定の作成にも携わっていたのだが、絶対に月曜日スタートの定期テスト日程は組まなかった。それは伝統的な見解のようで、土日に公式試合などが入ってくる場合にその部活動の生徒が体力的にかなりキツくなることが予想されるからだ。いい考え方だと思う。


　さて、表題の件、もはや完全に現行政権の電波ジャックの様相で、日本では他になにも時事問題が存在しないかのごとく総裁選一色になった。なんでここまで注目するのか？
　その根本原因を“党議拘束”という。
日本では、どこの政党でも“党議拘束”が存在していて、自民党が提出した法案には、絶対自民党代議士は賛成するし、野党も党首が反対すると言ったならばその所属代議士は絶対に反対しなければならない。この掟は、日本政界にとっては金科玉条であって、この党議拘束を守らない政治家は「離反」というレッテルを張られ、その政党を追い出されかねない。
　しかしだ、この党議拘束があるがゆえに、自民党内にも多くの“異議あり組”がうごめいている。だからこそ、この総裁選に必死になるのだろう。自民党であるがゆえに自分の意見が通らないことになる。これは一種の思考実験になるが、日本の政党政治を“党議拘束”なしでやってっみたらどうなるのだろう？　もちろん、野党も同じルールでやってみる。
2016年の安倍晋三による安全保障上の憲法解釈変更は果たして成立したのだろうか？　


　衆議院選挙は、小選挙区制がメインなので、議員さんたちは「地元の意見を・・・・」「地元の期待に・・・・」と連呼するが、彼らであっても党議拘束に縛られて、自分の意見が違っても不本意に賛成しざるをえない。


　また、この不本意な賛成は、議会政治上許されていることでもある。日本のようなルールで行う議会政治では、「命令委任」と「自由委任」の考え方のうち、「自由委任」の仕組みが正しいとされている。これは「〇〇改正反対」と選挙公約で掲げておいて当選を果たし、国会内で「〇〇改正賛成」に一票入れてもおとがめなし、という制度である。日本では、選挙公約を果たさなかったという理由で辞職することもないし、辞職させられることもない。だから、愚弄な選挙民はすぐに、コロッとだまされるのだ。・・・・ちなみに、東京都知事の小池百合子は、選挙公約に掲げた５つのゼロを一つも達成していない。


　なので、我々選挙民が、選挙に行かなくなる、投票で無力感を感じる理由は、党議拘束と自由委任という２つの（憲法や法律でどこにも書かれていない）制度であると言ってもいい。自由委任の反対概念である「命令委任」は運営上極めて難しいのでできない（各議員の政治信条として動くのは大賛成）だろうが、“党議拘束”を外した議案の討議はどんどんやってもらいたし、実際に投票もしてもらいたい。


　世の中、毎年500から1000位の法案（改正案を含む）が通されるのだから、一度は、党議拘束を外すような案件をつくってもらいたい。


ワタシは、自民党総裁選を時事問題として考え、テストで出題するのならば、このような出題を考える。（上手くいくか解らないけれどね）