選挙日程前倒し(高校生の活動まとめ)
2021年10月6日 05:41
全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。
ということで、衆議院議員総選挙の日程が、大方の予想に反して前倒しになることが決まった。
衆院選“前倒し”に野党反発「議論封殺したまま…」(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
まあ大筋の見解「新内閣のご祝儀相場を利用して、批判が始まらないうちに・・・」が正しいだろう。姑息な手であるが・・・・
この中で、立憲民主の安住国対委員長が面白いことを指摘していた。
<コピッペ>
立憲民主党・安住淳国会対策委員長:「(新内閣の)顔ぶれを見ると、激戦区(の候補者)が多いんです。選挙で箔(はく)付けるために、大臣にしたんじゃないかと思うのも、いっぱいいるんですよ。資質が本当に備わっているんですか」
<終了>
さすがに国会議員さんの見方は違うね。安倍や麻生に配慮した「派閥横断内閣」とは、
「おいおい細田君、うちの〇〇議員がね、選挙が危ないんだよ。大臣にしてやってくれないか」ってことなんだ。さすが、政治のプロだ(嫌みな言い方だよ)。
要するに、自民党がまるまる1ヶ月のフルスペックの総裁選をやって作り上げた細田内閣は、単なる「選挙管理内閣」ってことだ。ならば、誰だっていい。
さて、立場上、高校生とワタシ(現役公立高校教師)の選挙活動に関しては、確認しておきたい。
選挙運動と政治活動の違いって?高校生は何をしてOK? | 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム (go2senkyo.com)
と、
「高校生が政治の話する」は公選法違反…?柴山前大臣の発言の危うさ(林 大介) | 現代ビジネス | 講談社(1/6) (ismedia.jp)
ポイントの1は、「政治活動」「選挙運動」の違い。
政治活動とは「政治上の目的をもって行われる一切の活動から選挙運動にわたる行為を除いたもの
であるので、どんな人間でも、選挙運動以外の活動(政治談義)などをいつでも行ってよい。
「選挙運動」とは
<コピッペ>
「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」が選挙運動だとされています。
つまり、
・特定の選挙(○○議会議員選挙、衆議院議員選挙…など)
・特定の候補者(~~選挙に立候補する選挙太郎)
・得票の働きかけ(一票をお願いします・応援お願いします…など)
の三つの要素が選挙運動ということになります。
また、「選挙運動」ができる期間は「選挙運動期間」のみ、つまり選挙の告示(公示)日から選挙投票日の前日までと公職選挙法で定められています。選挙運動期間の前に選挙運動を行うことは「事前運動」として禁止されています。
<終了>
選挙運動期間中に、「特定の候補者」に向かう行為を選挙運動という。つまり、「〇〇は落ちるべき」という“落選運動”は、特定の候補者に向かっていないからOK
次は、年齢制限。
<コピッペ>
まず年齢18歳未満の場合、選挙運動は(選挙運動期間中であっても)全面的に禁止されています(公職選挙法第百三十七条の二)。また、他の人が18歳未満の人に選挙運動をさせることも公職選挙法で基本的に禁止されています(公職選挙法第百三十七条の二 2)。
一方で18歳以上の場合、特に制限はありません。選挙運動は一般的なルールと同じく選挙運動期間であれば可能です。
2013年のネット選挙解禁以降、ネット・SNSなどを活用した選挙運動が可能になっていますが、18歳未満の場合は選挙運動全般が禁止されていますので、ネット選挙解禁で可能になった行為も含めて選挙運動を行うことができません。
<終了>
つまりね、高3生で、選挙権を持つ者ならば、「選挙運動」を平気でやっていいいんです。18歳未満は、選挙運動はダメですが、政治活動はぜんぜんOKなんです。
高校1年生が、「あいつ政治家失格だよね」と話しても構わないのです。(案外知らないよね)
つまり、学校の中で、政治談義などはどんどんやって欲しいのです。
禁止されているのは、「政治活動によって通常の学習環境が妨げられる状況」だけです。(デモなどが適用されます)
そして、我々教員ですが、
<コピッペ>
指導に当たっては、学校が政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、より一層具体的かつ実践的な指導を行うこと。
<終了>
となっております。この文科省通達の中で、「指導」という言葉が気になりますな。「指導」と「学習」は違う。
学習活動においては、
多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示する〉といった教育を通じて、民主主義や政治の仕組みを学び、自分が“主権者”だということを自覚し、有権者となることを認識していく機会を生み出すことが求められています。
となっておりますので、
“生徒の考えや議論の深まる見解”を最後に提示しておきます。
この8年間、自民党政権によって、一人当たりのGDP(どれだけ稼いだか?)は、30%も減少している!!!!!!!!!!!