全国の毒舌ファンの皆様、おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、立憲民主党が、政策公約をバンバン出していて、どれもが、本当に庶民の利益に直結する具体的なものだ。今回は、もしかするかも知れない。
「子育て予算を倍増する」立憲・枝野代表　出産費用・学校給食の無償化など（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース



とくに、凄い英断だと感動したのが、これ
国公立大学授業料半額に　立憲が次期衆院選公約第9弾 [2021衆院選] [立憲]：朝日新聞デジタル (asahi.com)



国公立大学の授業料を半額にする!!!!!!
こと。


　ワタシも、ブログで毎回毎回、日本人は貧乏になったと、嘆いていたが、なんと2倍以上のインフレを起こしていたのが、国立大学の授業料なのである。30年前と今では、大学卒の初任給がさほど変わらないまま、国立大の授業料は、年間20万円から年間55万に値上がりした。
これは、私立大学文系とさほど変わらない授業料である。
　
　これで、優秀な学生の国立大学への進学意識はより高まるだろう。すると、優秀な学生が、地方に定着することに大きく貢献する。地方の活性化に直結するはずだ。
優秀な学生が定着すると、優秀な学生の地元企業への就職率は高まり、地方企業の活性化に繋がる。


　実は、この地方の活性化が、今のところ日本で考えられる一番素直な、少子化対策なのである。
少子化の原因は婚姻の晩婚化高齢化ではない、若者の未婚化である。・・・・これは忖度されて報道されない日本の現実であって、婚外婚が極端に少ない日本社会では、結婚してくれさえすれば、だいたいの夫婦が2人ていどの子供を育ててくれる。特殊合計出生率1.2程度という数字は、未婚化が原因なのである。


　ならば、結婚率の高い地域を支援してすればいい。結婚率の高いNO1都道府県は、沖縄県でその後地方の県がどんどん続く。一番未婚率が高いのは、当たり前だが東京都だ。
なので、東京都のインフラ整備は、若者の流入を招き、人口減少に直結する。
地方の小都市の活性化が人口の増加に繋がる。
この起爆剤として一番いい方法が、
国公立大学の授業料の減額だと断言できる。


　たのむぜ