全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、野党共闘のみじめな敗戦に終わった衆議院選挙。ここで改めて、高校教員として、実際に授業をしている身としての公式見解を述べる。


①選挙とは、「選ぶ」のではく、「降ろす」ためのものである。
　歴史上、民主政治獲得のために多くの犠牲が払われた（市民革命）。このように、為政者の交代には必ず戦争のような悲惨な結末がついてくる。したがって、為政者の交代を合法的に､且つ“一滴の血も流すことなく”実行できる制度として、民主主義的選挙制度が生まれた。したがって、選挙は、多くの市民が血を流す代わりのものとして
現行政権を倒す平和的なシステムとして機能させるものである。
　だから、ワタシ達は､（その機能が不全に陥っている）独裁政権を悪と断定できるのだ。


②選挙制度は、政権交代が出来る制度が一番望ましい。
　民主主義発祥の地であるイギリスやアメリカは、２大政党制の国である。２大政党制は、国民に様々な選択肢を与えない。しかしながら、小選挙区制度と表裏一体のものとして、政権交代が起きやすい。死票が多い、得票数と議席数が不一致になる、という小選挙区・２大政党制の最大の欠点は、政権交代可能な選挙制度という玉条のために犠牲にしている。


③数学的に一番正しいのは比例代表制である。
　現代社会が多様化し、多くの選挙民の声も多様化した。様々な意見を国政に反映させるためには、比例代表制という、「政党の支持率と議席数が一致する制度」が今度は一番望ましい。
　実際の授業例を貼り付ける
　これは、ある政策に関しての世論調査のモデル図である。もしも、この政策に関しての支持率がA～Eのように分かれるならば、政党は５つA党～E党まで存在した方が、選挙民は、自分の意見に一番ふさわしい党を選ぶことが出来る。（原理的には一番正しい）
しかし、このままの支持率で、政党が選挙された場合、どこの政党も過半数を取ることができずに、連立政権を組まざるをえない。


　このように完全比例代表制にすると、単独過半数を獲得することは難しく、連立政権の協議にはいることになる。たった今のドイツだ。
しかし、DとEが連立を組むと、A～Cの主張する42％の票は､完全に葬り去られてしまう。


④二大政党でなくても、Dを主張してA～Cの賛同を得れば、必ずEに勝てる。

　この表で、「強硬派の45％（過半数には達していない）」に勝つには、もう一方の政党がDを主張し、A～Cに追随してもらうことが必須である。そうすれば、反強硬派（図中のE）の45％に勝つことが出来る。そうやって、Eの主張を潰すことが可能なのだ。


⑤　今回の選挙は「成長なくして分配なし」と「分配なくして成長なし」との政策論争だ（ここからが、ワタシの見込み違い）
　この図で、Eの政策は「成長なくして分配なし」戦略をとる自民党で、A～Dが「分配なくして成長なし」の政策だと判断した。具体的に言うと、消費税減税で野党は一致し、それが０％（れいわ新撰組）～3年間限定で５％（立憲民主）までの違いだ。
ここで、野党共闘が行われ、「分配なくして成長なし」が世論の55％を占め、自民党政策が敗れる。とのシナリオをワタシは描いた。


⑥　政権交代がなければ、過去の検証は出来ない。
　自民党政権９年間の結果は、政権交代なくしては、正確な検証が出来ない。それが、「政治学は社会科学である」所以である。検証なくしては次の方向性が見つからない。だから、多くの知識人や言論人（左翼とかリベラルとか不当にレッテルを張られている人もいる）が“科学的手法”を用いるならば、政権交代を訴えるのはあたりまえである。


結論：今回こそは、野党共闘で、自民党を過半数割れにするべきだった。


さあ、どこがどう間違えて、この予測が外れたのだろう？　
前回のブログでは、戦後75年間の洗脳の成果と結論したが、もちろんそれだけではない。
テレビやラジオの“後出しじゃんけん評論家”のコメントを聞くと、「コロナが一気に収束し、岸田内閣の方針も定まらないままの、実は争点なき選挙だった」という結論が多かった。


ワタシのA～Eモデル
　は、争点あっての戦略モデルであって、争点なき選挙では通用しないのかも・・・・・・・