全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、本日は端午の節句出こどもの日。死んだ親父の誕生日でもある。


日本は、ずっと少子化の危機が叫ばれていたにもかかわらず、効果的な政策がなされないままいよいよ加速し人口減少時代に突入した。
ハッキリ言って、少子化の原因は未婚化である。
2040年、約4割が単身世帯に!? 80年代生まれは「ソロ社会」をどう生きる？ | 80年代生まれのリアル | EL BORDE（エル・ボルデ） by Nomura - ビジネスもプライベートも妥協しないミライを築くためのWEBマガジン

　グラフを見ると一目でわかる。
ワタシが結婚したのは1991年だが、その辺りを境に未婚率は急上昇!!!!!!　　結婚しない若者が増えている。
日本は、世界でも有数の「道徳意識の高い国」なので、結婚しないと子供を産まないし、生ませない。未婚率が高ければ少子化になるのは当たり前だ。


　未婚率が高くなった背景は、女性が自立できるようになったからである。
男女雇用機会均等法が1985年に施行され、男女共同参画社会なる造語ができあがったのは2000年だったと思う。この1985年～2000年に日本の社会は大きく変質した。家族や家庭、結婚の概念が薄れ、自立・社会進出・ジェンダー、男女共同などのキーワードが乱立した。


　正直言って出産・育児に関わる負担は、男女の性的な違いから、遙かに女性の方が大きい。お腹が大きくなるのも女性だし、ミルクがでるのも女性だけだ。したがって、例え働く女性と結婚したとしても子育て期間だけは、完全な育児休業をしてもらたいと思う男性は多い。もっとハッキリと、結婚したら働かずに家事に専念してもらいたいと思っている男性が、実は一番多いはずだ（建前とは裏腹に現実的には）。
　男性がここまでの本音を語れないのは、自分の給料だけは生活できないからである。
図表1-8-2　平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

このグラフは衝撃的だ。
　　平均給与のピークは、1991年で、その後、ずっと下がってきている。
申し訳ないが、どこの経済学の教科書にも、「30年間も所得が下がり続ける」なんてことは書かれていない。経済学というのは、経済成長をさせる学問であって、「より高い経済成長を生むためにはどうするか？」というのが、完全なる第一テーゼある。景気の変動をやむを得ないとしたAスミスの時代でも、経済循環は20年周期が最大とされた。「30年間も所得が下がったら、それは少子化になるわな」


　男女雇用機会均等法や労働基準法の改正、女子の進学率の向上によって、それまでは男の特権とされていた職業にも女性が進出してきた。（大型自動車の運転手とか、医者とか、）そして、労働市場は労働者の供給超過となって賃金は全然上がらない。
外国人労働者を増加させる政策は、日本人の所得抑制政策でもあるわけで、本来ならば供給減少によって上昇するはずの所得を低賃金にとどめるために外国人労働者をやとってきたのだ。しかしそれにもまして、女性の社会進出による男性の賃金低下の方の影響も大きい。
　その時代の一般的社会の生活水準を定規としてくらべたら、「高度成長時代のお父さんが一人で働いている家庭」と今の「共働きの家庭」は同じだ。つまり、共働きの家庭ないと生活水準を維持できないほど、父親の平均所得は低下したことになる。


　この辺は、政府が政策として、しっかりと手立てを考えないと、どんどんと少子化は進み、男女は結婚しなくなり、日本が衰退していくのは目に見えている。
今までは、消費税など、「社会に広く浅く負担してもらう」が大きな理念として税制度が営まれてきたが、これだけ少子化が進むとなると、「結婚・子育てに励む家庭」をまさしくピンポイントで手厚く保護する政策を実施しなければなるまい。
　例えば、扶養手当を大幅に増額する。育児手当を大幅に増額する。18歳までの子供がいる家庭からは住民税をとらない。育児に関わる物品の消費税減税。育児休業中の完璧な所得保障。などなど。


　こういう提案をすると、「財源は？」と必ず、反論をされる。
しかしながら、「税収と政府支出のバランスを保つ」財政均衡政策は、とっくの昔に破綻している。
今の財政的な一般論理は、「自国で通貨発行権を持ち、且つ変動相場制の国は、どれだけ政府が赤字であっても、結果的に破綻しない。」である。
財源がなくても、どんどんと政府がカネを使って平気なのだ。（日本だってバブル崩壊後、政府は赤字を垂れ流し続けたが、まるで問題はなかった）


　財政均衡政策を、格好良く、学問的には「プライマリーバランスの黒字化」という。
202110_02.pdf (mof.go.jp)
そう言えば、「財政健全化」とか「プライマリーバランスの黒字化」の方向性が閣議決定されたのは、2002年（平成14年）のことである。それから、20年間、プライマリーバランスの黒字化は全然達成されず、逆に、「政府支出のバラマキはよくない」一辺倒で日本の財政が運営され、この傾向は、政権交代が起きても不思議と維持された。


･･･・長々と書いてきたが、結論は、
「少子化を食い止めるために」・・・・「財政支出をピンポイントで子育て世代にむけろ」・・・・・「政府の財政赤字なんて気にするな」・・・・「財政赤字を減らすことに意味はない」
ということである。


このことを一番理解している政党は、自民党（公明党）でもなく、立憲民主棟でもなく、共産党でもなく、「れいわ新撰組」だけである。