全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、統一教会や国葬問題で大騒ぎをしている中、
円・ドルの為替レートがとんでもないことになっている。1ドル＝145円くらいの円安だそうだ。


この外国為替市場は、変動相場制なので、需要と供給の関係できまる。日本人は、この「需要と供給の関係」をすでに中学校で習っているし、肌感覚でも理解でいるはずだ。
円をたくさん買う（円の人気がでる）と円の価格が上昇する（円高）、ドルを沢山買うとドルの価格が上昇する（ドル高）。
そして、この「需要と供給の関係」には“自動調節機能”（ビルトインスタビライザー）が備わっていて、適切に変動する、中学生の頃“見えざる手”と教わったアレだ。


そして、この自国通貨のレートは、国力の反映でもある。
１ドル360円の時代、外国製品は贅沢品（舶来品）であって、庶民には高値（高嶺？）の花だった。バブルが始まり、１ドル120円の時代になると、高校生でも、ヴィトンのバッグや財布を持ち歩くことができた。


したがって、戦後、日本の国力が大きくなっていくにつれて、円高が進んでいった。
初心者でもわかる！為替のきほん| auじぶん銀行 (jibunbank.co.jp)から拝借。

　円＝ドルのレートはずっと右肩下がりで進んでいる。日本が発展すればするほど、円高（円が強いことなのだから、円強のこと）になっていくのだ。
円高は、そこに暮らす日本庶民にとっては、良いことずくめである。物価は安いし、海外旅行も安くいける。日本は、バブル経済のことをいつも悪口で言うが、基本的には「超円高時代」であって、好景気だった。


　しかし、政府自民党は、この「円高」があまりお好きではないらしく、少しずつ「円安」に誘導している。円高で大きな打撃をうける輸出企業に思い計ってのことだろうか？。
バブル崩壊から30年、自民党の長期政権は、円安政策を続けていった。小泉純一郎も安倍晋三も、基本的には「円安誘導」である。
なぜ、円安は長期政権を生むのか？


　日本は、外国市場で沢山儲けている（経済用語で、貿易収支の黒字という）。ところが、日本人の労働者に給料を払うには、儲けたドルを円に交換しなければならない。円をドルに交換すると、円高ドル安に為替レートが変動する。
したがって、日本企業が儲けるほど円高になるのだ。（だから戦後は円高基調が続いたのだ）


　円安の政策をするということは、日本企業が儲けたドルを円に交換しないということになる。（日本の労働者は低賃金で働かせられる）。
では、円安の時代には、日本の資産はどこにあるか？　ドルのまま、世界の銀行においてあるのだ。（世界の企業に投資している、「貯蓄」＝「投資」と習う）


　「円安」＝「外国投資」（アメリカの赤字を補填）＝「自民党の長期政権」となる。


そして、金融の総本山である、日銀は、この円安を黙って見過ごすと、すでに宣言している。
【黒田東彦】国を挙げて葬るべきは「元首相」ではなく「黒田日銀」ではないか｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)

日銀は、日本の金利を決めているところだ。


今回の「円安」の主な原因は、金利差である。日本がゼロ金利、アメリカが４％程度、この金利差ならば、日本の資産がドルに化けるのは当たり前だろう。誰が日本に預金なんかするものか。


実のところ、バブル崩壊以後、日本の基準金利がアメリカのそれを上回ったことなど、一度もない。日本は、アメリカの金利よりも上げてはいけない、と命令されているのだ。これを「属国」という。