全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。tommyセンセです。

といいことで、
急激な円高による混乱（？）で、２つの大きなニュースがあった。
どうして政府・日銀は24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入を行ったのか。効果はあるのか。（久保田博幸） - 個人 - Yahoo!ニュース

ひとつは、
政府が24年ぶりに円安阻止の為替介入を行ったことである。
もう一つが、
日銀総裁、2～3年利上げせず　記者会見で表明、孤立深まる（共同通信） - Yahoo!ニュース

と、日銀がゼロ金利政策を維持したことである。


そして、もう一つ、目立たないところで、激震が走った（とワタシは思う）。
トルコ大統領、上海協力機構への加盟を目標に＝メディア | ロイター (reuters.com)

トルコが、上海機構に加盟するというニュースだ。
この上海機構というのは、Shanghai Cooperation Organization（略称：SCO）で、ユーラシア大陸諸国の、軍事＆経済協力同盟である。
イランはオブザーバー国であったが、先日のSCOサミットをきっかけに正式加盟する。
イランが上海協力機構加盟覚書に署名(中国、ロシア、イラン、トルコ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)



日本では、ウクライナ紛争を、西側諸国の視点でしか見ておらず、報道も一方的で、今にもウクライナ軍はロシア軍を駆逐しそうな勢いだと報道し、ロシアの「予備役軍人」動員も、ロシアの劣勢を象徴する出来事として報道した。


ところが、実態は逆なのだ。
世界全体として、西ヨーロッパ＆アメリカを支持する国の比率はどんどん低下し、逆に、ロシア＆中国の友好国は増え続けている。
上の地図で、トルコとイランを赤く塗ってみてほしい。
西は地中海から東の太平洋まで、ユーラシア大陸を完全制覇する軍事同盟となる。


しかも、トルコはNATO（北大西洋条約機構、米と西欧の軍事同盟）に加盟している国である。おそらく、NATOは、トルコを除名するであろう。そうしなければ、辻褄が合わない。
また、今現在、アフリカ諸国に一番影響力を持っているのは中国なので、この赤塗り部分はもっともっと拡大する可能性がある。


　世界の国々に対する影響力は、今後、どんどんロシア＆中国が主導するものになっていくだろう。


さて、この世界情勢が、日銀を巡るニュースととうつながるのか？
どうして政府・日銀は24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入を行ったのか。効果はあるのか。（久保田博幸） - 個人 - Yahoo!ニュース

この記事の重要と思われる部分をコぴっぺ
＜貼り付け＞
これにより日米金利差がますます拡大することになる。これを受けて円売りドル買いが進み、ドル円は146円近くに上昇したのである。
　22日にトルコ中央銀行は1%の利下げを決定した。トルコは80%ものインフレに見舞われているにもかかわらずである。発表後にリラは下げ幅を拡大し、対ドルで最安値を更新した。これと同様のことがドル円でも起きたともいえる。

　本来であれば為替介入の前に、日銀が少しでも政策を調整すべきであった。すでに日銀の目標とする物価は目標値の2%を越えている。しかし、日銀は頑として政策修正にすら動かない頑固な姿勢を示した。負けは認めたくはないのであろうか。しかもそれをあと2～3年続けるとも黒田総裁は発言したのである。

　トルコのエルドアン大統領はトルコ中央銀行は利上げを実施する必要はないと黒田総裁と同じような発言をしていた。

　ちなみに主要20カ国・地域（G20）のうち、金融引き締めと距離を置くのは中国、ロシア、トルコ、そして日本の4か国だけとなった。


＜コぴっぺ終了＞


ほらね、この金融緩和政策維持の発言は、西側諸国と同じような、アメリカ同調戦略をとりません、非アメリカ諸国に同調しますという宣言に等しいのである。


しかも、
「円買いの為替介入」とは、通常、外貨準備を使って行われる。
外貨準備とは、
外貨準備│初めてでもわかりやすい用語集│ＳＭＢＣ日興証券 (smbcnikko.co.jp)

＜コぴっぺ＞
各国の通貨当局の管理下にある、直ちに利用可能な対外資産のことです。通貨当局が急激な為替相場の変動を抑制するとき（為替介入）や、他国に対する外貨建債務の返済が困難になったときなどに用いられます。日本の外貨準備高は中国に次ぎ世界第2位で、2021年12月末時点で約1兆4,058億ドルに達しています。これは日本が海外に対する輸出の多い国であるということから、日本企業が輸出によって稼いだ外貨が積み上がった結果といえます。外貨準備は国際収支統計（財務省と日本銀行）や外務省などから公表されています。


ワンポイント
日本の外貨準備高のほとんどが外国証券で、実質的には米国財務省証券（米国債）となっています。つまり、財政赤字である米国の国債を日本が大量に買っているということになります。外貨準備高が約3兆2,502億ドル（2021年12月末時点）の中国も同様で、外貨準備高が注目される背景のひとつには米国債の買い手の問題があります。

＜コピッペ終了＞


つまり、「円買い・円高誘導」とは、簡単に言えば、政府が、米国債を馬鹿売りしたことに他ならない。
日本は、いままで随分と米国債を買わされてきた。しかも、円が高いときにも買わされてきた。アメリカ政府の垂れ流し大盤振る舞いの財政を支えていたのは、他ならぬ中国と日本なのである・
そのアメリカ国債を売った!!!!!
もし、1ドル80円（こんな時もあった）の時に買った米国債を、1ドル145円の今、売り抜けたら、莫大な利益を得るのである。しかも、円で・・・・・・
（属国ゆえに）どうしても出来なかった、米国債売ることが出来たのだ。
日本政府は、かなりの資金を円で手にしたはずなのだ。今の政府は（円の）大金持ちである。
この理由は、
（おそらく、強烈にあっただろうFRBからの協調とにからの）利上げ圧力に屈せずに、金融緩和政策維持を続け、それをアメリカ政府とFRBが阻止できなかったことによる、と思われる。


つまり、
世界の中で、非主流になってくる西側＆アメリカ同盟に隷従せずに、日本独自の、ちょっと中国＆ロシア依りの経済政策を行っていることになる。
さあ、これからどうなるか興味津々だ!!!!（私たち老人の年金はインフレで痛めつけられるけれど・・・）


この黒田日銀総裁の、堂々として自信満々の記者会見は、（肝が座っていて）凄い眼力（意思の強さを表すめぢから）だ。
(349) 黒田総裁「当面金利を引き上げることはない」／日銀 黒田総裁会見（2022年9月22日）【ノーカット】 - YouTube