全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、岸田首相は、防衛費を倍額する指示をだした。
「解散総選挙で国民の意見を聞くべき」　岸田首相の防衛費増額指示を受け、森永卓郎が指摘（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース



　防衛費倍額構想でも、防衛費増強計画でもない。いきなりの「指示」だ。
確かに、内閣は予算作成の権限を持っていて、予算案が国会で承認されれば成立するのであるから、岸田首相にはその権限はある。しかし、自民党は、防衛予算に関しては、1976年の三木内閣が「GNPの１％以内」と表明して以来、慎重に慎重に、極めて慎重に防衛予算を作り上げてきた。「日本を不沈空母にする」とまで宣言した中曽根康弘ですらこれほどの増額をしたことがない。
　日本は、日米安保条約でアメリカの属国となり、アメリカの軍（核を含む）の傘下でのほほんと「軽武装・経済優先」主義を守ってきた。日本は、宗主国（親分）のアメリカの“防衛力増強（武器を買え!!!!）”の命令を、アメリカが作った日本国憲法を盾にしてのらりくらりと拒んできた。


　日本政府・自民党が、（どれほど大企業優先主義で庶民をないがしろにしても）一貫して国民から多くの支持をうけていたのは、そのタカ派的な「憲法改正・軍事力増強・日米同盟強化」の政策ではない。あくまでも自民党への支持は、
アメリカに対する面従腹背的な裏側の国策（防衛や国防はアメリカにお任せ）に対する支持だった。
　2009年、多くの国民の（草の根から広がった熱狂的な）応援をうけて出来上がった民主党政権は、明らかに国土防衛に関する国民との意見の食い違いで、一挙にその熱を失った。普天間飛行場の代替施設を県外に移転させるという政策は、「どうせアメリカが受け入れてくれないだろうなあ、無理無理、そこまで喧嘩する必要はないよ」という世論に負けた。例えその世論が、外務省や防衛省のメディア操作であっても、そこまで踏み込んだ鳩山首相は一挙に国民の支持を失ったのである。


その（裏側の）国策である、軽武装・経済優先論を、岸田首相はなし崩し的に破壊しようとしている。
この防衛費をGNPの２％までに引き揚げる案は、先日のG20（インドネシアバリ島）の会合中に行われた日米首脳会談で議題に上がったことである。
日米首脳、同盟の一層強化で一致…防衛費増に「バイデン氏から強い支持」 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ワタシの記憶が確かならば、この首脳会談は、ほとんどの映像メディアでは無視されていた。


外務省のHPにも、その内容として、防衛力増強が書かれている。
日米首脳会談｜外務省 (mofa.go.jp)

＜外務省HPの貼り付け＞
両首脳は、地域情勢について意見交換を行いました。
（1）両首脳は、中国をめぐる諸課題への対応に当たり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、両首脳は、地域の平和と安定の重要性を確認しました。
（2）両首脳は、北朝鮮による前例のない頻度と態様での弾道ミサイル発射は断じて容認できないことで一致した上で、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認しました。また、岸田総理大臣から、拉致問題の解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、全面的な支持を得ました。
（3）両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略について、引き続きG7を始めとする同志国と結束して、強力な対露制裁及びウクライナ支援に取り組んでいくとともに、グローバル・サウスへの働きかけを強化していくことで一致しました。また、両首脳は、ロシアによる核の脅しを深刻に懸念しており、断じて受け入れられず、ましてやその使用は決してあってはならないことを確認しました。


岸田総理大臣から、日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、本年末までに新たな国家安全保障戦略を策定すべくプロセスを進めている旨述べ、我が国の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を改めて示したのに対し、バイデン大統領から、力強い支持を得ました。


両首脳は、IPEF及び経済版「2＋2」に係る進展を歓迎するとともに、地域の経済秩序や経済安保に対する米国の関与がますます重要となっているとの認識を共有し、岸田総理大臣から、戦略的観点を踏まえ、米国の早期のTPP復帰を改めて促しました。また、岸田総理大臣から、米国による環境配慮車両への優遇措置に対する我が国の考えを伝達しました。


両首脳は、2023年のG7広島サミットの成功に向けて、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。

＜貼り付け終了＞


　この公式発表から推測するに、岸田首相はバイデンに防衛力増強（武器の購入）を2023年の広島サミットまでに実現させますと、約束してしまったのだろう。
広島サミットは来年の5月であって、来年度の予算編成で何とかしないと間に合わない。


　だから、突然（これは完全に突然）に、なんとコロナ対策で計上していた費用を、防衛費に付け替えるととまで明言した。
防衛費増額にコロナ・外為剰余金　ＧＤＰ比２％へ増税策議論：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

これは絶対におかしなことだ。
日本には、コロナ対策として援助を求めている国民は何千万といる。コロナワクチン後遺症も全然解決していない（接種後に死亡した方が2000人もいるのに）。
普通に暮らしているワタシでも、不織布マスク代は1週間で300円くらいかかり、もうそれだけでも不織布マスクが推奨されて以来3万円くらいの出費増だ。


　岸田首相のアピールポイントは「聞く力」である。本当にバイデン大統領の言うことは、よく聞いている。
アメリカ側としたら、ウクライナの紛争が予定通りいかず、どうやら膠着状態が続く中で、これ以上NATO諸国に武器を売るわけにもいかず。ミサイルなんて売れ残り状態なんだから、「日本に買わせろ!!!!」ってことなんだろう。