全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、昨日（前回）の続き。


授業では、単純に
「1993年、細川護煕の悲自民連立内閣成立」と一行だけならう、1990年代の政治大変動であるが、それを経済思想で見てみる。


まずは、日本社会党に代表される“社会民主主義”勢力、定義は「議会制民主主義を通じて、労働者最優先の政策を実現させる」なのだが、本家共産勢力が中国とソ連で消滅していくと同時に、一気にしぼんでしまった。「日本社会党」（日本の共産党も、現状は社会民主主義）の主義主張は、社会主義の実現ではないのだが日本では（意図的なのか、無意識なのか）混同されていた。そして、とうとう、“自社さきがけ連立政権”を作ることによって、政党としての意味（主義主張を同じくする者の集まり）を失った。


　そして、「大きな政府」のケインズ政策を掲げる自民党が、「民営化」路線を取り入れてサプライサイド経済学（企業をもっと元気に!!!!）を取り入れてからは、自民党内の派閥争いが酷くなり、とうとう小沢一郎が自民党を分裂させた。
小沢一郎は、完全なケインズ寄りの政策論者であって、財政赤字をいとわずに購買力（国民の）の上昇と完全雇用の実現が理念の中心である。一方の旧自民は主張はアメリカから流れてきた「構造改革」であった。
　「構造改革」とは、古典派経済学の中において、衰退産業から労働者は“痛みをともないながら（失業などを繰り返し）次の成長産業に移っていく”という理論を言葉を換えただけであるのだが、1990年代からは、まさしく産業構造が変化していって時流に乗った。これが（パソコン中心の）IT革命である。
1997年の消費税アップで一度挫折したが、小泉純一郎の「身を切る改革」のもとで一気に、新古典派経済学的政策が行われている。
１つに「郵政民営化」、２つに「構造改革」だ。小泉純一郎は、衰退産業の労働者（つまり単純労働が多く、生産性の低い産業）を派遣社員としてしまった。これほど、人材派遣業が隆盛している国は他にない。


　さて、ここで小沢グループは、経済政策を（戦後成長の）原点であるケインズ政策に戻す。小沢先生が最後まで主張し続けた“国民の生活が第一”という「有効需要増強政策」である。・・・民主党政権時代の、農家の個別補償制度などがそれだ。
そしてケインズ政策の最大の弱点である「財政赤字」を無駄なモノを省き、重要な分野に付け替えることで乗り切ろうとした。（財政仕分けなど）


　この「無駄を省いて、真に必要な箇所につけ変える」という財政政策と真っ向勝負しているのが、維新勢力（大坂維新の会とか日本維新の会）である。
かれらも生粋の新古典派経済学論者で、財政赤字解消への取り組みを、「無駄を省いて、外注する」という政策に変化させた。
これは、アベノミクスにもあてはまることであって、自らも人材派遣会社経営する竹中平蔵政策そのものである。
　ということで、特にアベノミクスあたりから、政党による経済学の中心議題が「国民の生活」から「赤字解消」に移ってきた。ワタシはケインズ政策派だから、国民の生活を無視するような政策はもちろん断固反対なのだが、「巨大化する財政赤字解消」論者と、「企業優先政策（法人税減税など）」論者の壁は強く、自民党と維新の会に選挙でずっと負け続けている。



　ところがだ、実は日本の政府はどれだけ財政赤字を垂れ流しても、ぜんぜんビクともしない。あれほど、「財政赤字解消（格好良く、プライマリーバランスの黒字化ともいう）」を旗印にして消費増税しておきながら、コロナという国難に対して、赤字化を惜しまずにどんどん金を使った（ファイザーを中心とする医薬業界に流れたのだけれど）。
　次に、登場する“経済学”はすでに準備が出来ていて、MMT（モダン・マネタリ・セオリー）理論という。BI（ベーシックインカム）などの制度はさておき、MMT経済学の命題は
“変動相場制の元で、自国通貨を自国の中央銀行で発行して、尚且つ、国債のすべてを自国通貨で消化している国は絶対に財政が破綻しない”
というもので、
会計的（バランスシート）には、「政府の負債（赤字）は、国民の資産である」という考えだ。


この理屈は、どうやら上級市民は肌で知っているっぽいのだが、財務省というところは、この理屈をいうと首が飛ぶといわれる。（増税すると出世する）
このMMT理論を用いて、「財政赤字撃滅政策」派の新古典派経済学論者と真っ向勝負しているのが、れいわ新撰組である。
「政府の負債（赤字）は、国民の資産である」のフレーズを頭に入れてから、山本太郎の演説を聴くと本当に理解できる。

自民党では、安藤裕が一番最先端でこの政策を主張している。
安藤裕 (政治家) - Wikipedia



もちろん、自民党から追い出された。


でもでも、ワタシはMMT理論とれいわ新撰組の主張を実践してみるべきだと思う。


完