全国の毒舌ファンの皆様、おはようございます。Tommyセンセです。

　ということで、臨時国会の真っ最中。
所信表明演説の中で、「経済・経済・経済」と連呼した岸田首相は、とうとう減税に着手する。
所得税減税など具体策の検討指示　岸田首相が方針表明（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

ところが、せっかく、支持率上昇の最終兵器と考えられた“減税”をやると言っても全然国民には響いていない。不人気は不人気のままだ。


　まともな野党の主張は、「消費税減税」であって、所得税の減税ではない。
なぜ、消費税の減税を野党が訴えるのか？　超わかりやすく、“現役の高校で政治経済を教える先生”が解説する。（偉そうなTV番組よりもわかりやすいよ）


（１）消費税は、輸出中心の大企業には極めて有利。
＜消費税８％から１０％＞輸出企業に還付「大手優遇」　「利息」上乗せ 不公平感指摘：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

この問題を早くから報道していた東京新聞に敬意をはらって、東京新聞に掲載されていた図を使用する。
　この輸出免税制度によって、製品を輸出したメーカーは､その分の消費税を払わず（だって外国人に消費税を負担させるからという理屈）、しかも、本体価格に上乗せされている下請けメーカーの払った消費税を還付して貰う仕組みになっている。（なぜか、下請けメーカーには還付されず、輸出したメーカーが還付されることになっている）なので、輸出割合が多い日本の大手企業（経団連を中心とする）は、消費税を維持したい。できれば、もっともっと増やしたいのだ。経団連の連中は、消費税を上げよといつも言っている。
「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース



しかし、
日本の経済は内需で支えられているのだ。
今や昔の話だけど、日本がバブル景気に湧いた頃のキャッチコピーは“内需拡大”だった。一般的日本人はこの頃に初めて内需なる言葉を聞いた。だって、高度経済成長を支えたのは輸出だ!!!!!と教わってきたからである。（今でも多くの日本人が錯覚している）
しかし、下の図を見て欲しい。日本は圧倒的に内需に依存している国である。高度成長の時代とは国民の購買力が圧倒的に違う。
【グラフ編】現実：日本の外需依存度は低い　/　理由：外国と比べても低いため (fukurou.win)



内需でも、民間の消費が一番の稼ぎ頭である。
したがって、
「大企業に有利で輸出企業を助けるためだけの消費税が、日本の内需（特に民間需要）を冷却させて凍り付けにさせた」のである。




（２）消費税があるから、賃金があがらない。

2番目の方が、消費税の構造的欠陥がわかるかもしれない。
(1) Xユーザーの大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishiさん: 「モーニングショーで、#参議院選挙 の争点として、#消費税 増税の問題を特集しています。 過去30年間で、税収60兆円は変わらないけど、所得税、法人税は大幅に下げ、そのぶん #消費税だけが増えた というグラフ。 お金持ちばかり得をする税の仕組みに変えられた。 https://t.co/e6HdrM8NuA」 / X (twitter.com)

その前に、この図から。
いわゆるバブル期と今では税収の内訳が大きく違う。消費税が増額されて、所得税と法人税が減っている。
しかも、30年間は税収が変わっていないので、税の構造的には、「間接税が増えて直接税が減っただけで国民の負担額は変わっていない」ことになる。しかも、この30年間日本は不況に陥っていたので、何となく、所得税や法人税を減税すれば経済が良くなると思い込まされていた。加えて、アベノミクスなる造語でトリクルダウン効果なる詭弁が浸透してしまった､トリクルダウンとは、企業が儲かればその恩恵がいずれ労働者の賃金に反映されるというものだ。


しかし、ここには大きなカラクリがある。
インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇――　前衆議院議員・税理士　安藤裕 | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)

下の図は、このサイトから引用した。安藤裕氏は、このカラクリを曝いたことで自民党を追い出された（素晴らしい）方である。
法人税と消費税は売り上げにおける課税対象範囲が全然違う。
法人税は、売り上げから人件費までを除いた「利益」に課税されるのに対し、消費税は、売り上げから仕入れ額を引いた金額に課税される。
この仕組みの中で、法人税が減税され、消費税が増税されたのだ。
企業からしてみれば、同じように税金を払うのなら、法人税のベースなる利益を最大化して、消費税の課税ベースを最小化するのか一番の節税だ。（読者の皆さんは、図を指でなぞって大きくしたり小さくしたりしてください）
この税収制度に沿うと、人件費（つまりは、労働者の給与）は一向に上がらない。企業の利益を増やせば増やすほど（逆に言えば、人件費を抑えれば抑えるほど）消費税（断っておくが、消費税を実際に払うのは企業である）と法人税の支払総額は有利になる。
この仕組みなんだから、トリクルダウンなど起きるわけがなかったのだ。
したがって、法人税を1990年代に戻し、消費税を廃止すれば、（法人税を払いたくない企業は）利益を最小化するために人件費を増やすのである。人件費が増えなくても企業の設備投資は確実に増える。


つまり、消費税を廃止し、法人税を逆に引き上げるだけで、賃金は増加し国内の設備投資は増え、経済は確実に好転するのだ。
どれだけ、経団連と政治家がつるみ、労働者（国民のほとんど）を締め付けているがわかるというものだ。
少子化対策へ消費税増税「有力な選択肢」　経団連が提言 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

少子化対策のために消費税増税なんて、嘘も嘘、大嘘だ。（少子化の根本原因は貧困である）


　政府自民党と経団連が推進しているのは、国民的利益ではなく、単に（輸出を中心とする）大企業のみみっちい節税対策と株価対策なのである。株価も法人税が減税され利益が増えることによって上昇する。
ここでは、政府の借金（国債依存度）のことは言わない。政府の借金が多いので増税もやむなし、という声もあるだろうがまったく関係が無い。
今日は、消費税を止めて法人税を増せ、とだけ言っている。つまりは、税収構造を付け替えただけで景気は好転するのだ。


ちなみに、消費税を減税すると買い控えが起こり経済が減速すると政府自民党は主張するが、消費税減税が決まった途端に企業は「減税分前倒し値引き」をするので、絶対に買い控えは起きない。


ああ、ここまでわかって、生徒にもわかりやすく伝えられるのに、もう定年だ。