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政権交代
2023年12月28日 05:52
ということで、自民党が大ピンチを迎えている（とマスコミは騒ぎ立てている）。
要するに、どんなとこでもお金が動き、金をくれる支援者のためだけに政治が行われているということだ。
誰も使いたがらないマイナ保険証をごり押しするのは、彼らのためだ。↓
各国のパビリオンの建設が間に合いそうもなく、そろそろ空中分解が見えてきた大阪万博で、ちゃっかり10億円の小金（こがね）を稼いだダイワハウスも、
【独自】万博パビリオン「タイプＸ」資材キャンセルで十数億円負担か ２４棟分発注も採用は最大でも３ヵ国にとどまる見通し（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
一生懸命に自民党と維新の会に献金していたからに他ならない。
それにしても、
年度途中で慌てて24棟分発注して、年度内にキャンセル分の負担がダイワハウスに流れ込むって？ 可笑しくないかい？
ところが、どのマスコミも、「自民党の危機」という見出しはだすものの、「政権交代」とまでは書かない。
ここが日本の不思議なところで、日本は自民党以外の政党が政権を握ることに相当なアレルギーがあるようだ。
“悪夢のような民主党政権”という安倍晋三が残した言葉が、ずっと残っている。
この画像が、真実をあらわしている。
もっとも決定的な証拠はこれだ。
この表を見るとわかりやすいだろう。法人税を引き下げ、消費税を引き上げるということは、企業の利益を大きくし、非課税仕入れ（主に人件費）を減らした方が企業にとっては断然お得なのだ。（図２を見ながら、法人税を引き上げ、消費税を下げると、自動的に人件費が増えることがわかる）
このパーティー券キックバック事件で、自民党政治が、金を出す連中のためだけに政治が行われていることがよくわかっただろう。
したがって、この30年に及ぶ大不況を脱出するためには、労働者の味方をしてくれる政権に交代させることが不可欠なのだ。
ところがだ。
野党第一党である泉健太代表は、「5年で政権交代を目指す」なんて、奇妙でトンチンカンなことを平気でしゃべる。
政権交代は、衆議院選挙でしか起こらず、次の衆議院選挙は、任期満了で2025年10月になるので、残りは1年4ヶ月しかない。なぜ、次期衆議員選挙を目指さないのだろう？
立民・小沢氏、泉代表に苦言＝「政権交代５年後」発言で | 時事通信ニュース (jiji.com)
自らの手で、政権交代を2回も実現させた、小沢一郎先生が苦言を呈すのも当たり前だ。
たとえ、立憲民主党が政権をとったところで、泉健太が首相となることは絶対にない。
次の首相に一番ふさわしいのは、同じ泉でも、泉房穂氏である。
泉房穂氏「最後まで知らなかったと言い続けるに決まっている。それを前提に立件するのが、特捜部の仕事だ」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
おそらく、泉氏は自らの政党を立ち上げるか、「れいわ新撰組」から、次の衆議院選挙に出馬するだろう。そうして、1993年の非自民連立政権の細川護煕みたいな感じでスパッと首相の座についてもらいたい人物である。
そして、さっさと消えてもらいたいのが、野党の連合を阻む、こいつだ。
連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
この芳野友子というのは、旧民社党の流れをくむ、統一教会系の思想教育を受けた女である。
この連合（本当は、日本の全労働者の意見を代表していくはずの団体なのに・・・・・・）と統一教会の関係を、植草先生のメルマガから拝借して、真実として伝える。
旧体制破れ革新の動き始まる: 植草一秀の『知られざる真実』 (cocolog-nifty.com)
＜コピッペ＞
２０２４年は旧体制から新体制への移行が暗示されている。
自民党は自壊の道を歩む可能性が高い
その混迷のなかから、新しい日本政治の息吹を見出すことができるか。
自民自壊は鮮明だが、これに代わる主役が鮮明でない。
この点に最大の課題があるのが２０２４年ということになるだろう。
野党第一党は立憲民主党。
しかし、立憲民主党が信頼を失った。
選挙の際に消去法で立憲民主党が票を集める可能性はあるが、日本政治刷新の大役をこの党に委ねるわけにはいかないと考える主権者が多数だ。
理由は明白。
この党が「勝共の連合」に支配されているからだ。
「勝共の連合」とは何か。
現在の連合が、御用労働組合に支配され、その御用労働組合が歴史的に国際勝共連合と深い関係を持ち続けてきた経緯がある。
国際勝共連合とは言うまでもない
統一協会＝世界基督教統一神霊協会＝現・世界平和統一家庭連合の政治活動組織だ。
統一協会は１９５４年に韓国で創設されたカルト。
当初は勝共活動を展開していない。
１９６１年に朴正煕少将による軍事クーデターが発生し、朴正煕軍事政権が樹立された。
この朴正煕政権が統一協会を韓国の政治目的のために再編成し、統一協会が勝共活動を本格化させた。
１９６４年、統一協会は日本で宗教法人の認可を受け、日本統一協会が設立された。
統一協会本部は６４年１１月に岸信介私邸連接地に創設された。
１９６７年、笹川良一氏は本栖湖の施設に文鮮明氏、児玉誉士夫氏代理白井為雄氏、久保木修己氏（日本統一協会会長）などを招き、教団の日韓政治部隊としての「国際勝共連合」立ち上げを相談。
翌１９６８年に国際勝共連合が設立され、名誉会長に笹川氏、会長に久保木が就任した。
他方、ＣＩＡの資金支援で１９６０年に日本に民社党が創設された。
その民社党の支援母体として１９６４年に創設されたのが同盟である。
民社党は日本の革新陣営が一枚岩で結束し、対米従属の自民党政権を打倒してしまうことを阻止するための工作部隊の勢力として創設されたものと理解される。
革新陣営に自民党と同根の対米従属勢力政党を埋め込んだのである。
その民社党の支援母体になったのが同盟。
大企業御用組合の連合体である。
この流れを汲む勢力が現在の連合の主導権を握る「６産別」だ。
電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の６つの産業別労働組合組織。
この連合が野党共闘を破壊するために工作活動を展開している。
かつての民主党が自公と近い「隠れ与党勢力」と「真正革新勢力」とに分離・分割を実現したのが立憲民主党と国民民主党への分離であったと理解された。
革新陣営の中核政党として立憲民主党が期待され、勢力を拡大した。
ところが、立憲民主党代表の枝野幸男氏が転んだ。
革新陣営の野党共闘路線から決別した。
これを契機に立憲民主党は凋落の一途を辿り、現在に至っている。
枝野氏が転んだ理由は定かでないが、米国から対米従属路線を採らない限り総理に就任する目はないと諭されたのではないだろうか。
共産党を含む野党共闘確立を攻撃し続けているのが現在の連合。
連合内には革新勢力も存在するはずだが存在感がない。
かつての同盟の系譜を汲む６産別が連合を支配し、共産党を含む野党共闘構築を妨害、攻撃し続けている。
この連合を「勝共の連合」と称している。
現状を踏まえれば、立憲民主党に日本刷新政権樹立の中核を担わせることはできない。
「勝共の連合」から完全に独立した市民主導の新政党を立ち上げることが必要だ。
非自公・非連合の市民による日本刷新新党を創設することが求められる。
自民は崩壊に向かうだろう。
その混乱のなかから、日本政治刷新にふさわしい清新な新政権を樹立することが求められる。
２０２４年は市民主導の新党創設が最重要のテーマになる。
＜コピッペ終了＞
2024年、国民の本当の利益を目指す、野党連合が絶対に必要なのだ。
