全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、昨日はGDP速報値のニュースが報じられた。
日本のGDPが世界4位に　人口3分の2のドイツに抜かれる　物価高騰、上がらない賃金…出口はどこに：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

ここで使われたのが次の画像である。
ドイツに抜かれた!!!!!!!
記事をよく読むと、抜かれた理由が円安だいう。円で取引される日本経済を、ドル換算すれば1ドル120円と１ドル150円（現在）で比べれば、それはどんどん低くなるわな。
なので、ドイツとの比較はヤメにして、日本の推移だけを追っていこう。


　読者の皆さんにまず理解して欲しいのは、「近代経済学では、経済は成長することが当たり前」だということである。
学問として、大前提に“成長するはず”があり、成長しない理由がそれぞれ考えられ、そして、時代時代で対応されてきた。一番大雑把に考えれば、社会が発展し、技術革新が行われ、社会が変革すれば、必ず経済は成長するものである。


　したがって、成長が止まることは、相当変な経済政策が行われていたり、世界的なクラッシュが起きていたりする。
コチラのサイトの方が判りやすいかも
図録▽経済成長率の推移（日本） (honkawa2.sakura.ne.jp)



日本の30年の歴史の中で、最大の落ち込みは1991年の時で、これをバブル崩壊という。崩壊と書くと自動詞風になって勝手に崩れた感じに聞こえるが、実際は“壊した”のだ。（土地取引の総量規制）
次に落ち込んでいるのが、1997年で、この年は消費税が５％に上がった年である。
次の落ち込みは、小泉政権初年の2001年。小泉純一郎は、労働者派遣事業法を改正し、正社員をクビにして派遣社員に切り替えるシステムを導入した張本人である。（ここから、日本の正規雇用＆非正規雇用の問題が始まった）


その次は2008年から2009年のリーマンショック。ただし、このリーマンショックの影響は、その後の超円高に反映されていて、日本のドル換算のGDPは2009年～2012年に円高の影響で爆上がりした。
しかし、その爆上がりを食いつぶして、またもや景気を落ち込ませた（GDPを凹ませた）のが2014年の消費税８％増税である。
もうご理解いただけると思うが、次のクラッシュ（景気後退）は、2019円～2020年に起きている。
もちろん、原因は消費税10％への増税だ。


もう、数字をしっかり見て、対応させていけば、消費税が増税される度に景気が落ち込んでいるのが判る。
今年、ドイツに抜かれて世界第４位になってしまった理由は、明らかに消費税率を上げ続けた財政（税制）政策にある（自民党と財務省）。


では、なぜ消費税を上げたのが？
こんな簡単な話はない。法人税を下げ、所得税の最高税率を下げたからである。所得税は累進課税であって、最低税率を変化させず、（金持ち優遇の）最高税率だけを下げた。財務省は、この30年、緊縮財政政策という名のもとで、歳出も歳入もあまり上げなかった。
そして、（金持ちと大企業に圧倒的に有利な）法人税減税と所得税減税を行ってきたのだ。


その為、国民の大多数を占める中～低所得者の個人消費が伸び悩み、中～低所得者の所得も伸び悩んでいる。だから、GDPが上がらない（経済が成長しないのだ）。
したがって、
大企業の増収増益のニュースが溢れているのに関わらず、日本の大多数が景気上昇を実感しない。という状況が訪れたのだ。
法人税がめちゃ低いので、大企業は増益になっても税負担が増えないのである。


消費税は付加価値税であって、その付加価値の中から賃金が支出される。付加価値に対する課税が強化されると、賃金を増やすことは企業にとって実質的な損になるのだ。
労働者の賃金が抑えられ、企業利益を増やす方向に仕向けたのは、財務省（政府＆自民党と置き換えても同じ）の税制度である。


日本の庶民が、ずっと“我慢してきた”結果で、ずっと貧乏になってきた。
このような税制にしたのは、もちろん自民党政権であって、その原因は、投票率の低さによる。
日本人は、自分たちが豊かになる権利を放棄したのだ。