全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、例の如く、国会が揺れている。国会というよりも自民党都公明党という与党群が揺れていて、
維新の「賛成できない」表明受け自民が再び修正へ　4日にも衆院・特別委員会で岸田首相に質疑へ（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

　この政治資金規正法の改正案が、どの党の賛成によって採決されるのかが微妙なところになっている。（これを高校生に教えるレベルでは「党議拘束」という。日本では政党の意志決定に党所属議員は逆らえないのだ）


　この政治資金規正法の根幹は、企業などの団体献金を政治家個人に対して規制するところにある。力の強い団体からの個人献金を受けてしまえば、政治家は個人として自由な政治活動が束縛されるのだ。個人から政治家個人への献金はいつでもどこでもOKだ（記載はしてネ）。ところが、この抜け穴として「政治家個人支援パーティー」なるパーティーが長年開催されてきた。パー券が一枚２万円で、多く買い集めた企業or団体は企業名を報告しようというものだ。それが５万円なのか１０万円なのか？ここで、自民党と公明党がせめぎ合っていた。


　ちょっと、原理的に考えてみたい。
この政治家応援パーティーに参加するというのは、人間の政治思想の表明である。「思想良心の自由」や「表現の自由」として憲法で認められている立派な人権である。ここに何ら問題はない。しかし、企業名で購入することは、どのように認められているのか？税法上の取り扱いは、企業の献金活動を認め上での扱いとなる。
しかし、もっともっと原理的な部分、
　企業は政治活動をして良いのか？　という問に関しては疑わしい。もちろん、企業にも営業の自由は認められている。だから自由なんだろうけど、企業という人間ではない団体に人権が認められているのはおかしな話で、この矛盾を克服した制度が、「法人格」である（資本主義は頭がいいなあ）。企業などに、「人格」（法人という名前）を与え、その法人に営業の自由を与え、その代わり納税の義務を負わせた（法人税など）、この法人格があるからこそ、企業も所有権が与えられているのだ。このように、本当は人間ではないけれど、人間のように扱って所有権や自由権などを認めた制度を、法人という。
　企業が政治家のパーティー券を購入することは、企業に表現の自由や思想良心の自由を認めたことになる。これは、ホントに認められているの？？？？？？
そして、企業が法人格を与えられるには、公的に社会貢献する目的を認められたわけだから、我々消費者の選択の自由を守る一環として、政治活動する為には、企業名を表明するべき（表明するのが認められた法人として当たり前）ではないだろうか？
　
　なので、ワタシの意見は、企業が団体名で政治活動応援パーティ-券を購入する場合は一枚であっても好評するべきで、しないとなると、これは消費者の選択の自由をも侵す仕組みであって、消費者主権の意味からも、隠すことは許されない、となる。


　政治家の皆さんや、メディア皆さんは、法学部ご出身の方が多そうだから、判っていらっしゃるのだろうか？