ノーマルビュー

Received — 2024年8月14日 tommy先生の「世相を斬る」

還暦老人、戦後を考える。(第2の敗戦も8月がきっかけ)

著者: tommyjhon
2024年8月14日 05:22
全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、日本の8月は、日本国民全体が“戦争のことを考える月”となっている。日本で普通に生活していれば誰もがそう思う。
原爆が2発も落とされ、8.15にはポツダム宣言受諾の玉音放送が流れた。


ワタシも公立高校の教員という公務員の端くれであって、日本国憲法を尊重擁護する義務を負っている。
<そのまま貼り付け>
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。



 ほらね。憲法を守るべきは、公務員なんだ。そして、守るべき憲法の3大原則は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義であることは、憲法の何処を読んでも当たり前で、教育公務員という立場上、日本の平和主義を尊重している。しかも、教育者であであるから、平和主義を広めなければならない。・・・・・なんで、これらの専門家である、社会科(小中学校)、地歴公民科(高校)の先生方は、「平和主義を広めよう」という活動をしないのだろう???? 授業の中だけのそれこそ“机上の空論”だけ済ますのかなあ。
 ワタシは、SNS(インターネット)というメディアを個々が手に入れて誰もが情報(意見)を発信できるようになった今現代、こんなに先生方(教育公務員たち)が内向きなるとは思いもつかなかった。SNSによって情報を発信する先生は、かなりの少数派で、特に政治的な発言となると全くの少数である。


 社会科・地歴公民科の先生だけではない。教員って、生徒に論理的思考が出来るように教えるのが基本だ。だから数学的思考や論理の明晰さを生徒に教える努力を怠ってはいけない。
<論理的思考の問> 
憲法97条にはこのように書かれています。


 【現行憲法】 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。



問:今の憲法で「永久」と記されていることを、憲法改正で「削除」することはできますか?


<答の例>
ワタシは、例え憲法が改正されたとしても、それ以前の憲法で「永久」と書かれた文言を削除できない。なぜならば、「永久」であるから。もし、現行憲法を改正し、「永久」という言葉を削除するならば、それは、憲法改正ではなくて、憲法の停止である。と答えます。・・・・間違っていますか?


 ちなみに、今自由民主党が本気で改正しようとしている日本国憲法ですが、自民党原案では、97条を思いっきり削除してます。もう一度、論理的に問います。「永久」という言葉を、「改正」と称して「削除」できるのですか?


 もう定年退職してしまい、教育活動はできない年齢になりつつあるのだけれど、SNS(インターネット)という発信ツールを手に入れた以上、自分の意見を発信続けるのは、何となく義務があると思っている。これを、「知ってしまった人の義務」と勝手に名付けた(今から20年ほど前、師匠は長尾敬さん)。



 これでやっと本題に入ることができるのだけれど、


 日本は、今から40年ほど前に、バブル景気という意図的に作られた好景気があって、30年ほど前にバブル崩壊という思いっきり大失敗した経済政策があって、そのまま真の回復が出来ないまま今にいたっている。
そして、バブルが崩壊した当時、この日本経済の惨劇を“第2の敗戦”と多くの経済関係者が言っていた。
 この日本が経済的な敗北(つまり、第2の敗戦)に至ったきかけも、実は、ある年の8月に起こっている。そうです、今回のブログのテーマも、8月である。8月に考えなければいけない、もう一つの難題が、これだ。
日本植民地化1952年体制の確立者: 植草一秀の『知られざる真実』 (cocolog-nifty.com)

にも、
「言いたいことを言って死ぬ」森永卓郎氏が日航機墜落事故の「真相」を捨て身公言!【AsageiBiz6月BEST】|au Webポータル芸能ニュース (auone.jp)

でも、同様の事が書かれている。


敗戦から40年後の1985年8月12日に日本航空123便が墜落した。

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 この日航ジャンボ機墜落事故も、まさしく8月に起こった。
ワタシは当時22歳の大学生で、静岡市に住んでいた。この墜落した日航ジャンボ機は静岡県の上空(正確には太平洋上空)で異変が発生しお、そこから迷走を繰り返しながら群馬県と長野県の県境付近の山深い尾根に墜落した。この迷走を目撃したという人も静岡には多くいた。


 そして、日本人の多くが、事件当時の報道&政府発表で、原因は日航ジャンボ機の金属疲労だと信じている。当時大人だった人達は本気で信じている。でも、これは事実ではない。政府の公式記録が事実ではないと2013年の公式記録で発表した。
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この公式記録の図版では、「異常外力の着力点」と書かれている。簡単に言えば、尾翼に何らかの異常なものが飛行中にぶつかってきた、と言っているのである。
そのぶつかってきたものとは?


<先ほど紹介した、経済評論家森永卓朗氏の記事からの貼り付け>


 2023年の年末にすい臓がんのステージ4に罹ったことを公表した経済アナリストの森永卓郎氏。同氏が最近行った「衝撃告白」が波紋を広げている。


 森永氏は6月12日に更新されたYouTubeチャンネル「政経プラットフォーム」にゲスト出演し、1985年8月12日に発生した「日本航空123便墜落事故」の原因について言及したのだ。
 森永氏は、「当初からおかしいなと思っていた」と切り出すと、「本来、日航機は横田基地に不時着するはずだった。しかし航路を外れて山中に激突した」「現場にあった第4エンジンは粉々だった。攻撃されないとああはならない」「政府はすべての証拠隠滅を図った」などと発言。さらには「日航機は自衛隊のF4戦闘機に撃墜された」という持論を展開したのだ。

「森永氏はさらに、当時は世間の風当たりが強かった自衛隊のミスを隠すために、事故機の製造元であるボーイング社に『泥を被ってもらった』と言い、その見返りが、『40日後のプラザ合意で、為替をいきなり2倍にする』という『対米全面服従路線』だったとまで語ったのです」(YouTubeライター)




<貼り付け終わり>
 
森永卓朗氏は、末期癌である。自分の脳にあったもやもやとしたものを、死期を自覚して、とうとう公表したものだ。
この「日航機は自衛隊のF4戦闘機に撃墜された」ことを「アメリカ政府が隠蔽に手を貸した」ことで、日本はプラザ合意というへんてこりんな経済政策を受け入れざるをえず、バブルを創り出し、そして自滅させた。


 なので、第2の敗戦のきっかけも、8月であって、まさしく、1985年(昭和60年)8月12日なのだ。


日本は1945年8月に太平洋戦争で全面敗北し、それこそ、平和憲法をGHQ(連合国軍総司令部)に押しつけられた。このアメリカから押しつけられた憲法は、容易に改正できない硬性なもので(日本の子供達は、高校時代に硬性憲法という言葉を教えられた)、しかも、憲法9条に“戦争放棄”を掲げてた。


<第9条>
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。



ほら、読者の皆さんは気がついたと思うが、ここにも「永久」が登場する。「永久」を(論理的に)改正できるのですか?


 この戦後に押しつけられた平和憲法、日本政府は野党勢力を中心とした強力な“護憲世論”を背景に、アメリカ合衆国との外交(政治的駆け引き)で上手に使っていた。アメリカ合衆国が東西冷戦の中で無理難題を押しつけてくると、「私たちは、(あんた方が押しつけた)憲法があるので、そんな軍事的協力はできませんよ。にやにや」
という感じで。これを懐かしい日本語では、「面従腹背」という。文字通り、顔面だけはハイハイと頷いて、裏では「アメリカ経済に追いつけ追い越せ」と生きてきた。
 しかし、1985年8月の「日航ジャンボ機墜落事故」と1985年9月の「プラザ合意」以後、日本政府の対外政策は、明らかに、「アメリカ隷従」「アメリカの属国」
「アメリカの隷属」に変化した。


 アメリカの中国敵視戦略に乗っかり東アジアを危険地帯に育て上げたのは、中国の膨張政策ではなくアメリカの東アジア政策である。また、日本銀行が、政策金利でアメリカFRBの金利を上回ることができなくなったのも1985年以降である。そう言えば、北朝鮮政権をほったらかしにして核保有をなし崩し的にもたらしたのも、アメリカだ。北朝鮮が核開発に勤しんでいた当時、6カ国協議と称して2カ国間外交を阻んでいたのはブッシュ政権だった。 


 アメリカは、1985年のプラザ合意以来、「日米構造協議」とか「日米包括経済協議」とか、「年次改革要望書」とかで、日本の国内経済や国内産業までケチをつけて た。半導体競争では、アメリカ企業が日本企業に勝ち目がないとわかって以来、半導体生産のノウハウをただ同然で(人件費の比較的安い)台湾に売り、日本の対抗馬に仕立てた。
 これらすべての「敗北気味の経済戦争」のきっかけがすべて1985年なのだ。



 ちなみに、「日米構造協議」は、英語で Structural Impediments Initiative(ストラクチュアル・インペディメント・イニチアティヴ)という。
Initiative(イニチアティヴ)と言う英語は、主導権という意味だ!!!!!!嘘つき訳が酷い!!!!


と授業でも叫んできた。


今日は、8月14日。本当は2日前に書きたかったテーマである。
お盆らしく、実家である我が家にも、孫がやってくる日だ。


孫が生きていくことになるこの日本を、戦争が出来る国にしてはいけないと思う。カワイイ孫達に、憎しみあいの戦争をさせてはいけない。
還暦老人となって、この決意を新たにした。


政治家の皆さんも老人というにふさわしいご年齢だけれど、カワイイ孫達を戦場に送りたいとでも考えているのか?
それとも、政治家の孫達には令状がこないとでもいうのか?(そうなんだろうね?)
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