全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、前回の衆議院選挙後、初の臨時国会が11月28日に召集される。
政治改革・補正で本格論戦　臨時国会、２８日召集：時事ドットコム (jiji.com)


　通常国会というのが、1月から開催されて、まずは来年度の予算編成を3月末日までに行うのが通常で、臨時国会はその前の秋に、補正予算などを審議するために行われるのが普通なのだが、今年は通常、臨時国会が行われる時に解散総選挙（つまりワタシが落選した選挙）があり、どんどん時期がずれ込んでこの11月28日の招集になった。
会期が12月21日までなので、それほど大きな政治改革が行われるわけでもなく、おそらく、政治資金規正法の改正案は継続審議になってしまうだろう（つまり廃案）。
　いわゆる「103万の壁」に関する税制度改革も、この臨時国会で行われず、令和7年度からの審議入りとなっているので、経済対策に関する補正予算は、こちらの閣議決定された文書によって審議されるのだろう。
経済対策等 : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)


ワタシの政治家の卵の一人として、この100ページくらいに及ぶPDFファイルをずらっと読んでみた。
そして、一番、読者の皆さんに伝えたいところは、ここだった。


総合経済対策の第一章の１　の部分。


最重要課題として、女性・若年者・高齢者を含め、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得を増やすため、日本経済・地方経済の成長力を強化する。同時に、誰一人取り残されない形で、成長型経済へ移行することに道筋をつけるため、継続する物価高の中、様々な事情によって働けない方々を含め、厳しい状況に置かれている方々を対象とし、当面の支援措置を講じる。さらに、成長型経済への移行の前提として、自然災害への対応を含め、安心・安全の確保に万全を期す。安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。



①厳しい状況に置かれている方々を対象とし、当面の支援措置を講じる。
この文章が、大問題である。
つまり、日本政府の考えたかは、一般の消費者（生活者）に対してではなく、厳しい状況に置かれている方々に、当面の支援措置を講ずれば、それでいいとしているのだ!!!!!!　気に入らないのは「厳しい状況に置かれている方々」と「当面」の２つ。要するに、全く生活者目線ではなく、恒久的な暮らしの向上も目に入っていない。
「当面」は支援しますよ。という態度だ。


そして、
②安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。
と結んでいる。
つまりは、企業中心の成長戦略は間違っておらず、そのまま加速・発展させていくぞ、という宣言をしている。今回の選挙では、単に“裏金問題”が理由で自民党が過半数割れを起こしたのではない。アベノミクスからずっと13年間の企業サイド（サプライサイダー）中心の成長戦略で、多くの低賃金労働者を生み出し、貧富の格差拡大を生んだことが問題なのだ。


本当の日本経済の課題は、当面の支援措置を講じる必要な方々が、恒久に暮らしやすくするべきことで、生活者（消費者）サイドの購買力の上昇こそが必要なのである。


だから、この100ページくらいの閣議決定文書（経済対策等 : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)）
は、企業の支援に関する補助金や政策のことがやたら多く書かれている。（これだけ、補助金があると、補助金コンサルタントみたいな職業が必要になってくるのだろう）
また、疲弊する地方経済に関しては、「地方創生事業」に丸投げである。（勝手にお前等頑張れよ、というメッセージ）


これでは、根本的な日本経済の課題解決にはならない。


(1) 桃太郎＋（@momotro018）さん / X (twitter.com)から、図を拝借するが



この①企業の高収益、②労働者の実質賃金の低下　の２つが解決しない限り、日本経済は再浮上しない。
やはり、根本的な財務省改革と政権交代が必要ですね。


この補正予算の概要、追いかけていきますね。


PS：今週は、新事務所への移行、三島事務所の契約、毛染めなど、仕事が多めです。