全国の毒舌ファンの皆さま　おはようござます。Tommyセンセです。

　ということで、前回のブログの続きです。
政府、計13.9兆円の経済対策を閣議決定　物価高対策に3.4兆円：朝日新聞デジタル (asahi.com)

この様な形で、補正予算の成立を目指し、臨時国会が行われます。


　昨日のラジオ番組である解説者の言葉が、とても印象に残っています。
要約すると
　日本人の人口を1億人として
国民全員に１円ずつ配ると、合計1億円
国民全員に10円ずつ配ると、合計10億円
国民全員に100円ずつ配ると、合計100億円
国民全員に1000円ずつ配ると、合計1000億円
国民全員に10000円（１万円）ずつ配ると、合計1兆円円
国民全員に100000円（10万円）ずつ配ると、合計10兆円

（ここまで）


つまりは、補正予算の経済対策をそのまま、真水（純粋に国民の手元に流れるお金）として配ると、一人10万円、4人家族で40万の収入になります。
今の物価高への対策として、一人10万円はちょうどいい金額だと判断します。家計での物価高による影響は、1年間で40万円（4人家族）だと試案しても理解を得られるでしょう。
「10兆円、10兆円、10兆円」と言われると、途方もない金額ですが、10兆円とは、国民一人当たりでは10万円のことです。
この大きな理解は、国の財政を知るうえで、重要な概念となっていて、国の一般会計の予算が100兆円ですから、国は一人当たり100万円を税金として貢いでいるのです。
（社会保険料や地方税など、全部ひっくるめると、国民負担率は60％ほどになり、年収500万の人は、実際には300万を貢いでいることになっている）


これを、少子化対策に特化して考えてみましょう。
　年間生まれてくる赤ちゃんは、70万人（こんなに少なくなりました）
70万人に1円ずつ配ると、70万円
70万人に10円ずつ配ると、700万円
70万人に100円ずつ配ると、7000万円
70万人に1000円ずつ配ると、７億円

70万人に１万円ずつ配ると、70億円
70万人に10万円ずつ配ると、700億円
70万人に100万ずつ配ると、7000億円
70万人に1000万ずつ配ると、７兆円


　さすがに、子ども一人に1000万とすると、気が狂ったとしか思われませんが、政府の役所である“子ども家庭庁”の年間予算は6兆円です。子ども家庭庁を解体するだけで、少子化対策への費用として潤沢に資金が回ります。


これだけのお金を国が動かしているのですが、ワタシ達には国からそれくらいの恩恵を受けているという実感はありません。


もう一度、補正予算の話に戻ります。
補正予算とは、予算を組み替えて、足りないところに余っているところから付け替えるだけの話なんです。財政は一般会計予算で1年間の経費は賄えるようにできていますから、13兆円という規模は、国民一人に10万円ずつ配ってもまだ余るという規模です。（現にコロナの時にはやりましたよね）
今、国民が一番困り果てているのが物価高なんです。それならば、物価高対策として一番ふさわしいのは10万円を国民に配ること。
補正予算は、あくまでも補正なんですから、財政運営にそれほどの影響はない。


　しかし、財務省も政府もこのような「国民にそのまま返す」という対策を絶対にやらない。
その理由が、11月22日に閣議決定されたこの経済対策
経済対策等 : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)
特に、この文書。ここに露骨に書かれています。
　1122_taisaku.pdf (cao.go.jp)



下に羅列する施策例は、別に読まなくても構いません。この緊急経済対策にまとめ上げられた政策の実施例を適当にコピッペしたものです。
どう考えても、各省庁の我儘で勝手な取り組み例しか載っていません。きっと、これらの施策によって恩恵を受ける一部の企業がよってたかって関係省庁を動かしているのでしょう。（この施策例には、調査研究というのがかなりありますが、リサーチ会社がもうかるだけの事業です）


こういう、国民生活無視、関係企業優先の予算執行を許さない!!!!!!　とワタシは言います（立憲民主党も他の野党も同じはず）


＜コピッペ＞
施策例
・「資産運用立国」の実現に向けた環境整備とプロモーション（金融庁）
・コーポレートガバナンス改革の推進（金融庁）
・企業年金の加入者のための運用の見える化（厚生労働省）
・資産形成及び金融経済教育地方展開事業（金融庁）


施策例
・エンジェル税制の拡充（経済産業省）【税制】
・少額募集の開示の簡素化による非上場株式の発行の活性化（内閣府、金融庁）【制度】
・プロ投資家からの資金供給による非上場株式の発行・流通の活性化（内閣府、金融庁）【制度】
・グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（内閣府）
・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進（内閣府）【制度】
・スタートアップのグローバル化強化事業（経済産業省）
・建設・運輸分野におけるスタートアップ支援の強化（国土交通省）
・イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業（環境省）
・スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業（総務省）
・ディープテック・スタートアップに対する事業開発支援事業（経済産業省）
・地域大学のインキュベーション・産学融合拠点（経済産業省）
・新しい地方経済・生活環境創生交付金（内閣府）＜再掲＞
・（株）日本政策投資銀行による成長力に資する国内投資促進のための更なるリスクマネー供給強化（特定
投資業務の拡充）（財務省）＜再掲＞
・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によるスタートアップ投資促進（財務省）
・産業革新投資機構による地方のスタートアップへのリスクマネー供給の拡大（経済産業省）
・大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業（経済産業省）
・社会・環境的効果の実現を通じ事業・経済の成長・持続可能性の向上を図るインパクト投資の推進（金融
庁） 等


施策例
・輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策（農林水産省）
・農産物等輸出拡大施設整備事業（農林水産省）
・スマートシティ等を含む海外インフラ展開推進・案件形成支援事業（国土交通省）
・サプライチェーン連結強化緊急対策（農林水産省）＜再掲＞
・グローバルサウス未来志向型共創等事業（経済産業省）
・地域経済の成長につながる対内直接投資促進及び海外展開支援（経済産業省）
・サステナビリティ情報の開示・保証に関わる制度整備、人的資本基準開発に向けた意見発信（金融庁）
施策例
・特定重要物資の安定供給を図るための「経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業」
（内閣府）
・経済安全保障・ビジネス促進に向けた外交的取組の強化（外務省、財務省）
・鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業（経済産業省）
・重要物資の安定供給のためのサプライチェーン強靱化支援（経済産業省）＜再掲＞
・船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業（国土交通省）
・新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域産業構造転換インフラ整備推進交付金）（内閣府）
・安全・安心に関するシンクタンク機能の構築事業（内閣府）
・経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施（内閣府）
・適性評価調査システムの構築（内閣府）
・技術流出対策の強化（経済産業省）【制度】
・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築（経済産業省）
・セキュリティ・クリアランス確保のための国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設・設備等の機能強
化事業（経済産業省）
・経済安全保障上の重要技術に関する国際共同研究（内閣府）
・重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査等の着実な実施（内閣府）


施策例
・成長志向型カーボンプライシングの実現に向けた法令整備（内閣官房、経済産業省）【制度】
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（環境省）
・省エネ性能の高い住宅に対する支援事業（国土交通省、環境省）
・高効率給湯器導入促進による「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（経済産業省）
・省エネルギー投資促進支援事業（経済産業省）
・洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進（内閣府、経済産業省、国土交通省、環境省）【制度】
・再エネ導入拡大のためのフレキシビリティ確保に向けた「分散型エネルギーリソース導入支援等事業」
（経済産業省）
・一般取扱所におけるリチウムイオン蓄電池の消火設備に関する見直し（内閣府、総務省）【制度】
・地熱資源等開発事業（経済産業省）
・中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援等事業（経済産業省）
・カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成及び港湾整備等による洋上風力発電の導入促進（国土交通
省）
・グリーンイノベーション基金事業（経済産業省）
・先進的ＣＣＳ支援事業（経済産業省）
・人工光合成を始めとするＣＯ２利用・固定化技術の社会実装加速化事業（環境省）
・資源自律経済加速に向けた関係主体連携促進事業（経済産業省）
・地産地消型資源循環加速化事業（環境省）
・自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業（環境省）
・使用済太陽光パネルのリサイクル促進のための制度面での対応（内閣府、経済産業省、環境省）【制度】
・成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直し（経済産業省）【制度】
・クリアランス金属資源循環促進事業（経済産業省）
・資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業（環境省）


食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進を契機としたライフスタイル変革推進事業（環境省）
・「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業（環境省）
・地域脱炭素推進交付金（環境省）
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
（環境省）
・グリーン購入法に基づく率先調達による先端的な環境物品等の需要拡大（内閣府、環境省）【制度】
・アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現のための「アジアの公正なエネルギー移行加速化事業」（経
済産業省）
・アジアＧＸコンソーシアム運営事業（金融庁）
・脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（ＪＣＭ）及び廃棄物管理インフラ整備等の推進（環境省）
・石油・天然ガス等のエネルギー安定供給実現事業（経済産業省）
・（株）日本政策投資銀行による「成長力に資する国内投資促進・地方創生の取組支援等」のための資金供
給（財務省）
・国内石油天然ガス地質調査事業（経済産業省）
・エネルギートランジションに関する国際連携事業（経済産業省）
・水素等のＧＸ新技術に係る危険物規制のあり方の検討（総務省） 等