ノーマルビュー

Received — 2024年11月29日 tommy先生の「世相を斬る」

臨時国会始まる 落選ほやほや とやまかずゆき のブログ

著者: tommyjhon
2024年11月29日 10:02
全国の毒舌ファンの皆さま おはようございます。Tommyセンセです。

ということで、本日から臨時国会がはじまった。
「少数与党」国会運営どう臨む? - Yahoo!ニュース

ご存じの通り、自公政権は過半数割れを起こし、以前のような国会運営が全くできなくなった。そこで、相思相愛みたいな形で、国民民主党と政策協議を重ね、補正予算などの重要案件を決議してしまおうという意向だ。


 もう、自民党は勝手に閣議決定も出来ないし、強行採決も出来ない。野党の提出する法案も審議日程に入れなければならなくなるだろう。政治は大きく変わっていく。
この自民党凋落のきっかけは、もちろん裏金問題にある。
しかし、裏金問題の発端は、新聞赤旗のスクープであった。
政界を揺るがした捜査のきっかけは、1人の「教授」の執念だった 自民党の派閥裏金事件 「政治とカネ」告発し続ける原点に特攻隊員の悲劇(47NEWS) - Yahoo!ニュース
 このスクープから告発までの作業は、上脇博之教授(神戸学院大)のお手柄である。アンチ自民党にとっては、大恩人という他ない。そういえば、選挙終盤になって裏金議員に自民党から2000万円が配られたという記事もしんぶん赤旗のスクープだった。2000万円という額は、実際に選挙にでたワタシから見ると、「一体、どうやって使うの?」と考えてしまうほどの金額である。(ワタシの選挙資金のほぼ●倍)
なので、しんぶん赤旗の編集諸氏の皆さまも、アンチ自民党にとっては大恩人である。


 この自公政権が過半数割れを起こしたことによって、ほとんどニュース記事にもなっていないのが、
憲法改正とか、中台紛争とか、の東アジアにおけるきな臭い問題である。これこそ、この総選挙の大きな意義であると、ワタシは思う。


 戦争を嫌うトランプ前大統領が、次の大統領になることも同時進行して、なにやら世界が「戦争のない状況」になりそうである。トランプ次期大統領は、「就任式の次の日にウクライナとロシアの紛争を終結させる」と言い放った。そして、世界中の誰もが、「あのトランプのことだから、実際にやりそうだ」と思うようになっている。大統領就任式までの1か月、この期間が最後のチャンスだともいうのか、ゼレンスキーは、飛び道具(NATOからもらったミサイル)で攻勢をかけているように見せている。でも、なんとなくトランプ大統領なら、やってくれそうである(その分、バイデン政権が戦争大好きだったことが、ようやく日本でもバレた)
 中国との対立関係に関しては、日本のメディアも嬉しそうに報道している。
中国商務省「一方的な追加関税に反対」 トランプ氏の10%追加関税表明に反発(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

でも、これらはもっぱら貿易摩擦という経済問題であって、軍事問題ではない。これに乗って、日本でも軍事に関する中国脅威論がなくなっていった。
ワタシは、中国脅威論(中台紛争も含む)は、もっぱら自民党右翼勢力とそれにのっかった大手メディアの作った机上の空論だと判断しているが、この自公政権過半数割れとトランプの勝利によって、その空論が暴露されたと思っている。


 トランプは、 Make America Great Again (MAGA)を強調する。againというのが重要であって、もうアメリカにかつてほど、世界をリードする力はない。それをよく自覚している言葉だと思う。
日本で実態とはあまりにもかけ離れた報道をしているのが、G7のサミットである。先進国首脳会議とはいうものの、今や世界でG7が主導して出来ることは環境問題くらいしかない。(本当にそうだだよ)
今世界を動かしているのは、BRICSである。BRICSというのは、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカを指して、「これから、アメリカにとって脅威になるであろう、大きな国土と資源を持った国々」として、アメリカの経済学者達が造語したものなのだけれど、今やBRICSの国々が、堂々と自称している。これも、アメリカの覇権が軽くあしらわれている象徴だ。
Old World Geostrategy — Part III - Hungarian Conservative

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この図は、青系がNATOと西ヨーロッパ諸国の同盟国を表し、オレンジが、BRICSとその連携国を表している。ところが、この力(ちから)関係を、日本のメディアやメディアによって食わしてもらっている学者とコメンテーター(という不思議な職業)は、一切無視してきた。


 もうそろそろ、日本も、国際関係(外交)に本腰を入れて、「私たちは、日米同盟一本やりで外交を貫きます」という態度は、辞めた方がいい(とワタシは思う)。
日米安全保障条約も重要だが、日米安保があるから他の外交手段はあっても選びません。というやり方が通用しない政界情勢になっている。
ワタシが立憲民主党で出馬する直前元代表の泉健太議員が、「二足歩行の外交」と主張したことに、“我が意を得たり”とワタシは大きく同意した。
つまりは、アメリカともBRICS諸国とも、仲良くやって行こう。戦争はやめよう(これは自衛隊の存在意義とは似て非なるものである)。という姿勢だ。


 つい先日も、中東で停戦の動きがみられた。
【解説】 イスラエルとヒズボラの停戦合意、いま分かっていること - BBCニュース

イスラエルとパレスチナもそろそろ終結しそうだ。
「あらゆる停戦努力に協力」 ハマスがガザ停戦に前向きな姿勢 ヒズボラ停戦を受けて声明発表|TBS NEWS DIG (youtube.com)



 やはり、世界は平和であるべきだ。戦争で犠牲者をだしたくない。戦争は、外交努力で回避することが第一だ。日本は軍拡競争に巻き込まれてはいけない。
石破首相も(防衛政策では自民党寄りの)国民民主党の玉木代表も、今回の政策協定では外交問題を封印している(いいことだ)。
 






 
 
 
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