全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。　Tommyセンセです。

ということで、臨時国会が本格的な論戦に入った。


　日本全体の一番の課題は、物価高対策である。（主張している皆さんには申し訳ないが、ワタシは政治資金のことよりもこちらの方が緊急を要すると思う）
そして、物価は、これから賃金上昇が続くににつれて自動的に高くなるものだ。今は物価高に賃金の上昇が追い付かない状況（実質賃金が下がる）だから、この物価高に耐えられるくらいの賃金上昇が実現するまでは、とにかく出来る限りの物価高対策をしなければならない。


　実際、一番、政府の財政を苦しませることなく、日本の物価を下げる方法がガソリンに関わる税金を下げることだ。
　こんなにかかっている。ガソリン税をなくせば、１リットルあたり、120円くらいになる。リッター120円となれば、家計も流通業界もタクシーも大助かりだ。
そして、今のガソリン価格の高騰（円安も大きく影響しているが）に関しては、
電気・ガス料金への補助 追加実施 ガソリン価格の補助金も 政府は予備費9891億円の支出を決定 | NHK | 物価高騰

このような感じで補助金が石油元売り企業などに交付されていて、その額は予算合計で11兆円にもなるという。
「だったら、補助金の交付ではなくて、減税の方がいいでしょ」という声は当たり前に国民から聞こえてくる


　補助金に使うのならば、減税した方が直接的であり、その消費者にもわかりやすい。
これが、はっきり言って企業献金の温床ともいえるのだ。
「ガソリン補助金延長は本当に必要な対策なのか？」 - 安藤玄一（アンドウゲンイチ） ｜ 選挙ドットコム (go2senkyo.com)



　だからころ、「国民の生活を守る」ための政府であるならば、一番先に取り組むべきは、ガソリン税減税なのだ（とワタシは思う）
　
だがしかし、政府＆自民党は本当にガソリン税減税に冷たい。
政府・与党、ガソリン減税結論は来年末に　国民民主は「今年中に結論を」と牽制 - 産経ニュース (sankei.com)

この記事だと、


＜コピッペ＞
　政府・与党は2日、国民民主党が令和7年度税制改正で求めるガソリン減税について、8年度税制改正で予定する自動車関係諸税全体の見直しと一体で来年末に議論する方向で調整に入った。7年度税制改正では、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止など今後検討する方針の明記にとどめる見通しだ。

＜コピッペ終了＞


つまり、どんどん先送り。
とにかく、今の政府は、国民の物価高に関する苦しみに冷たい。


これも、そうだ。
2026年から始まる「子ども・子育て支援金制度」はなぜ独身税と呼ばれるのか？（Manegy）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） (docomo.ne.jp)

この子ども・子育て支援制度の原資は、社会保険料である。独身の人は何も恩恵をうけないのに、確実に社会保険料が増額されるので独身税と呼ばれる


＜コピッペ＞
この制度では、子どもの有無にかかわらず、全国民が税金ではなく一定額の保険料を負担します。2026年のスタート時には、1人当たり月額250円が徴収され、段階的に450円にまで増額される予定です。ただし、政府は年収に応じても負担額を増やす方針であり、家計への影響は小さいとはいえないでしょう。

＜コピッペ終了＞




こういう社会保険料の増額などは、さっさと決めて、減税はどんどん先送り。
やっぱり、政府税制調査会と財務省の刷新をしなければ、この国を「生活者立国」「生活者主権の国」に変えるのは無理だ。


事務仕事ばかりが溜まっていく、浪人中の身であるので、時々、「ワタシが衆議院選挙に立候補した理由」を宣言して、自分自身を鼓舞させないと、どんどん落ち込んでいく気がするので、本日は自分を鼓舞する意味で書いた。
もう一度、書く。


政府税制調査会と財務省の刷新をしなければ、この国を「生活者立国」「生活者主権の国」に変えるのは無理だ。