全国の毒舌ファンの皆さん、おはようございます。Tommyセンセです。

すみません、この土日はほとんど活動をしないで冬眠しておりました。今週は頑張ります。
さて、このニュース。
アメリカ海兵隊 沖縄駐留の約100人 グアムへ移転開始と発表 | NHK | 沖縄県



＜冒頭をコピッペ＞
アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表しました。
アメリカ海兵隊が14日に発表した声明によりますと、移転を始めたのはおよそ100人の後方支援にあたる隊員です。

発表の中で海兵隊は「グアムへの移転の開始は海兵隊の日本国外への移転の第1段階を意味する。日本政府とアメリカ政府は沖縄を含む地域のコミュニティーへの影響を緩和しつつ、日米同盟の抑止力と対応能力を強化するため引き続き協力する」としています。


＜終了＞
・・・・この記事をそのまま読むと、「14日に、アメリカ海兵隊がグアム移転開始の声明を発表した」となる。


次のニュース
沖縄駐留アメリカ海兵隊のグアム移転開始を中谷防衛相から伝達された玉城デニー知事「海兵隊の訓練全て移転を」普天間基地移設工事中止求める（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

＜コピッペ＞
中谷防衛相は15日、沖縄県庁で玉城知事と会談し、沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊のグアムへの移転が開始されたことを伝えました。
中谷防衛相:

第3海兵機動展開部隊の後方支援要員が約100名、先遣隊として沖縄からグアムへの移転を開始しました。引き続き米側と協力して、（沖縄の米海兵隊の）グアム移転を進めてまいります。
沖縄県・玉城知事:

具体的な移転スケジュールが、まだ今後どうなるか示されておりません。ぜひとも沖縄県内で行われている海兵隊の訓練等については、グアム、テニアンにすべてを移転することも含めて検討していただければと思います。
会談では、中谷防衛相が基地負担軽減に取り組む姿勢を強調する一方、玉城知事はアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事は「全く将来性のない工事だ」として、即刻中止するよう求めました。


＜コピッペ終了＞


・・・・つまり、アメリカ海兵隊が声明を出した翌日（それは何と日曜日）、中谷防衛大臣が沖縄の県庁まで出向き、前の日の海兵隊グアム移転開始のことを伝えたという。土曜と日曜に相次いでこの重大な発表が行われた。どうゆうこと？
もちろん、海兵隊の動きを政府は知っていて（日本政府からは何も発表せずに）、次の日の会談を（水面下で）予定していたことになる。
日本の防衛政策って、どこまでも、アメリカ主導なのだなあ、と考えざるを得ない。


このアメリカ海兵隊のグアム移転は、なんと2006年には合意していたことである。
今、沖縄の海兵隊は、15000人以上いる。他に、空軍が6500人くらい、海軍が2000人、陸軍が1500人くらいだ。（家族は含まず）
us-mil-number01 (okinawa.lg.jp)

その内、9000人（今回の移転計画では4000人）がグアムに移転するらしい。アメリカ海兵隊がアメリカ軍の駐留人口の中でダントツに多い。
2006年の合意から18年のかかった理由は何だろう？


皆さんが気になる、このグアム移転の件と、普天間飛行場（もちろん海兵隊の持ち物）の代替施設との時系列は、このサイトに詳しい。
辺野古新基地建設問題の経緯｜沖縄県公式ホームページ (okinawa.lg.jp)



　良識として考えれば、海兵隊がグアムに移転するならば、普天間飛行場の代替案など不要である。（人数が削減されるのに、なぜ、新基地をつくるのだ）
この２つの関係は、辺野古の代替基地案の方が先に計画され、その後に、アメリカから海兵隊のグアム移転が計画された。
これだけでも、辺野古の新しい滑走路など不要だ。（アメリカ側からしてみれば、辺野古の新滑走路など必要としていない）


したがって、
15日の会談の中で、玉木沖縄県知事が
「玉城知事はアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事は「全く将来性のない工事だ」として、即刻中止するよう求めました。」
と主張するのは当たり前で、
ワタシからしても、「辺野古に新基地をつくる意味はあるのか？」と不思議に思う。
・・・・・辺野古の新滑走路が必要なのは、アメリカ海兵隊ではなくて、日本政府なのでは？・・・・
と疑いたくなる、疑うも何も、辺野古の滑走路は、日米共同使用と合意されている。
辺野古の新滑走路を造りたいの日本政府の方かもしれない。


ちなみに、辺野古の今昔。
埋め立て前、底まで見える美しい海が広がっていた（昔）
今は、埋め立てが進みその自然は失われた。


　ただし、この写真の右上にある通り、辺野古の新基地の完成予定は、2037年以降の見通しとある。
2037年というと、今から12年後のことである。今から12年とはあまりにも遅すぎないか？　12年後の国際情勢が、今と同じとは到底思えない。これだけ完成が遅れる理由は、この地域の岩盤が相当軟弱で、飛行場として使えるようになるには、まだ相当の埋め立て工事をしなければならないからだ。
ワタシは、私見として、さっさと、この辺野古埋め立て工事は中止にしてこれ以上の自然破壊をしてほしくない。
沖縄県民の方々も、グアムに海兵隊が移転していくのに、なぜ、こんな完成までにあと12年（実際はもっとかかると思う）もかかるような新基地を作るのか？と多くの人が思うだろう。


　ワタシは、沖縄県が大好きで、過去に2回も旅行に行ったが、地図で見るよりはるかに狭い島であった。この辺野古も、島のちょうど反対側の美ら海水族館も、レンタカーですぐに行かれる。そんな島に、日本にあるアメリカ軍基地の７５％が集中しているのだ。
これを、単純な「日米同盟堅持」という外交政策で終わりにしてはいけない。
石破首相は、総理大臣になる前は、「日米地位協定（日米安保条約の付属規定、あくまでも条約ではないので国会の議決を要しないもの）の見直し」を声高に叫んでいたのに、首相になるやいなや一言も口にしなくなった（所信表明演説でも一切触れていない）。


　このグアム移転のニュースもそうだが、必ず邪魔するのが、「中国脅威論」の主張である。中国脅威論の評論家も多いし、実際の政治家さん達でも多数派なのではなかろうか？
　ただし、中国脅威論は経済的なものと軍事的なものをごちゃ混ぜしていることが多い。


例えば、
“トランプ次期大統領 駐日大使にグラス氏検討” 米報道 | NHK | アメリカ

の報道の最後は、
「このため、グラス氏が駐日大使に就任することになれば日本と中国の関係をめぐる言動も注目されることになりそうです。」と綴られているが、よく読むと、

＜コピぺ＞
大使時代はポルトガルの通信網の整備で中国通信機器大手の「ファーウェイ」が協力していたことなどをめぐり、中国がポルトガルの戦略的分野で関与を深めていると批判していました。

＜終了＞
と経済分野でのタカ派的な言動であったことがわかる。


トランプ次期大統領は、徹底的な、経済における国益重視派（アメリカファースト）であって、軍事による覇権主義ではない（アメリカ民主党のオバマ政権やバイデン政権は、戦争が大好きだった）。トランプ大統領は、任期が4年しかない。けれど、もう共和党のトランプ陣営には、次の後継者が見つかっている（40歳のJ.D.ヴァンス副大統領や、ご存じイーロンマスクだ）ので、トランプ路線がまだまだ続くと見越していい。


最後の結論。

さて、トランプと中国の間の対立が、主に経済問題に移って行った時、この沖縄基地問題をどのように着地させるのか？日本の国益に関してはどうなのだろう？
日米安保条約の解釈変更などは、明らかに中国脅威論の元で議論されていたが・・・・


①未だに中国との軍事的対立を仰ぎたてて、抑止論や勢力均衡論の元で、一定の防衛力維持を図るのか？
②中国との軍事問題を棚上げにして（過去には、尖閣諸島の領有も棚上げとしていた）、軍縮（沖縄の基地縮小）を目指すのか？


　ワタシは、中国が日本に戦争を仕掛けたり、アメリカに戦争を仕掛けたりすることは、未来永劫ありえないと思う。（もし、あった場合の専守防衛政策が自衛隊である。）緊張が続くといわれている中台問題は、あくまでも中国国内の内戦（だって、台湾は独立国として国連で承認されていない）なのでから、もし、中台の紛争が起きても、それは内戦扱いで、国際紛争にはなりえない）
　
　したがって、ワタシは、このアメリカ海兵隊のグアム移転は、その代替として沖縄での国産防衛力強化に突き進むよりは、日米の同盟関係（安保条約や日米地位協定の見直しなど）の外交課題に立ち向かう方が正しいと思う。
これを、「二本足外交」とよんでいる。