全国の毒舌ファンの皆さま　おはようございます。　Tommyセンセです。

ということで、政局のお話。


日本中を大騒ぎさせた「103万の壁」、結局は国民民主党が“178万円を目指す”という合意を反故にさせられて、単純に補正予算の賛成にまわっただけになりました。Xユーザーのsealさん: 「はっきり言って良いですか？ 去年、トリガー条項の凍結解除を条件に岸田政権の補正予算案を丸呑みした挙げ句、反故にされて醜態を晒したばかりなのに、今度は103万円の壁の上限の確約を得ないまま石破政権の補正予算に賛成して裏切られたわけですよ。 学習能力ないの？ https://t.co/kkjRkuw4yp」 / X
Xでは、こういうつぶやきが載っております。


＜コピッペ＞
去年、トリガー条項の凍結解除を条件に岸田政権の補正予算案を丸呑みした挙げ句、反故にされて醜態（しゅうたい）を晒したばかりなのに、今度は103万円の壁の上限の確約を得ないまま石破政権の補正予算に賛成して裏切られたわけですよ。

＜終わり＞


全くその通り、もしやしたらこれで国民民主党は用済みになってしまうかもしれないですね。


　と思うのは、国民民主党よりも多くの議席を持つ、日本維新の会が急接近して自民党にすり寄ってきたから。
日本維新の会の要求は、「高校教育の無償化」の一点のみ、これならば予算のやりくりで何とかできると判断したのでしょうかねえ、あのラスボス宮沢税制調査会長は？？？


　ワタシは、どうしても日本維新の会が好きではありません。
維新の会が行う政策には、どうしても、「ビジネスで一儲け」の匂いがぷんぷんしていて、その結果も出てきています。


①維新の会が台頭するきっかけは、「行政の無駄を省く」というものでした。その結果、地方自治体の人員削減を図り、すべて外注したため、人材派遣業者が大儲けした（例：パソナ）。
②維新の会が牛耳る自治体が、国を動かし「大阪万博」を誘致した（もう来年の4月には開幕）のだが、跡地にカジノをもってくるための用地整備事業が目的だったために、中身のないスカスカ万博になったあげく、今、チケットが売れなくて困っている。


そして、今回「高校無償化」ですり寄ってきましたが、これも怪しい。
気になって少し調べてみました。
例えば、地元静岡県の場合。
【静岡県】私立高校の学費と私立高校授業料の実質無償化｜静岡県 最新入試情報｜進研ゼミ 高校入試情報サイト (benesse.ne.jp)

こんな感じ。
図の横軸が世帯年収なので、私立学校の年間授業料が39万6千円までならば、県の補助金で実質無料です。


維新の会のおひざ元、大阪府はどうなっているのか、このサイトでは、画像がありませんでしたが、似たようなものです。
【大阪府】私立高校授業料無償化で現在中3生の支援内容はどうなる？｜大阪府 最新入試情報｜進研ゼミ 高校入試情報サイト (benesse.ne.jp)



しかし、次のPDFは拡大してしっかり見てください。
私立高等学校（全日制）の授業料等について（平成30年度～令和4年度） (mext.go.jp)

文部科学省が調査した、都道府県別、私立高校の平均授業料の一覧です（数字は令和4年度）。


我が静岡県は
授業料が42万くらいで、初年度の負担総額が67万。


大阪府が、
授業料が59万くらいで、初年度総額が82万。


維新が強い関西圏は、私立高校の授業料が総じて高く、


京都（前原氏の地元）は
授業料が55万くらいで、初年度総額が84万。



兵庫県は
授業料が43万くらいで、初年度総額が86万。（設備費が高いんだな）



奈良県は。
授業料が55万くらいで、初年度総額が77万。（授業料が高い）



その逆で、私立高校の学費が安い県は？
福井県!!!!
授業料が35万くらいで、初年度総額が48万。



岩手県も（花巻東の所属する）
授業料が39万と、初年度総額が55万。



ちなみに、首都圏では
東京都が
授業料が47万と、初年度総額が93万（設備費高し）。



神奈川県が
授業料が43万と、初年度総額が94万（設備費高し）。



つまりですよ。維新の地元、大阪府の高校授業料は日本一の高額なんです。
これを国と地方自治体が総力を挙げて負担するとなると、私立高校の経営者が喜ぶだけなんです（もしかすると私立高校の先生方の給料も高い？）。


この政策、納税者にとっては極めて不公平な形で支払われるのです。
私立学校（高校）の経営にとっては、今のうちに授業料をどんどん上げていき、その後に、国の政策として「高校授業料の無償化」が実現するという魂胆が見え見えなんですね。
しかも、大阪府＆大阪市は、少子化を主な理由として、公立（府立＆市立高校）をどんどん潰してきた。
“維新”が進めた「教育改革」で消えゆく大阪府立高校　10年で17校が廃校に…　高校がなくなる市も | 特集 | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ (ktv.jp)

つまりは、私立高校の定員確保と表裏一体の改革なんですね。


　この「高校の授業料無償化政策」って、本当に制度設計をしっかりやらなければ、納税者にとって、とんでもなく不公平な政策となります。
小中学校の給食無償化も同じ問題をはらんでいて、教育行政の改革に関しては、“子ども達や親たちを人質にとった”ような政策になりがちで、結局は得する企業（この場合は私立高校）が出てくる可能性があります。


　日本維新の会の口車に乗ってはいけません。